平成24年第3回定例会に提出する議案について（発表内容）

平成24年第3回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。
招集日は、9月5日水曜日でございます。
議案の件数は、条例案件が7件、人事案件が2件、その他案件が12件、補正予算が5件、決算認定に関する件が7件、合計33件でございます。

はじめに、主な条例案件等についてご説明申し上げます。資料1をご参照ください。

まず、「1　仙台市工場立地法に基づく準則を定める条例」でございます。
本市ではこれまで、企業立地促進などの観点から、いわゆる「企業立地促進法」に基づいて条例を定め、県の計画で定められた地域を対象として、「工場立地法」により確保が義務付けられた緑地などの面積の割合を緩和してまいりました。
このたび、この県の計画が見直されたことから、今後、県の計画に左右されずに、仙台市が独自に適用区域や緑地などの面積の割合を定めることができるよう、従来の条例に代えて、「工場立地法」に基づく本条例を新たに定めることとしたものでございます。

次に、「2　仙台市障害者総合支援センター条例」でございます。
これは、現在の障害者更生相談所を移転改築し、健康増進センターおよび北部発達支援センターと併設する形で、新たに「障害者総合支援センター」を設置するものでございます。
同センターにおきましては、これまでの身体障害者更生相談所としての業務に加え、高次脳機能障害や難病など、既存の手法だけでは支援が難しい障害に関する相談や支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。

次に、「7　仙台市学校条例の一部を改正する条例」でございます。
これは、松陵小学校および松陵西小学校を統合して泉松陵小学校とするとともに、東日本大震災の被災者等の平成25年度に係る入学者選抜手数料を減免できることとする等のものでございます。

今回提出する議案の中には、復興公営住宅に関するものが3件ございまして、まず、「9　工事請負契約の締結に関する件」でございます。これは、(仮称)仙台市鹿野復興公営住宅の新築工事について、工事請負契約を締結するものでございます。

次に、13と14の「財産の取得に関する件」でございます。これらは、(仮称)仙台市田子西復興公営住宅および(仮称)仙台市荒井東復興公営住宅の用地として、それぞれ、田子西土地区画整理事業施行地区内の土地と、荒井東土地区画整理事業施行地区内の土地を取得するものでございます。

続きまして、補正予算案につきまして、概要をまとめました資料2-1に基づきご説明いたします。

今回の補正では、一般会計におきまして64億9千6百万円の増額および債務負担行為の設定、特別会計におきまして1億5千6百万円の増額を行うこととしております。

主な補正項目でございますが、総務費では復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に積み立てを行う予算措置を講じております。

健康福祉費では、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの切り替えに要します予防接種費を追加しております。
環境費では、家庭ごみなどの収集運搬業務委託を複数年契約とするとともに、競争入札を導入するための債務負担行為の設定措置を講じております。
経済費では、緊急雇用創出事業費を追加するほか、東部地域における生産力・供給力の回復強化や営農再開につながる施設整備などを促進するための農業生産対策に係る経費を追加するとともに、漁業者が漁船の建造などに要する経費に対する助成のための予算を措置しております。
土木費では、被災宅地の復旧対象となる地区の増加に伴い、所要の経費を追加するとともに、太白区緑ケ丘4丁目地区の被災宅地防災集団移転促進事業費を追加しているほか、下水道施設の復旧に必要な繰出金を追加しております。さらに、若林西復興公営住宅の建物買い取りに係る債務負担行為の補正措置も講じております。
教育費では、博物館などの被災ミュージアム再興事業費を計上するとともに、松陵小学校および松陵西小学校を統合して泉松陵小学校を開校するために必要な学校規模適正化推進事業費を追加しております。
災害復旧費では、本年5月と6月に発生した豪雨や台風により被災した河川や道路、公園の災害復旧に要する経費を追加しております。

特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計において、一般被保険者への保険料還付が増加したことを受けての還付金の追加を行っているほか、都市改造事業特別会計において、荒井地区における復旧工事に要する経費を、それぞれ計上いたしております。

このほか詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子