更新日:2016年9月20日

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復興公営住宅の新たな供給目標戸数を設定します(質疑応答)

(1)仙台市外で被災した方の復興公営住宅への入居希望世帯はどのくらいか

全体で約1000世帯です

(2)追加で整備する200戸の半分は茂庭ということになり、海岸部から遠いが問題ないのか。また、仙台駅東再開発住宅はすぐに入居が可能なのか

沿岸地帯で被災された方がもちろん多いですが、しかし市外からおいでになっている優先入居の方々などもおられます。必ずしも、沿岸地帯に近いかどうかで選択される方々ばかりではないと思います。

〔復興公営住宅室長〕

仙台駅東再開発住宅については、これから改修工事などをすることになります。平成26年度の早い時期での入居で考えています。

(3)今回決定した200戸増で十分と判断したのか。また、戸数増に伴う復興交付金の積算はどのくらいになるのか

復興交付金の積算はまだこれからです。8次申請になりますが、積算に精査が必要だと思います。まだ、7次申請を行ったばかりですし、復興庁との打ち合わせも必要になります。

不確定要素としては、市外被災の方々が、最終的にどのような決定になるか、またその調整については仙台市だけでできるものではありませんので、我々は国、県、被災各自治体が入った協議の場のようなものが必要ということで、まず協議の場の設定から始まる要素があると考えています。

ですから、仙台市単独で3200戸が、確実にそれがすべてであると言える状況にはありません。なぜなら、市外被災の方々の分を、どうこれから調整していくかという問題が、全県的に残っているからです。

(4)復興公営住宅戸数は、3200戸で確定ではないということか

確実に仙台市だけの力でそう言える状況にはありません。復興庁もその点は、大変気にしておられます。これから自治体ごとの住民意向調査が、さらに精度を増してくる中で、トータルとして国から宮城県全体の各自治体に割り振ってある数字に、どういう変動が出てくるのかというのは、我々も分からないし、国としても十分把握しかねている状態です。

そこを調整していかない限り、全体として、あるいは地域的に過不足が出てくる心配は拭い切れません。

(5)整備戸数の見直しの可能性はあるのか

可能性はゼロではないです。それは、広域的な調整の課題が大きいと思います。

(6)市外被災の方が、今後仙台市の復興公営住宅に入居できないとなると生活設計が崩れてしまうのではないか

基本的には入居条件を新たに課すとか、そういうことで入居をどうこうとは考えていません。最終的に、復興庁も我々も心配しているのは、二重カウントされてしまう数が大きくなり過ぎて復興公営住宅を作り過ぎてしまうことです。

それを無くすようにするため、仙台市はある程度このような形で、市内と市外を希望される中で分けて、さらにその中で防災集団移転の対象、優先順位の方というように、対象の方々の条件付けをした上で把握をしていますが、まだまだそこまでの調査ができていない自治体も多数あります。その中で、今後それらの自治体が、募集をしていく中でそのへんを細かく把握していかなければならない。その数字を持って行ったときに、全体がどうなっているかを確認していかなければいけない段階になってきたのだと思います。

(7)この秋が各自治体での復興公営住宅の戸数確定時期のピークだと思うが、広域調整はいつまでに確定すべきと思うか

広域的な調整は急ぐべきだと思います。かねてから県にも復興庁にもそのことについては仙台市として申し上げていますし、必要だという認識は共有されていると思います。

ただ、それぞれの自治体の中で、市内被災者の方と市外被災の方と両方抱えている自治体、例えば仙台市もそうですが、石巻市などにもその両方のケースがあると聞いていますので、なかなか詳細の数字を把握しきれていない自治体があるというのも事実です。

(8)自治体の間で宙に浮いてしまう被災者が懸念されるが、国、県、自治体どこが最終的に責任を持つべきと考えるか

責任は全体で持つとしか言いようがないと思います。自治体だけで、あなたは適用外ですとか適用内ですとかということを決められるものではありません。なぜなら職業であるとか、またお子さんがどこにいらっしゃるかとか、さまざま事情があって、それぞれのご意思が出てくるわけですから、自治体がこういう状況でこう判断したから、そういう決定をしますということは全くありません。特に復興公営住宅(災害公営住宅)については、その入居要件は基本的には国で定めているものですから、我々の都合で、あなたは入居要件がない、あるということはできません。

ですから入居条件そのものは変わらない、エントリーはできるということです。それに対して、どれだけ供給していくかという配分については、復興庁が大きな権限を持っていますし、我々は我々なりの調査の中で、最低これだけはというものを積み上げながら、復興庁と折衝しているわけです。さらに広域的な調整となると、県も関わっていただく必要があります。

ですから、三者の誰かが責任を持てばこのことが解決するのであれば、それはある意味では簡単なことですが、三者が協力しない限り望ましい方向にいかないことが見えているので、協力をしてぜひ一緒に進めましょうという話を仙台市から強く申し上げているところです。

(9)今回増加分は集合住宅になるのか、間取りはどうなるのか

今回の200戸には戸建てはありません。

〔復興公営住宅室長〕

具体的な間取りについては、これから設計の中で考えていきたいと思っています。

(10)すでに復興公営住宅を申し込んだ方は、申し込み先を変更できるのか

今申し込みを受け付けしている分は、基本的には今の所で受け付けをしたいと思います。新たに整備する住宅について、場所の希望が新たに出る可能性はまったくないわけではないと思いますが、仙台駅東再開発住宅の部分を除くと、完成年次は今までお約束をしていた平成26年度末よりは丸一年遅れます。もちろん着工が遅れていますので、そういう意味での時期的なメリットを考えますと、丸二年違ってきますので、今応募されている方は、現在の所を希望する割合が高いだろうとは思っています。

(11)広域的な調整については、県や復興庁に伝えているということだが、どのような段階なのか

広域的な調整の必要性があるということについては、そう思っていただいていると思います。ただ、それぞれの自治体の進捗度が違うということも十分ご存じなので、どういう方式で行うと、その調整が現実的なものになっていくかについては、我々も少し知恵を絞らせていただきますが、いろいろ悩ましいとお考えだと思います。

(12)どこかの場で協議することになるのか

最終的にはそういう場も必要だと思いますが、それぞれの自治体が数字をどう把握するかというところの調査や調整、あとは精度をどこまで求めるか、どういう方法だとそれが短時間に、職員の労力的にも見合う形で可能かというあたりで、少し知恵がいるところだと思います。

(13)仙台市内に入居を希望して入居ができない市外被災世帯は、元の自治体に戻ってくださいということになるのか

そうではないと思います。仙台を希望する方がいらっしゃって、国が定める復興公営住宅の入居申し込みできる基準に合致している方は、申し込みは可能です。

(14)仙台市の戸数は足りないのではないか

そこは調整してみないと分かりません。足りないというのは、仙台の数だけを見るとそうですが、例えばこの中の何人かの方が、石巻なら石巻のいろいろな条件の中で、石巻に戻ることも可能だと思っているかは分かりません。なぜなら私どもが行っている応急仮設の全戸調査の中で市外で被災しておいでになっている方の確か30%がまだ将来の方針を決めていないというお答えです。決めかねているが、一応聞かれればこうだという方もいらっしゃいます。これがあふれる人だということを決められないので、我々も広域調整が必要だと思っているところです。

(15)復興公営住宅の戸数を2800から3000、3200と段階的に上げてきた理由を伺う

希望されている方々の内訳を、我々としてより詳しく把握させていただいたということです。つまり、防災集団移転対象の方とか、優先順位での入居世帯の方、また、一般抽選だが優遇すべき方、それらの方の実数がどれくらいになるのかというあたり、また、最終的には収入超過世帯の方がどの程度いらっしゃるかなど、それらの割合を精査するのに時間を要しました。

(16)他自治体との進捗の差も影響しているのか

我々としては、そのことが特に作業上の大きな要素ではありません。ただ、全県に配備を考えている復興庁にすると、多少そういう視点もあるかもしれません。

仙台市長 奥山 恵美子

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