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更新日:2016年9月20日

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平成28年第1回定例会に提出する議案について(質疑応答)

(1)文化観光局の役割と狙いを伺う

人口減少社会を見据える中で、交流人口の増というのは、仙台のような三次産業中心の都市にとっては、極めて重要なことだと考えています。その基本となるのが、一つには大きな柱の観光事業、そしてさまざまなにぎわいを創出していく文化スポーツ事業だと捉えています。また、この復興の中で、東北六魂祭に象徴される東北6市の連携も進められてきたと考えており、これは長期的な課題になりますが、東北の連携にも力を入れていきたいと思っています。そうした新しい地方創生の課題に向けた、いわば、にぎわいづくりの要として、文化観光局を新たに設置したい、この趣旨でございます。

(2)今の形のままでいけない理由とは

観光であれば、経済・産業振興という面で、今まで経済局で進められてきたわけですが、いろいろな観光イベントの広域連携とか、国の観光施策もかなりフレキシブルかつ大胆になって、年度途中で新しい事業項目ができたり、いろいろな指定もあります。統一的な交流人口の増という視点のもとに、そうしたものに機動的に対応して、例えば、仙台市が持っている大きなスポーツイベントなどと連動して動いていくためには、一つの局の中で、随時リアルタイムで調整を図れる組織が望ましいと考えたということです。

(3)文化観光局は、どの副市長の担当になるのか

文化観光局の設置を議会にお願いする段階ですので、先に事務分掌は決められないという状況です。

(4)東北六魂祭は県庁所在各都市との連携の成功例だと思うが、こういった県庁所在地間の連携などを強化するのが、文化観光局のアピールポイントになるのか

広域連携には、関西広域連合のような県による広域連携の枠組みもあります。われわれは都市であり県とは違いますので、県単位の連携をわれわれが働きかけるのはおかしな話です。都市、特に県庁所在市の性格を生かした連携の在り方を模索していきたいと思います。

県は大変大きな組織ですので、連携して動き出せば大変大きな力になる一方で、県域が広いが故に、いろいろな地域事情がありますので、動くのに時間がかかる面もあろうかと思います。都市連携は、人口趨勢としては県レベルよりは小規模になりますが、その分フットワークを軽くすることができれば、よりメリットが出せると思います。われわれとしてはそこにトライしてみたいということです。

(5)東北連携はインバウンド誘致以外の分野でも行うようになるのか

観光は一番連携しやすいテーマですので、そこが大きな柱になります。東北がインバウンドで一人遅れになっている状況を挽回したい、そこは一番喫緊の課題ですが、そのことにとどまらず、より広くいろいろなことができればとは思っています。具体的に、観光面以外に話が進んでいるものはありません。

(6)観光交流以外の経済連携に取り組むのか

東北6市の枠組みを使う中で、経済産業省の支援もいただいてアメリカのカリフォルニア州トーランス市などのマーケットプレイスで商品販路開拓を続けてきました。これなどは非常に評判が良く、ぜひ今後も続けて欲しいという話を東北経済産業局からもいただいていますので、そういったこともできれば良いと思います。

それまで、主に日本の食べ物を持って行ったのですが、去年は盛岡市のたってのお願いで、南部鉄器を持っていったところ、インテリアの関係か、非常に反応が良かったこともありました。いろいろなものにチャレンジしていくことが必要だと思っています。

(7)東北の連携については、スローガンとしてはあったと思うが、今回のように文化観光局を設けて具体的に連携を進めるのは初めてだと思うが、狙いは何か

人口減少の日本の課題先進地とも言われる東北です。東北の人口が、数十年続いてきた900万人を割ることになりました。一方、仙台市の人口は、震災にもかかわらず増加しており、仙台の一人勝ちという表現でいわれることもあります。私としては、これまでの仙台の人口増は、東北の若い世代が仙台の学都に学びに出てくることによって吸引され、そこで就職した方々なども含めて、ある種の人口のダム機能を持っていたと思います。

今から先は、仮に仙台が一人勝ちしようにも、出てくる元の東北そのものが疲弊している状況になりつつある。それが端的に示されているのが900万人を割りこむ状況だと思います。だとすると、仙台が一人勝ちしていることを喜ぶべきことでは全くなくて、葉が茂るためには、根っこの方も含めて豊かでなくては、葉だけ青くなるのはできないわけです。東北全体として、グローバル経済の中で地域を豊かにしていく、戦っていく団結、総合力を持たないと、仙台にとっても危機であると思っています。

自治体の行政域を越えたところで連携していかないと、個々の自治体が抱えている課題も解決できない、ある種の運命共同体になっていることを、もう一度しっかり見据えて進めていける態勢を作りたいと思います。またそのことを呼びかけたいし、仙台だけがやりたいと思ってやれることではありませんので、各市にとってメリットがあることはどういったことか、各市はどういうことだったら一緒にやることに前向きになっていただけるかとか、いろいろこれからご相談していかなければと思っています。

(8)今までそういった観点がなかったと思うが、今後、九州における福岡のように、東北の中での求心力を持っていく意欲はあるか

東北は地理的に、九州よりも各都市間の距離が長く、交通アクセスの面から分断されがちだったと思います。観光であれ、物産の発信であれ、単体の自治体の中で完結するものではないことは火を見るよりも明らかです。

今まで基礎自治体としては、得た税収を地域住民に還元する、エリア主義みたいなものがあったと思いますが、にぎわいづくりとか、このまちの活性化を考えると、エリア主義の中ではやっていけません。福祉や教育という分野で守るべきエリアと、にぎわいづくりや経済活性化という面で進めるべき広域連携は両方とも重要な柱だという認識で、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。

(9)資料1の17の市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、具体的にどうなるのか

震災以降、復興に資するため、市長および副市長、事業管理者も含めて、給与の20パーセント減額をしてまいりました。今回、復興計画期間が満了するのに伴い、一度平常の状態に戻すということで、20パーセント減額自体はなくなる考えです。

一方、20パーセント減額に至る前にも、リーマンショック以降の地方財政悪化の中で、市長および副市長については、給料月額の7パーセントおよび5パーセントの減額を進めていました。そちらにつきましては、震災復興計画期間前から行っていた地方財政の悪化に見合うということで、それは今でも変わらない認識であり、この部分を平成28年度4月1日からも引き続き実施する趣旨を実現するための条例です。

(10)現状の20パーセント減額がなくなるということか

20パーセント減額は震災復興の趣旨ですが、その趣旨に基づくものは年度末でいったん終了という形にします。しかし従前から行っていた地方財政の窮状に関する減額の趣旨は、引き続き生かす形で、条例改正を行うということです。

(11)これは復興計画終了に合わせたものか

それを節目としてということです。

(12)市長の給与は、20パーセント減額を震災前の7パーセント減額に戻すということか

震災期間の特例として行っていた20パーセント減額を、その従前の地方財政悪化の趣旨に鑑みる、市長は7パーセントと副市長は5パーセントに戻すということです。その他、公営企業管理者とか教育長とかにもあります。

(13)今回の予算で市長が重点を置いたものは何か

震災復興から5年ということで、一つの節目の時期を迎えたと思っています。この間、復興を中心に進めてきた中で、日本全体が取り組んできた地方創生、人口減少社会への対応という面で、この被災地東北が一歩遅れてきたことは否めないと思います。地方創生に向けて、さらに力を入れて取り組んでいきたい、その一つの柱は仙台の都市特性から交流人口の増であると私は考えています。局の設置も、その点についてより力を入れる組織体制です。もう一方、予算の中では、にぎわい作りに向けた文化、スポーツ事業の充実や、観光も仙台市だけの観光ではなくて、広域連携の中で東北の魅力を発信できる観光の在り方、特に東北地方のインバウンドの低迷がいわれていますので、東北各市と連携して、いかにインバウンドを東北に誘致していくか、そのことにも特に取り組んでいきたいと思っています。

(14)仙台市は東北の最大都市としてハブ機能や東北全体を引っ張る役割があると思うが、この点について今後どのように進めていくのか

仙台空港も民営化されますし、東北のハブとしての仙台、宮城の位置は、ますます高くなるし、また高めていかなければいけないと思います。

先頃もタイへのプロモーションを行いました。今後、台湾や香港など、東北によりいっそう来てほしいと思う地域に対してセールスプロモーションを行う必要があります。先方の関係エージェントの方々に来ていただいた際に、東北各地と連携して、各地の良さを発見してもらえるルートをご提示するとか、仙台を離発着の場に使っていただく中で、2日なり3日なり、あるいは4日、5日となればもっといいわけですが、可能な時間を、東北で十分に満足した形になるものを連携してお示しすることについて、力を合わせていく必要があると思います。連携することによって、多くの誘客に成功している事例が九州でありますので、東北もそのよき知恵と行動力を見習っていくべきだと思っています。

(15)仙台市もいずれ人口減少を迎えると思うが、今回の予算でそれに対応する部分はあるか

人口減少の大きな課題は、まずは若い世代に子育てに前向きに取り組んでもらえるような子育て応援の環境づくりということです。これは今までの待機児童対策も含めて2番目のところに入れています。

雇用の場が持続的にあることも大事です。中小企業が大層を占める仙台の雇用の場が、事業継承がうまくいかなくなって廃業になることがあっては大変です。中小企業活性化センターに新たに改組することや、去年オープンした起業家の交流の場(アシ☆スタ交流サロン)のさらなる支援とか、地元の中小企業やこれから働く場となる可能性の高い起業の支援に、さらに中小企業活性化基金の投入も含めて、力を入れていきたいと思います。

(16)当初予算案の中に、いじめ関連防止の事業で専用電話の設置や教員の加配などがあるが、どのように活用していく考えか

大変残念な痛ましい事件でありました、中学1年生の自死事案に伴い、議会や当事者の保護者の方も含め、多くの方から再発防止に向けたご提言をいただいてまいりました。

それを新年度予算でしっかりと実現していきたいことから、特に保護者の方からご要望の多かった相談窓口の24時間の対応を行います。また、直接この予算に反映するものではありませんが、いじめ問題の専任教諭の件もございます。相談事業は受け皿となってくださる機関が必要ですので、教育委員会でいろいろと調整を進めています。今回実施可能とまとまったことを踏まえて予算措置をしたものです。さらに、教員側のスキル向上、研修にとどまらず、いろいろな相談も大事だということで、この二つについて予算に盛り込むことができました。

大変大切な事業としてご提言のあったものですので、しっかりと実施し、いじめ防止につながるかたちとして教育委員会が取り組んでいけるよう、私としても予算の面からバックアップしたいと思います。

(17)24時間の専用電話は、具体的にはどこに依頼するのか

今の報告では、いのちの電話と相談をしているとのことです。相談員の具体の確保とか、もう少し詰める必要があると聞いていました。

(18)津波被災者再建支援の予算があるが、これはどんな趣旨か

震災からの復興の中で、津波被災地の皆さまから常に言われていましたが、国の生活再建の基本的な制度である生活再建支援金については、罹災(りさい)証明の判定に基づくこともあって、津波被災のようにあらゆる動産まで全てなくされる場合でも、住宅のみの損壊の場合でも、同じように全壊判定になるので、被害の実態と給付される生活再建資金のアンバランスがあります。

われわれも現地を見させていただく中で、誠にもっともな意見だということで、国に津波の全流出の被災者に対する支援の在り方を要望してきましたが、現時点で国からはプラスのご回答は得ていないところです。

仙台市として、あらためて生活再建に向けた最後の一押しとして、津波被災地の特殊な状況について支援を申し上げるべきではないかという判断の下に、今回の支援金の創設となったものです。

(19)津波被災者再建支援の予算について、震災から5年がたつ今、支援する狙いは何か

これから新たに自宅を再建される方も大きな対象であって、そのための背中を後押しすることもありますが、これまでの間に再建された方にもさかのぼって支給する制度として考えています。津波被災を受けられた方への支援の補てんという意味と、今後新たに生活再建で引っ越しされる方には背中の後押し、二つの性格が出ると思います。

津波被災地の方で、生活再建支援法によって、最初に出る支援金と生活再建を実現した後で受け取られる加算金まで受け取られている方が対象になります。ごく少数ですが、現地の災害危険区域にずっと住み続けられていらっしゃる方は、この支援金の対象にはならない制度設計になっています。

(20)今回の予算を名付けるとすれば何か

復興はもちろん大きな課題としてありつつも、日本全体の人口減少の中の地方創生という部分をさらに踏み込んで、仙台市もステップアップしていこうということです。端的に言えば「にぎわい創生を大きく見据えた予算」という言い方はできるかと思います。

(21)資料1の56の副市長の選任とはどういう内容か

副市長の選任に関する件については、私としてはほぼ確定していますが、固有の名前として最終的には発表していません。これについては、もう少し時間をいただく中で、再任かどうかも含めて、お話をさせていただければと思っていました。

(22)中小企業支援は、今も市外の企業も対象にしているが、今後はこれを東北全体に広げていくのか

東北の発信をしていくときに、例えば水産物などは東北の大きな魅力ですが、仙台で水産加工があるわけではありません。三陸の海を売ろうとすれば、当然石巻市や気仙沼市、場合によっては岩手県沿岸も含めて広域的に連携して、三陸の海のものを売っていくことが必要です。

あわせて東北の物産は、非常に良いものを時間をかけて手間をかけて作っているのだけれど、パッケージが30年前のものだったり、メッセージ性が弱かったりということもあります。

仙台が持っている都市産業であるデザインとか、マーケティングとか、コンサルティングとか、そういう力を、必要とされる部分にお届けすることも、お互いにウィン・ウィンになっていくための一つの方策かと思います。

(23)資料1の6中小企業活性化センターはどんなものか

中小企業の活性化、元気づくりに向けた施設です。今までは1998年3月にできた情報産業プラザが、当時、市民の方にパソコン教室や、事業者の方が仕事で使うパソコンソフトの使い方教室などの事業をやってきましたが、社会が進歩して、そういう事業ニーズはなくなってきたわけです。

情報化の進展にあわせて、情報産業プラザが当初持っていた役割は、一定収束したという判断をしています。今、中小企業の人材育成が求められていたり、事業継承の仕組みづくりや、新しい事業継承者を育てること、今まで産業振興事業団でやってきたいろいろな相談コンサルティング事業なども求められています。それらをワンストップでできる場所として、情報産業プラザの場所は立地性も高いので、あらためて中小企業活性化という目的をはっきりさせて起動させていきたいという狙いで、今回条例改正をお願いするものです。

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