更新日:2016年9月20日

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―応急仮設住宅にお住まいのみなさまへ― 「住まいの再建 民間賃貸住宅活用情報誌」を作成しました(質疑応答)

(1)情報誌の対象者数は。また、それはいつ現在の数値か

仮設に住んでいらっしゃる方に対して行った、ヒアリングによる調査の結果に応じています。

〔生活再建推進室長〕

平成27年4月現在で、賃貸住宅を希望されている方が約2000世帯です。

(2)このタイミングで情報誌を発行した狙いは。またどんな方への活用を考えているのか

仙台市の震災復興計画は、今年度が最終年度になります。応急仮設住宅にお住まいの皆さんにとっても、平成28年度から始まる特定延長に該当しない方は、次のステップを目指していただくことが大きな課題になると思います。ヒアリングをして最終的な調整まで進んでいますが、この地域にいたいので民間賃貸住宅に移りたい、従前も民間賃貸住宅で暮らしていたので、この後も賃貸で暮らしたい、今のみなし仮設にそのまま住めないかなど、賃貸の中でもご意向は違います。

これから先も民間賃貸住宅に入居を希望する方が2000世帯いらっしゃいますが、そういう方々が必ずしも賃貸の状況についてよくご存知でなかったりします。また補助の制度や、今使っている物品を持って行って良いか、残していただかなくてはならないかなど、さまざまなことがあるので、分かりやすくお示しする必要があります。この冊子を全部読むのも大変ですので、時間のゆとりを持ち、われわれもご一緒にお話を聞きながら、寄り添い型の支援にも時間をかけていく必要があると思います。1年かけて、しっかり進んでいくためには、今の時期に情報をお渡しした方がいいということで、今回の発行となりました。

(3)生活再建のきっかけにしてもらいたいという意図か

そうです。例えばお子さんと近い、職場に近い、病院に近いなど、地域を選ばれる一方、予算の制約があるとか、いろいろな条件がそれぞれの方にあると思います。そういった中で何が可能か、予算を重視するのか立地を重視するのか、いろいろお話を重ねていかないと、なかなか決断ができにくい状況だと思います。なるべくたくさんの選択肢を比較する中から、ご自分に一番合ったものを選んでいただきたいという思いです。

(4)これまでの取り組みと、情報誌の特徴について伺う

今まで復興公営住宅のガイドなどは作りましたが、民間賃貸住宅用の情報誌を作ったのは、今回が初めてです。これまで個別の方からのお問い合わせについては、個別に情報提供していましたが、ご自分からは積極的には情報収集されない方もいらっしゃいます。そうすると、いつまでも迷って足踏みしてしまう方も見受けられます。今回、全世帯に情報誌を配布させていただくのは、こちらから積極的に情報提供する思いもあります。

(5)みなし仮設から生活再建する方と、プレハブ仮設から生活再建する方では状況が異なるのではないか

被災されて、みなし仮設またはプレハブ仮設に入っていらっしゃる方は、入居のときに収入要件がありませんでした。被災時から今までに仕事が見つかった方、ご商売を再開された方と、それができなかった方、また年齢的な問題、健康状態などいろいろありますので、それぞれの方にとっての生活再建のハードルの高さは、現時点では発災直後のように一律に見える状況ではないと思います。ご本人のご意向が第一ですが、それぞれの世帯の状況に応じて、どういう生活再建の道がこの方にとって一番ふさわしいかを、われわれも考えながら、それぞれの道を探していく個別の対応が求められる時期になってきていると思います。

(6)プレハブ仮設の場合は仮設から出ていく人が目につくが、みなし仮設ではそういう変化に気づきにくいという違いがあるのではないか

プレハブ仮設は地域的な集団で入っているので、コミュニティーとしては安心感があったとおっしゃる方も多いです。現時点ではどんどん数が減っていく状況で、その安心が少なくなっていく寂しさや、自分が取り残されるのではないかという精神的な不安感は、目に見えるだけに感じやすい要素はあると思います。

一方、みなし仮設は、一軒ずつ分散しているので、集団が減っていく寂しさとはちょっと違いますが、復興リポートなどを読むと、全体としてそれぞれの方が自立していくことが分かります。みなし仮設にそのまま住みたいとおっしゃる方もいらっしゃいますが、大家さんの同意を取り、手続きし直すというハードルもあります。そういう意味では、プレハブ仮設とみなし仮設、それぞれに困難はあると思います。

(7)今後の方針を決めかねている人の自立を促す目的で、この情報誌を作成したということか

自分ではどう情報を取ったらいいか分からないとか、今まで賃貸住宅を借りたこともないとか、いろいろな方がいらっしゃいます。今回、不動産屋さんにはこういう情報があるのだとか、こういうものを見ながら選んでいくということを分かっていただけるように、具体的に地図でお示ししています。

普通、自治体は、特定の企業名は出さないものですが、今回お名前を出しているのは、ただ漠然と不動産屋さんに行ってくださいということではなく、具体にお示しして利用していただく、電話一本でもかけていただきたいということです。協定を結んだのも、一歩踏み込んだ形を作っていくために必要な協定だったと思っています。

(8)みなし仮設で、今後どうしていいか分からなくなっている方に向けて作成したということか

「引っ越したくないが、このまま借りることはできないのか」という問い合わせがわれわれのところに届くこともあります。そういう方の場合、みなし仮設の現物給付の状況をご説明しても、なかなかご理解いただけません。まず大家さんがOKと言っていただいた上で、今の県と大家さんの契約を、ご本人と大家さんの契約に切り替えなければいけないことをご理解いただく必要が出てきます。それらを含めて、書いてある中でその人にとって必要なところを具体にご説明しています。「ここを読んでください」と、場合によっては付箋を貼る、マーカーをつけるなどしながら、その方にとっての必要な情報を一緒に洗い出していく作業が必要だと思います。

(9)この情報誌に載っている事業者と載っていない事業者の違いは何か。希望者が約2000世帯ということだが、物件は足りているのか

〔生活再建推進室長〕

特に違いはありませんが、仮設住宅に入居されている方が、情報誌を持って不動産屋さんを訪ねたときには、市内の地理も不安な方が大勢いらっしゃいますので、そのあたりを考慮していただき、丁寧に対応していただければと考えています。

物件については、不動産協会、不動産団体の方と定期的にお話させていただいています。仙台市でも、復興公営住宅の入居が始まるなど、さまざまな要因から、だんだんと物件が流通してきたという話を聞いていますので、大丈夫かと思います。

トータルの数としては大丈夫だというお話と受け止めています。ただ、不動産物件は、家賃と場所と新しさ、古さなどの相関関係の中でどう希望するかになります。立地と家賃によって厳しいというご意見が今後出てくるかもしれません。トータル数としては、震災直後のように全く新しい物件が出てこない、動きがないという状況からは少しずつ変わってきていると思います。今みなし仮設に入っていて、そのまま移行する、またみなし仮設を出るとなると、そこも動きの中に入ってきます。それらも勘案すると、数としては一応クリアできると受け止めています。

(10)作成にかかった費用はいくらか

〔生活再建推進室長〕

かかった経費は約690万円です。財源は、宮城県の「地域支え合い体制づくり助成事業補助金」で100%補助となっています。

(11)民間賃貸住宅を希望する約2000世帯のうち、伴走型の支援が必要な世帯はどのくらいか

〔生活再建推進室長〕

みなし仮設にお住まいの方は、最初にご自分、もしくはご親族が契約なさっていますので、契約手続きができる方が多いと思います。そうすると対象は、プレハブ仮設住宅で賃貸住宅を希望されている方、もしくは、だんだんと健康的に不安になるなどして、なかなか一人では契約行為が困難な方で、100から150世帯と考えています。

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