更新日:2016年9月20日

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「(仮称)仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」素案骨子に関する意見を募集します(質疑応答)

(1)条例改正によって、新たにできるようになることはあるのか

今ある平成11年にできた「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」は、題字にあるごとく、市民の皆さまが公益的な活動にまずは参加していただくことを応援しましょう、そのために市民活動サポートセンターを作って、そこを拠点にしましょう、ということでした。

この15年間で何が進んだかというと、平成11年はちょうど国全体としてもいわゆるNPO法、特定非営利活動促進法ができた時代でもあります。NPOが世の中のひとつのセクターとして認知されて、その活動が広まっていった時期と一緒になります。ですから仙台市においても、この最初の条例がスタートして、市民の皆さまの中に、NPO活動があって、これからの社会活動の中ではこの活動はとても重要だということはかなり広まり、15年の間にたくさんのNPOが仙台市の中で認証を受けて活動するようになりました。今ここまで来ていると思います。

一方でこの間進まなかったことは、NPOの活動だけが市民公益活動だと思う逆転の理解ができて、例えば町内会の活動も公益に関する活動だし、企業もそういう部分を担うというところが、どうしても見えにくくなっていました。

NPOだけじゃない、地域団体や企業や商店や、ひとりの個人の方も含めて、いろいろな多様な主体があるということ。その多様な主体の総合力をもっと、1足す1が2になるのは連携ですが、1足す1が3か4になるという、プラスアルファで異質なものが関わることによって、さらに活動が総合的になる、そういう部分まではまだいかなかったというのが現状のひとつの曲がり角のような感覚としてあったと思います。これは私が思うというよりも、NPOの方や町内会の方、いろいろな方が今の活動のひとつ隘路みたいなものを感じているということ、この間市民の方とのカフェや地域懇談会でいろいろお話を聞く中で、そういう認識にわれわれは立ちました。

東日本大震災後ということもありますし、これからの中で、社会のある種新しい部分の変革を担っていく力としては、地域基礎団体も、NPOのように目的に特化した志を一つにする集団も、また、いろいろな社会福祉協議会も全国的な縦割りで行うような組織も含めて、既存の資源のいろいろなものが融合していくような、そういう形を仙台でももっと明確に打ち出して、そこに向けて求心力を発揮するようなことを進めていきたい。そのために今までの条例で限界があった部分をより広く、目的や理念をはっきりさせた上で、施策をそれに合わせて組み立てていきたい、というのが今回の条例改正の狙いだと私は思っています。

(2)現条例の方向性を引き継ぎながら、文言の工夫や追加などでイメージを高めるということか

そうです。今までの条例は、市民の公益活動は大事だと言って、それに関連して例えば市民公益活動促進委員会を作ることが入っていますが、条例の大部分は市民活動サポートセンターを設置します、ということにあります。ですから、市民活動サポートセンター設置条例プラスアルファと言ってもいいと思います。その当時としては、市民活動サポートセンターを公設民営で作るのは全国で初めての試みでしたから、施設の設置目的を打ち出して存在感を高めることが、まち全体の市民の方の意識をそこに向けるという意味で、非常にシンボリックだったので、そういう作り方も意味があったと思います。

今、サポートセンターは非常に浸透しましたので、シンボリックな設置条例にとどまらず、市民協働の理念をもっと深く書き込んで、市民にとって市民協働という定義もしっかりさせて欲しいし、目指すところもちゃんと理解したい、という声が公益活動をしている方から聞かれるようになりました。また行政の職員も常に変わるので、行政の職員にとっても市民協働というものは決して行政の下請けじゃないということをNPOが言うだけではなくて、条例の中にしっかりと書き込んで、そのことを行政側と市民活動の方も共有する形を作らないとおかしいのではないかという、いろんなご意見がこの間の活動の中で出てきました。それらを踏まえての今回の条例改正という流れです。あまり簡単ではありませんが、ダイジェストで言うとそういうことです。

(3)市民活動サポートセンターがグレードアップするような取り組みもあるのか

市民活動サポートセンターと、これからの事業の組み立てを話し合っていく必要も出てくると思います。今までやってきた、NPOを育成するとか、NPOのマネジメント力をつけるとか、そういうことも大事ですが、地域とサポートセンターの関わりをより深めるとか、それをつなぐような人を作るとか、企業とNPOをどう連携していくかをコーディネイトするとか、やるべきことや可能性はまだまだ広いと思います。それらについて、いずれ議会でお諮りしていくことになると思いますが、条例が可決されましたら事業化する部分、例えばそのコーディネーターを作るとか、いろいろな形で検討していく必要があると思っています。

(4)意見募集後のスケジュールを伺う

9月にパブリックコメントを実施します。パブリックコメント期間中は第3回定例会とも重なりますので、議会でもいろいろご議論いただくことになると思います。そうしたご意見をもとに、まだ議会に提出する時期を最終的に決めたわけではありませんが、この条例の成立に向けて今年度内の第4回か来年の第1回には作業を進めていければと思っています。市民の皆さまの具体的なご提案が、どれほど修正が必要な部分が出てくるかにもよると思いますので、まだ最終的な上程の日時までは決めていません。

(5)この新条例の仙台ならではの特徴は何か

市民協働の目指すものを三つの目標という形で出させていただいたことです。

一つは、それぞれ志を持った団体が自立してやっていく、その「自立」というキーワードです。

二つ目は、そういう団体が今たくさんあるわけですから、1足す1がまずは連結して2になり、3になるという、「連携」を目指すことです。連携は皆さん今までもいろいろな形で試みられていたと思います。

今回われわれとして一番深く取り組んでいきたいのは、「創発」と書いていますが、異なる集団、異なる主体が1足す1足す1で3集まったときに、その3が5くらいに変化するような、新しい何かがそこから出てくる融合的な試みを作っていける形を目指したいということです。そこに大きな目標を置いて、新しいちょっと聞きなれない言葉ですが、「創発」という目標を入れたのは、そこに市民の皆さんに注目していただきたいということです。またわれわれ行政も、担当課同士が1足す1で連携するところまでは、どこの局でも考えていますが、複合的にそれ以上の力を出していくところを大きなチャレンジの課題にしたいと思っています。

(6)具体的には、システムや何らかの機関を作るということか

まだ具体的な機関を作るという形としては想定していません。今回の条例改正を受けて、市民活動サポートセンターのこれまでの活動をどのようにリニューアルしていくか、新しい事業をどう組み立てていくか。また今までも提案型事業がありましたが、そういう「創発」を誘導する、むしろ創発的な取り組みを応援する提案の受け付けを何かできないか。市民カフェなどいろいろな形でご意見を伺いながら、現場的にどういうものがあれば動きやすいか、どういう形がないために今までやりにくかったかなどを出し合ったりしています。その中から事業化できるものは事業化して、成果を求めていきたいと思います。

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