更新日:2016年9月20日

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若い世代の雇用の創出に向けて企業立地促進助成制度を拡充します(質疑応答)

(1)東西線沿線への企業立地促進について「ソフトウェア業」や「デジタルコンテンツ業」「広域集客型産業」などを挙げているが、これらの業種が来る手応えがあるのか

沿線の土地の形状とか、既存企業との関係からいって、そういった業種は可能性があると思います。特にコンテンツ産業は、卸町を中心に、これまでもクリエイティブなアーティストなど、いろいろな方の誘致をしてきました。また、カタールの援助でできたインキュベーション施設もありますので、相乗作用によって可能なものを念頭においています。新規誘客施設といえるかは、まだ課題があると思いますが、来年度、荒井の土地利用を募集していく中では、広い意味でそういったジャンルが含まれるのではないかということも踏まえて、こういった業種ということです。

(2)アリーナのような施設の誘致を考えているのか

これはまだ、何らかの確信に基づくものとは考えにくいのではないかと思います。担当には、心の奥深くにあるかもしれませんが、まだ相当に奥深い段階ではないかという気はしています。

(3)学生と企業を結びつけ、就職を増やすための市の意気込みを伺う

仙台は学都といわれて、高等教育機関、短大、大学、また専門学校も多いために、たくさんの新卒者がいますが、かなりの方が仙台圏外で就職するという寂しい現状があります。

今後、一人でも多くの方が地元で働いてほしいというのが、われわれの希望で、それに向けて、働き場所である企業そのものの誘致ということが一点。もう一つが、特に正職員として雇用していただいた場合の人件費負担ですが、これは企業からよくお話を伺うところです。そこにいささかなりとも助成を申し上げることによって、首都圏と対抗できる賃金の確保の面で支援になればということで、そういう構成の企業立地助成金にしたものです。

これによって、専門学校など多くの方々が、例えばクリエーターとしてコンテンツ産業に入りたいというご希望もあると聞いていますので、効果が上がることを期待しています。

(4)「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)参加大学・高専」の協定において、地元就職率を4割から1割上げる目標があるが、達成できると思うか

確かに1割上げるのは、かなり高い目標だと思います。しかし、これからの日本社会の中で地方創生を考えると、一にも二にも人材がなくては何の考えも出ないし、活力も出ないので、人材確保の競争に入っていくと思います。いろいろ調査してみると、学生本人もさることながら、親世代の方々が、どうしても大企業志向から抜けなくて、仙台に非常に頑張っていただいているユニークな商品を持つ中小企業があっても、親御さんが、お子さんがそちらに就職することを是としない雰囲気もあると聞いています。

そういった親御さんに向けて、働きがいが何にあるのかとか、仙台の中小企業は、単に規模が小さいだけで、二番手、三番手ではないということも、大学と一緒になって、しっかりとアピールしていかなければいけないと思います。

この企業立地助成金も、仙台市が中小企業や新規企業をしっかりと応援していく、行政もその方向に向いていることを発信するものです。それが、学生も親御さんにも届くよう願っているということもあります。

(5)今回、「ソフトウェア業」や「デジタルコンテンツ業」といった業種を選択している理由は何か

一つは、仙台の専門学校や大学の中で、そうした分野に就職できる人材の数が、一定程度見込まれることです。一定数がある中で、仙台市外に流出している部分も多い現状なので、その人たちを人材として提供できます。特にIT産業、デジタルコンテンツの関係は、首都圏ではかなり人材不足が叫ばれているとも聞いています。仙台で人材を提供できる優位性もあるのではないかということで、ターゲットの業種にしているということです。

(6)首都圏で人材が不足していれば、首都圏に人材が流れてしまうのではないか

必ずしも、そうではない部分もあると思います。例えば、震災以降かなりの数のコールセンターが仙台に来ました。コールセンターが来た理由として、東北出身者の人材のレベルの高さ、首都圏で獲得する場合よりもレベルの高い人材が確保できることや、定着率が高いということ、また非常に真面目に仕事をする気風があるということでした。東北にいて、この仕事をしたい人は一定程度いますので、仙台に進出することによって、より優位性のある人材確保ができるという評価がありました。たぶん同じことは起こり得ると思います。

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