更新日:2016年9月20日

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石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました(発表資料)

(担当)経済局産業プロジェクト推進課
(電話)022-214-8003

東日本大震災では、発災後数週間にわたり燃料が極度に不足し、あらゆる都市機能が低下するなど深刻な影響がありました。本市では非常時における燃料確保の重要性を重く受け止め、仙台市震災復興計画に燃料供給ルートの多重化を位置づけながら、燃料確保体制の強化に取り組んでいます。

このたび、その一環として災害時の重要施設に係る事前の情報共有について石油連盟と覚書を締結しました。これにより、大規模災害発生時に重要施設に対する石油元売会社からの緊急的な燃料供給について、政府が必要と判断した場合、円滑に供給が実施されるようになります。

なお、石油連盟と当該覚書を締結するのは、埼玉県に続き全国で2番目であり、政令指定都市では全国初となります。

1 名称

「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」

2 締結日

平成24年10月10日

3 主な内容

  • (1)仙台市は、社会的に重要性が高い公共施設を重要施設として指定し、石油連盟に燃料の備蓄設備の情報等(油種、給油口の形状、タンク配置図等)を提供する。
  • (2)予め仙台市から石油連盟に提供された重要施設の設備情報は、大規模災害時に石油連盟の会員会社に共有され、政府要請に基づく円滑な燃料の供給に利用される。

4 供給対象となる燃料

灯油、軽油、A重油、ガソリン、ジェット燃料油

5 対象施設

自家発電機用などの燃料を大型タンクで保有している施設 65箇所程度
(病院、浄水場、バス営業所、下水道ポンプ場、行政庁舎等を予定)

6 覚書締結の経緯

石油連盟は、東日本大震災において政府からの緊急要請を受け、被災地への燃料供給に努めましたが、給油口の形状があわない、持ち届けたところ要請内容と油種が違っていたなど設備情報の不足により円滑な供給ができないことがありました。この経験を踏まえ、今後大規模災害が発生した際に、より迅速かつ円滑な対応ができるよう、全国の自治体と覚書を締結し、燃料供給に必要な重要施設の設備情報を事前に共有することを進めています。

当初、石油連盟では、道府県を覚書締結対象自治体に想定していましたが、燃料の調達ルートの多重化を模索する本市からの働きかけにより、都市施設が集積する政令指定都市についても一部例外的に認められることになり、今回の締結に至りました。

7 その他

仙台市は、本覚書の締結に加え、カメイ株式会社と「災害時における燃料および食料品等の物資の供給協力に関する協定」(平成24年9月6日付)を締結しています。

別添

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