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更新日:2016年9月20日

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平成28年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成28年第1回定例会に提出する議案について、お知らせします。

招集日は、2月10日(水曜)です。議案の件数は、条例案件が39件、人事案件が5件、その他案件が16件、補正予算が13件、当初予算が17件、合計90件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明します。資料1(PDF:311KB)をご覧ください。

まず、「1 仙台市環境基本計画に関する件」ですが、これは、現行の仙台市環境基本計画につきまして、震災の影響等を踏まえた見直しを行うものです。

次に「4 仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」ですが、これは、障害を理由とする差別の解消に関し、基本理念、市・事業者・市民の責務、市が実施する基本的施策等を定めるとともに、障害を理由とした差別に係る紛争の解決を図ることを目的として「仙台市障害者差別相談調整委員会」を設置するものです。

次に「6仙台市中小企業活性化センター条例」ですが、これは、情報・産業プラザを廃止し、新たに中小企業活性化センターを設置するものです。利用開始は平成29年4月を予定しています。

次に「7各種使用料及び手数料の改定等に関する条例」ですが、これは、受益者負担の適正化の観点を踏まえ、各種使用料および手数料を改定するなどのものです。

次に「11仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例」ですが、これは、国際交流、文化・スポーツの振興および観光に関する事項を分掌させるため、新たに「文化観光局」を設置するとともに、復興事業局を廃止するものです。

次に「17市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」です。これは、平成28年度における市長等の給料月額を減額するとともに、市長および副市長の地域手当の支給割合の特例を定める等のものです。

そのほか、本市におきまして新たに「国家戦略特別区域法」に基づき、いわゆる「地域限定保育士」の試験を実施しますことに関連して、28番、29番、30番の条例の一部改正を行うものです。

続きまして、平成28年度当初予算案について、資料4(PDF:270KB)に基づきご説明します。

新年度予算の編成におきましては、復興の継続的な課題への対応はもとより、政策重点化方針2020に掲げる方針の実現に資する施策に予算を重点的に配分するとともに、各基金を活用し、将来的な税収の増につながる中小企業の活性化など、中長期的な財政運営を見据えた取り組みもさらに拡充したところです。

結果、全体予算は、震災以後5ヵ年度連続で1兆円を超える規模となっています。

次に、主な重点政策です。最初の三つは、政策重点化方針2020に掲げた三つの方針に基づく政策です。

一つ目が「東西線開業を契機とした都市の楽しさを創造するまちづくり」です。仙台国際音楽コンクールをはじめとした文化芸術イベントを開催するとともに、都心部における不動産等のリノベーション促進や、フル活用プランの推進による東西線沿線の魅力向上に引き続き取り組むことで、まち全体の賑わいにつなげます。

また、G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議などの機会を捉えて、本市の魅力やおもてなしの力を広く発信することで、将来的な交流人口の拡大による地域の活性化を推進します。

二つ目が「社会のイノベーションを生み人口減少に挑むまちづくり」です。

緊急に取り組むべき課題であるいじめについて、全力を挙げて対策を講じますほか、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行に向けて、新たな介護予防プログラムの実践・検証や、地域包括支援センターの機能強化のための職員を全センターに配置します。

また、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めるため、保育基盤等の整備や、子どもの貧困対策にも取り組みますほか、基金財源を効果的に活用して、中小企業経営の基盤強化や起業を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいります。

三つ目が「防災と環境を基軸とした未来を創るまちづくり」です。

熱エネルギー有効活用に向けたコージェネレーションシステムの導入や窓断熱改修工事等に係る費用の一部を助成する制度を創設いたしますほか、震災後高止まりしたごみの減量に向けて、市民・事業者の皆さまとの協働による取り組みを強力に推し進めるなど、環境負荷の少ない持続可能な都市を目指してまいります。

また、アジア防災閣僚会議で本市の防災に向けた取り組みを発信するなど、防災環境都市としてのブランド形成に取り組むほか、震災の教訓を将来に継承していくため、中心部におけるメモリアル拠点整備の基本構想や震災遺構の整備等を進めます。

続いて、「復興まちづくり」でございます。

引き続き、復興公営住宅への転居支援、相談事業などに取り組んでまいるほか、津波被災者の暮らしの再建に向けて新たな支援制度を創設します。

また、蒲生北部地区の区画整理、東部復興道路、ヘリコプター活動拠点など防災・減災や産業集積のための要となる基盤整備工事の進捗を図ります。

最後に、こうした取り組みを進めていく上での「都市経営の推進」です。

まちづくりの要となる市民協働を推進するための新たな仕組みづくりを進めるとともに、継続的な公共施設長寿命化、市有債権管理の推進により、財政基盤の強化につなげてまいります。

次に、平成27年度補正予算案について、資料2(PDF:259KB)に基づきご説明いたします。今回の補正は、全体で246億円の減額となっております。

主な補正項目ですが、まず、財源活用の観点から国の補正予算に対応して、地方創生の加速化に向けた取り組み、国と連動した情報セキュリティ対策の強化、臨時福祉給付金や防災対策など幅広な予算を追加するとともに、復興交付金の第14次申請を踏まえた基金への積立を行う予算を追加する等のものです。

仙台市長 奥山恵美子

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