更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました(質疑応答)

(1)石油連盟との覚書の締結を、政令市として必要とする理由は何か

宮城県は200万人を超える人口がいますが、そのほぼ半分が仙台市にいます。特に病院ですとか、水道の給水所、さまざまな交通機関、駅等も含め、重要な都市機能がここに集中しています。

今回の震災で、改めて教訓となったのは、この重要なさまざまな都市機能にエネルギーが供給されないことによって、都市機能が相対的にダウンせざるを得なくなる事態が明らかになったことです。それは全県的にも大変大きな影響を及ぼすものであったと我々も考えています。

発災時において、全県的な対応ももちろん必要ですが、核となる拠点都市にしっかりとした都市機能を担保するエネルギーが届くことは、仙台が直接被害を受けていない場合、例えば病院がダウンしないことによって、搬送を受けることができますので、そういった意味で大変意味のあることだと思っています。

(2)なぜ宮城県より先に石油連盟との覚書を締結したのか

宮城県もエネルギー確保の重要性は十分ご存じのことですので、遠からずこのような締結をされるだろうと思いますが、仙台市としてエネルギー確保は、我々の復興事業の中で重大な課題ですので、この部分は鋭意進めたいと願ってきたということで、県より若干早いことになったのかと思います。

(3)石油連盟との覚書の締結の中で、重要施設とは具体的にはどんな所か

現時点では病院、浄水場、バスの営業所、下水道のポンプ場、あとは行政庁舎など大規模に油を必要として、しかも基幹的な場所を中心に考えています。

(4)説明の中で、給油口の違いや油種の相違があったとの話があったが、仙台市で実際にあったことなのか

給油口の違いは実際にあったと聞いています。油種も要望したものと違うものが来たということがあり、これは言った、言わないという話にもなりますが、現実には石油連盟からそういう事案があったといわれています。我々が言い間違ったということもあるかも知れないのですが。

(5)この石油連盟との覚書の締結によって、どれだけ燃料供給がスピードアップされるのか

今回の震災で、石油連盟は首都圏のみならず関西からもタンクローリーで燃料を運んできたとのことでした。しかし、せっかく運んできて、給油口が合わなかったとなると、その給油口が合う場所を探していくことはできないので、結局戻っていってしまうことになりますので、やはり相当日数的にはロスになります。

何日とはいえないですが、東日本大震災では灯油やガソリンの供給が円滑になるまでに約1カ月かかってやっと安定したくらいでしたので、せめてそれが最初の10日間くらいの間に安定すれば、被災した皆さんも家族の安否を確認するために避難所を回るなど、個人のレベルでもご苦労があったわけですから、スムーズな復興に資することができたのではないかという思いはあります。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921