平成28年5月17日

（1）長町-利府断層直上に市の施設はあるか

正確には分かりませんが、いくつかあると思います。

（2）活断層直上にある施設には何らかの対策を講じるのか

活断層上にあるところも含めて、公共施設は地震のときに避難所になったり、業務再開のための拠点となる可能性が高いので、耐震性の向上については相当に留意しながら検査し、対策を講じてきました。東日本大震災の後も、特に耐震的に弱かった天井部分を中心に補強工事をしました。

今回の熊本の教訓は、震度7が2回続けて起きたということです。そのような場合にどうなるのかについては、あらためて技術管理室などを中心に検討して、必要があればさらに耐震性能の向上に向けて対応していくことになると思います。国でも、熊本地震を受けた技術指針を作られたり、改正したりするかもしれません。そういった動向も見極めていきたいと思います。

（3）活断層直上に市の施設がある場合、移転ではなく、耐震性を高める対応を行うということか

今は移転ではなく、耐震性の向上で対応していくことになると思っています。

（4）活断層直上にある施設はどういった施設か

仙台市の活断層の入っている地域、特に長町・利府断層になりますが、該当する施設については担当課でいくつかお示しできると思います。

（5）活断層上で建設予定のものはあるのか

建設予定のものはありません。

（6）平成27年9月関東・東北豪雨の対応で課題となったことは何か

水害の場合は、時々刻々と大雨の状況が変化します。われわれの側では、いつこの地域に避難情報を出すか。住民の方からすると、今避難することが良いのか、それとも夜間の雨が激しい状況だと外に出ない方が良いのかなど、リアルタイムで状況認識を更新していかなくてはなりません。住民の方がリアルタイムで、どうやって情報を集めるかから始まって、その情報をどう判断するのか、避難所に行く直近最短距離に、ハザードマップで危険とされている場所がある場合には、それを迂回（うかい）することも考えなくてはいけません。

水害の場合には、いくつかの情報を読み解いて、その中で最善の避難行動をとることが必要です。それぞれの地域特性にあった、その地域ならではの読み解きをしていくことが、水害の場合一番必要だと思っていますので、今回はその第一歩という形で避難訓練をさせていただければと思っています。

また、水害の場合に避難所開設の主体がどうなるかという点も、われわれにとっての教訓だったと思います。地震の場合は、まず地域の方々と市の担当部局両方が、できるだけ早く避難所に行くことになりますが、水害の場合には、地域の方々がおいでになることが危険な場合もあります。今回は、市の避難所開設担当職員が、まず避難所を開設するという段取りにしています。地震の場合とは違う避難所開設の役割分担になりますので、地域の方にその点もご理解いただく必要があると思っています。

（7）昨年の豪雨では、数ある情報が適切に伝わらなかったということか

そうです。われわれも、今どういった段階なのかという情報を、地域の運営に関わる方々に適時にお伝えする作業が、一部の区域で十分できなかったという反省があります。それらも含めて、今回の訓練が、段取りと手順をしっかりと相互に共有化するまたとない機会になれば良いと思っています。