更新日:2016年9月20日

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企業立地促進助成制度を拡充します-正社員の雇用促進を強化-(質疑応答)

(1)制度拡充前に立地した企業へはさかのぼって適用するのか

〔産業振興課長〕

企業誘致のためのツールとなっています。本日以降の企業の方々に適用となりますので、さかのぼって適用はされません。ただし、以前に利用した企業の方々で具体的に不都合、不利益を受ける企業は現時点ではないものと思っています。

(2)新たに「高機能物流施設」を助成対象業種とした理由は

東日本大震災によって、物流拠点は海岸地区を中心に相当なダメージがありました。災害リスクへの対応を含めて、この業種はあり方を考え直さなければいけない状況にあると思います。そうしたことで、新たな物流拠点の設置や、またその場合の災害リスクへの対応の高機能化が見込まれると考えています。

また県の民間投資促進特区の対象業種となっていまして、そうした面での雇用創出効果も期待できることから、雇用人数が多い大規模な事業所について今回助成対象としたところです。

(3)仙台市の雇用のミスマッチの状況について市長の所見を伺う

ハローワークなどから業種別、男女別などの求人求職の話を伺うと、事務の正規職を希望される方々が多いにもかかわらず、募集業務には建設関係が多い、またその中でも正規職員ではない部分もかなりの数を占めているようです。まだまだ仙台市内におけるハローワーク等の状況をみますと、求人求職のミスマッチは存在していると私自身は判断しています。

(4)事務系の仕事が少ないということか

はい。希望されている方は大変多いと受け止めています。

(5)企業立地促進助成制度の拡充による、市の負担増はどれくらいか

これは、固定資産税を一旦納めていただいて、それを次の年度に助成するという形になります。当初に財源の措置をしなければいけないものではありません。

〔産業振興課長〕

助成には2種類あって、拡充部分については雇用加算が30万円から60万円に加算しました。基本的に正社員の方を雇用していただいた場合を想定していますので、正規職員雇用による個人市民税の納付によって財政的にプラスの効果があります。
それから、固定資産税などの設備投資面では、特区を活用いただいた企業の方々は、市税条例の改正で5年間免除となりますが、特区制度の中で原資補填という形で国がその分を措置する仕組みになっています。
今回の市の助成制度で、5年分さらに助成金をお支払いする形になりますが、そちらの分については、一旦固定資産税や都市計画税を納付いただいた後に、次年度以降戻す形になりますので、何らかの財源手当が必要となるものではありません。

(6)企業立地促進助成制度の拡充による効果、目標値はどのくらいを見込んでいるのか

具体的な目標値ということではありませんが、平成20年から始まって、現時点ですでに実数で1300人の雇用が伸びています。今後予定されているもので、さらに1000人以上の雇用が見込まれます。特に震災以降に大変立地件数が増えていますので、私としては震災以降の2桁の伸びというペースを今後も継続していけるような努力を経済局に求めているところです。

〔産業振興課長〕

震災以降にこの制度を利用した件数は、14件です。雇用人数では、現時点で全て雇用されているわけではありませんが、進出企業から2300名くらいの方を雇用したいというお話をいただいています。
具体的な目標値はなかなか見通せないところですが、仙台市実施計画の中で震災復興期間中の目標値があります。その目標として企業数で25社、雇用者数で1000人くらいを考えています。

仙台市長 奥山 恵美子

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