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更新日:2016年9月20日

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石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました(発表内容)

このたび、仙台市と石油連盟の間におきまして、「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しましたので、お知らせいたします。

この覚書は、災害の発生に備え、仙台市内に立地する重要施設について、あらかじめ石油連盟との間で情報共有を行うものでございまして、非常時に石油元売各社から燃料供給が円滑に行われるようにすることを目的とするものです。

東日本大震災では発災直後より、石油連盟が政府からの要請を受けて燃料を緊急配送しましたが、給油口の形状があわない、要請内容と油種が違っていたなどの理由により給油を円滑に行えない事例が発生しました。

こうした経験から、重要施設の設備情報を事前に把握しておく必要があるとして、全国で覚書の締結が進められることとなったものです。

覚書は、石油連盟と道府県が締結することとされていたところですが、仙台市から国や石油連盟に強く働きかけを行い、協議を続けてきた結果、政令指定都市との締結の必要性についてご理解をいただき、実現したものでございます。仙台市との覚書は、埼玉県に続いて全国で2番目、政令指定都市では初めての締結となります。

仙台市では、この覚書以外にも、9月6日付けでカメイ株式会社様と「災害時における燃料および食料品等の物資の供給協力に関する協定」を締結するなど、災害時における燃料調達ルートの多重化を進めているところでございます。

このたびの震災での燃料不足を教訓といたしまして、今後も非常時における燃料等の確保について、市民の皆さまに安心していただけるよう、関係機関と連携しながら、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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