更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

津波浸水区域の住まいの再建に向けた新たな支援制度等を始めます(質疑応答)

(1)津波浸水地域の支援について、他の自治体は住宅再建そのものに対する支援を行っているところもあるが、従前と同じく利子補給という形とした理由は何か

再建に当たって、手持ち資金が限られている方は、どうしても資金を借りなければいけないわけですが、そういった手持ち資金が少なく、借りて賄わなければいけない方はご苦労が多いだろうということを鑑み、そうした方々に対して中心的に支援の手がいくように、という判断でこの制度を考えたところです。

(2)住宅再建の支援の上限額を250万円とした理由は何か

基本的に今回の枠組みの中で、県なども統一的に考えている基本として算定された金額に準じた考え方です。

〔事業計画課長〕

今回、県の交付金を受けましたが、県の配分額の算定根拠が250万円となっていたところから、それを根拠としたところです。

(3)津波浸水地域の方々から、今回の支援制度に対する問い合わせは今までどのくらいあったのか

支援制度の創設を今日発表させていただいたので、これからより具体的に問い合わせが出てくるものと思います。

〔事業計画課長〕

既存の町内会などからは、現地の再建に対する住宅建設の支援の要望はありました。

(4)今回の支援制度の創設は、住民側の要望が多く寄せられて始めることにしたのか

そもそも被災海岸地域に対する独自支援は、仙台市では津波浸水予測区域である区域Aについて、独自支援制度を実施しました。

しかしながら、被災した県内の各自治体はなかなか財源の手当てがないと、支援制度を作ること自体が難しい、つまり支援ができないという中で、それは住民の生活再建が大変だ、従って財源を国に求めようと去年の夏から今年の予算措置に至るまでの間、もっぱら国からの予算額の獲得に連携して取り組んできました。

国から一定の予算措置がされたので、それに基づいて各自治体が、それぞれの自治体の固有の状況の中で、どういう制度が一番支援の課題に応え得る制度であるかということで、ある一定の幅の中のさまざまな制度が実施されていることだと思います。

(5)今回新たに対象区域を広げた狙いは何か

今回の支援制度の検討の中で、国に向けての予算獲得の動きを、沿岸被災地が共同で立ち上げたお話をしましたが、その時の基本は、仙台市のような「区域A」という考えではなく、被災自治体は津波浸水区域という中で、各自治体が要求する基礎的な地域として運動していたという経緯があります。

結果として国も津波浸水区域の対象となる世帯を数字ではじき出した中で、宮城県への交付額、ひいては各自治体への交付額を算定していったことがありますので、この間の報道の中で、国の新たに措置された財政的なものは、津波浸水区域に対して、全体としてカバーする算定であるということは、すでに住民の皆さんにも新聞報道や私どもの運動の中で周知されていることで、一定の期待感がそこにあると思います。

また、現にそれらの方々に被害がなかったわけではありませんので、運動の状況の経緯や、今回の被災に限っての現地の被害状況などを判断する中で、我々としても津波浸水区域全体に、独自支援制度の対象を広げることが、今回の場合趣旨にかなうだろうと判断したものです。

(6)現行の独自支援の財源は、今回の交付金から充当されるのか

基本的に、独自支援の部分については、仙台市の自治体としての単独の事業経費の中で賄ってきたわけです。国の補助がなかったわけです。

今回、国の補助が入ることによって、これまでの独自支援を先行してきた部分の制度でかかるものに充当する部分も出てきますが、それだけでは全部足りませんので、仙台市の独自支援と国から出た分とそれらを「区域A」「区域B」全体の中の事業経費として、充てていくことになります。

〔事業計画課長〕

新たな支援制度の事業費としては、21億円です。既存独自支援制度の事業費が、64億円ですので、この2つの事業に対して、県から交付された約35億円を充当することになっています。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921