国家戦略特区に関する提案募集に応募しました（発表資料）

（担当）まちづくり政策局プロジェクト推進課
（電話）022-214-1253

仙台市では、現在国が提案募集を行っている国家戦略特区について、昨日内閣府に対して、起業促進を柱とする特区の提案を行い、本市への地区指定を目指していくこととしました。

将来における急激な人口減少と東京への一極集中が危惧される中、本市の持続的な経済成長の実現に向けての方策の一つとして、国家戦略特区制度の活用を図ります。

1　提案概要

これからの我が国の成長を担う女性、シニア、若者などを重視し、雇用創出などの人口減少に対応した新しい経済成長モデルとして、起業促進施策を主な柱とする「ソーシャル・イノベーション創生特区」を提案します。

• （1）NPO法人の早期設立を可能にし、起業の選択肢の一つとしてNPO法人の設立を支援します。
• （2）「起業ワンストップ支援センター」の設置・運営等により、起業家への総合相談の実施および開業手続きの簡素化を図ります。
• （3）上場企業に対し、男女別の育児休業取得率の公表を義務付けるほか、複数回の育児休業取得を可能とするよう企業に要請。公務員については先駆けて実施します。
• （4）これらの提案に加え、本年7月に別途要望した東北復興投資育成株式会社※の創設によるベンチャー企業などへの資金供給策を組み合わせ、実効性の高い特区としての実現を目指します。

※東北復興投資育成株式会社

ベンチャー企業や中核企業の育成に向けた、安定した資金供給を通じて、被災地での起業促進と企業の成長を支える会社。

2　提案日

平成26年8月25日

参考

これまでの地区指定の状況

東京圏（国際ビジネス、イノベーション）、関西圏（医療等イノベーション、チャレンジ人材支援）、新潟市（革新的農業実践）、養父（やぶ）市（中山間農業改革）、福岡市（グローバル創業・雇用創出）、沖縄県（国際観光）