（1）女性リーダーシップ基金の具体のプログラムは決まっているのか。また復興の担い手となる女性の人材育成の意義を伺う

具体的なプログラムについては、協定の調印式の時にせんだい男女共同参画財団の遠藤理事長から詳しく話があると思います。

〔せんだい男女共同参画財団　副理事長〕

ノルウェー王国は人材育成のプログラム、多方面にわたっての実践的な教育プログラムをお持ちだと認識しています。そうしたプログラムの中で、復興における女性リーダー育成にふさわしいプログラムをお互い意見交換しながら取り入れていきたいと思っています。今具体的なものがあるわけではなくて、ノルウェー王国のノウハウを学ばせていただきたいと思っています。

前に女性グループの皆さんがノルウェーを訪れて、女性プログラムの一つを翻訳されたこともありました。

〔せんだい男女共同参画財団　副理事長〕

今、市長がお話したプログラムは、政治における女性リーダーシップ育成のトレーニングです。政治に限らず地域リーダーにも応用できるということで、すでにグループの方々がトレーニングを仙台で展開している状況です。

そうした先行事例も見ながら、具体的に財団で考えてもらうことになると思います。現時点の認識としては、この復興は暮らしの再建であり、地域コミュニティの再建であることは皆さん異論のないところだと思います。その中で、女性は日頃から地域で大きな役割を果たしていますので、この復興の中でも女性の力を使わないのは、まちづくりについても、暮らしの再建についても大変残念なことになります。

しかし、現実の復興に関するプロセスの中で、女性の参画の度合いというと、まだまだ道半ばというのが実態だと思います。それは、女性自身もそういう場において、しっかりと自分達の考えを出していくことについて、まだまだトレーニングされていない部分があります。したがって気後れがあったり、自分の中ではいろいろな意見を言いたいと思っていても、外に出て言うまでに至っていないなど、いろいろな課題があると思います。

そうしたものを打破して、女性の力を十分に鍛えて、そのことが地域社会にとっても良い方向に向かっていくという意味で、今回のノルウェー王国の基金を基に女性のエンパワメント、リーダーシップ養成の講座が開かれることは、仙台にとっても大変素晴らしいことだと思います。さらに言えば、仙台と限らずに東北一円にとっても非常に意味があると思います。せんだい男女共同参画財団は今までも、仙台市内と限らず事業を広域的にも展開していますから、今回の事業も仙台市民の女性と限るものではありません。

（2）イメージとしては被災した女性を復興の担い手として育成していくということか

一つはそういうこともあります。コミュニティの再生や暮らしの再建では、被災された方々自身が立ち上がる力を強くすることにあると思います。また一方で被災された方々を支援する力というのも非常に大切だということは我々も十分承知していますので、継続的にやっていく必要があると思います。そうでないと社会のあり方としても不十分でしょうし、被災者の方々だけが頑張るのでは、疲れてしまいます。

（3）全国的な女性のネットワークの構築について、仙台市の役割など具体的なものはあるか

〔せんだい男女共同参画財団　副理事長〕

私どもが今回取り組みたいと考えている人材開発のトレーニングプログラムもその中の一つですが、これは仙台市だけで展開するものではありません。こうしたプログラムについては、これから防災に備えたいといったような、各地域の男女共同参画セクションや各地域の女性センターから一緒にやれないか、成果を共有できないかといったお話もすでに承っているところです。仙台の体験をできるだけ共有できるように、全国とつながっていきたいと考えています。

先週末に日本女性会議2012が開催されました。その中で中心的なテーマが災害と女性のエンパワメントでしたが、全国の女性センターの関係者や女性グループの皆さんからは、いろいろな素晴らしい話が聞けて、そしてワークショップなども有意義だったと伺っています。

そうしたことを自分達の地域でも展開していくときに、一緒に共同開発できるような事業はないだろうかという話がありました。被災地としての神戸市や仙台市や長岡市などの女性センターが核となるプログラムやワークショップのモデルなどを開発しながら、全国的に問題に取り組んでいく女性センターを中心とした横のネットワークができれば素晴らしいという話が、会議参加者の中からもパーティーの席や交流プログラムの中でありました。

具体的にそれを今すぐどうこうということではありませんが、そうした展開を進めていく上でも、この基金は活用できるのではないかと思っています。

（4）中心的な役割を仙台市が担っていくことになるのか

仙台市が何をどうするかというところまで、全国の方々と話しているわけではありません。さまざまな実情を掘り起こして問題提起するとか、被災地の中で活動しているいろいろな事例を紹介するとか、ワークショップを具体的な課題に即して深めていくようなことは仙台市が率先してやるべき課題だと思います。

ただ、一方で全国の女性センターには横のつながりで全国女性会館協議会という組織もあります。そういったところで統一テーマを作るとか、もし共同事業をやっていく場合は、共同事業全体のネーミングを図るとか、全国で取り組んでいただく部分と役割分担しないと、我々だけで全国の末端まで届かせることをするのは荷が重い部分がありますので、連携が必要だと思います。

仙台市長 奥山 恵美子