企業立地促進助成制度を拡充します-正社員の雇用促進を強化-（発表資料）

（担当）経済局産業振興課
（電話）022-214-8274

仙台市では、地域経済の活性化のため企業立地助成制度を設け、これまでも製造業、研究開発施設、特定コールセンター等の誘致に取り組んできましたが、震災後の地域経済の状況や復興特区制度の認定を受けたことなどを踏まえ、制度の拡充を図ります。

今回の改正では、雇用加算制度の拡充、復興特区制度との連携による助成期間の延長、助成対象業種の拡充が主な内容となっています。

震災からの地域経済の復興、発展に向け、今後とも新助成制度および復興特区制度を活用し、仙台市のもつ優位性を活かして企業誘致を進めてまいります。

新制度のポイント

雇用加算制度を拡充することで雇用機会の一層の拡大と安定的な雇用の確保を図ります。

（1）従来、製造業、研究開発、特定コールセンター等の分野のみを対象としていた雇用加算制度を、データセンターや広域集客型産業、クリエイティブ産業に拡張し適用します。
（2）正社員1人あたりの雇用加算額を従来の30万円から60万円に倍増します。

復興特区制度と連携し長期にわたる支援を行うことで、復興推進計画に基づく産業集積を促進します。

（1）復興特区制度の指定事業者は、固定資産税等相当額を助成する助成期間を基本の3年間から2年間延長し5年間とします。
（2）復興特区制度の指定事業者のうち、設備投資に関する優遇制度の適用を受け、同制度により固定資産税の免除措置（5年間）を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を企業立地促進助成制度により、固定資産税等相当額を助成します（実質10年間固定資産税免除）。

大規模な雇用創出が見込める物流関連施設を「高機能物流施設」として新たに助成対象とします。

(※)詳しくは添付の資料をご覧ください