更新日:2016年9月20日

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「(仮称)仙台市中小企業活性化条例」の中間案に対する意見を募集します(質疑応答)

(1)条例制定により、具体的にどのようなことができると考えているか

条例は理念的な部分も大きな構成要素になっています。基本的な指針とか、重要な課題認識、方向性についても書いています。女性や若い人の活躍や、事業継承に関することなど、8点ほど入っていたと思います。

これまでいろいろなご意見をいただく中でも、それぞれの事業者の方から、ご自分にとって課題だと思われているところを抽出していただきました。それを、われわれとしてある一定の抽象度で課題認識を示させていただいたということです。今後の検討の場において、それらに対して、ではどういうことをすればいいのか。例えば事業継承であれば、後継者の育成に関して、われわれが何か講座みたいなものをやればいいのか、それとも、その後継者の人たちにとって、もっとお互いの情報交換が必要なのか、いろいろご意見は出てくると思います。具体的な事業やプログラムについては、検討に委ねながら、これはと思う施策が事業化できれば、随時予算化していく形になると思います。

(2)国の法制度と、地方自治体の定める条例との役割分担は、どのように考えているか

国では、例えば融資制度を大きくどうするとか、企業を育成されるために大きな事業資金を確保されるとか、日本全体を見据えた中で、小規模な企業に対して、どういう政策を打っていくかという課題認識があって、法整備をされるのだと思います。

われわれは、ここの地場のものですので、東北の置かれた今の状況、そしてその中の仙台の産業構成としては、ほとんどが3次産業で、東北をエリアとする卸売業がある中で、今後どういうことをやっていくのが一番われわれにとって必要なことであり、また具体的に成果が上がる道なのか、ということを考えながらやっていきます。

国は日本全体を見据えた施策展開になるのに対して、われわれは足元をどう強くするかに主眼があるので、より個別の解を求めるという事業の組み立てになってくると思います。またそうでなければ、やっていく実効性も上がらないということになるでしょう。

今回、国が小規模企業の支援ということで立ち上げられるものの中で、われわれの条例と同じ趣旨で利用できるものがあれば、その資金は活用していきたいと思います。

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