更新日:2016年9月20日

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市内すべての町内会を対象に「町内会等実態調査」を実施します(質疑応答)

(1)調査をこのタイミングで実施する狙いを伺う

今回の震災を受けて、多くの市民の皆さまが、地域の力が大切であると、あらためて感じたことと思います。しかし個別に地域でいろいろお話を伺いますと、その町内会という地域の中核的な基礎団体が、高齢化の中で役員が高齢化しているとか、なかなか若い世代の活動参画者が少ないとか、いろいろな懸念も聞くところです。

今まで仙台市の町内会に関する情報把握は、地域懇談会などを連合町内会単位で開催していて、連合町内会長さんには、私も含め、いろいろお話を聞く機会が多いのですが、単位町内会の活動となると、数が多いこともあってなかなか把握しきれていませんでした。

復興計画期間が終わることを踏まえると、これからの社会づくりに向けて、その基礎である町内会をしっかりと把握させていただく必要があります。少子高齢化といっても抽象論で基礎自治体の業務が進むわけではありませんので、まずは足元をしっかりして、その足元に対してどういう固め方をしていけばいいのかを考え、その上で着実な少子高齢化社会へ向けての施策を打ち出していく必要があるという問題意識で、今回この広範な調査をさせていただくことになったものです。

(2)市長としては、どんな意見を期待するか

町内会の担い手が常に新陳代謝していくことが重要だと思います。例えばそういうことに関して、困難を感じていらっしゃる割合がどのくらいあるのか。もしスムーズにいっているところがあれば、先進的な事例としてその理由やノウハウをわれわれも掌握して、それをさらに広めることはできないのか。いろいろある中から学ぶべきところを、一つでも多くわれわれの知識とすることができれば、今後につながると期待しています。

(3)この調査は初めて行うものか

仙台市にかつて都市総研という外郭のような団体があり、その時に今回の形とは違いますが、町内会を何年か続けて調査対象としたことはありました。ここ10年以上調査したことはありません。

(4)他の政令指定都市など参考にした調査を実施している市はあるか

〔政策企画課長〕

横浜市、福岡市などで行われています。政令指定都市ではありませんが、鹿児島市でも行われています。

(5)今回の調査結果を受けて小規模町内会の統合を促したり、自治会のないマンションに自治会設立を促すようなことはあるか

われわれとしてまず基礎的なデータを掌握したうえで、その中で課題というべきものは出てくると思います。それらについては、可能なものがあれば新たに取り組みたいと思います。

例えば仙台市の中でも町内会が統合した例や、また数は非常に少ないですが町内会空白地域があることも承知しています。今回は、ペーパーの統一的な調査票の他に、個別ヒアリングをさせていただくことも考えています。数は少ないが今後こういうところが増えてくるのか、またそこはどうしてそういう決断に至ったのかということは、個別に掌握したいと思っています。

そしてここが大事だと思いますが、町内会の場合は、われわれがこうしようと思うだけではなくて、相手側の町内会の方でも「それはいいことだからわれわれとしてその方策を一緒に進めます」という、両者が一緒になってやる認識がないといけません。仙台市だけが鐘を叩いても、地域の方が「このままで結構です」となってすれ違うことは一番意味のないことです。そのあたりの意識のすり合わせも大事だと思います。

(6)プレハブ仮設住宅の自治会も調査対象か

〔政策企画課長〕

こちらは調査の対象と考えています。

(7)プレハブ仮設住宅で自治会のない所はどうするのか

基本的には、調査票は町内会長さん宛てに出しますので、町内会空白地域など責任者がいらっしゃらないところは届けようがないことになります。その空白地域として理解しているところについては、個別のヒアリングを予定しています。プレハブ仮設住宅の場合は特殊性がありますので、復興事業局で責任者がいる所と、残念ながらいらっしゃらなくなった所と、そもそも作られなかった所とをすべて把握しています。できるところは調査票をお送りしますが、それ以外の部分については、既存の町内会とは違ったアプローチと対応がこれからも続くと思います。同じレベルで考えるのは、少し無理があると認識しています。

(8)調査結果を具体的に施策に生かした自治体はあるか

〔政策企画課長〕

具体的な施策に関しましては把握していませんので、後程回答します。(※)

※会見後の補足説明

調査結果を具体的に施策に生かした自治体について

横浜市、福岡市などがアンケートを実施しているが、調査結果を受けて即座に具体の事業を行っているということではなく、調査結果の分析から明らかになった課題について、既存の施策との関わりや、財政状況等を総合的に検討した上で、課題の解決に向かうよう個々の事業に反映させていると思われる。

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