更新日:2017年4月22日

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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者の皆様へ

1.ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

人体や環境に有害であるポリ塩化ビフェニル(以下、「PCB」といいます。)は長期にわたり処理されず保管され続けてきました。

このような状況の中、PCB廃棄物処理のための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年6月22日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「法」といいます。)が公布され、同年7月15日から施行されました。

PCB廃棄物保管事業者は、毎年度、PCB廃棄物の保管・処分の状況を届け出なければならず、また、相続、合併又は分割による承継を除き、譲り渡しと譲り受けを原則禁止とすることや、使用中の機器も含めてPCBの濃度や機器の種類に応じて以下の処分期間までにそれぞれ適正処分することが定められています。

※PCB廃棄物の処分期間(保管場所が仙台市内のもの)

  • 高濃度PCBで廃PCB等、廃変圧器、廃コンデンサー等:平成34年3月31日まで
  • 高濃度PCBで上記以外のもの(蛍光灯安定器、汚染物等):平成35年3月31日まで
  • 低濃度PCB廃棄物:平成39年3月31日まで

都道府県知事(政令市長)は、PCB廃棄物の保管・処分の状況を公表することとしています。仙台市においても、窓口での台帳閲覧等により公表されています。

※PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法・関係省令条文については環境省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参考ください。

 また、仙台市を含む宮城県内のPCB廃棄物の適正な処理を進めるため、宮城県では宮城県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(外部サイトへリンク)を定めています。

2.PCB廃棄物の保管状況等の届出

※平成28年に様式が改正されておりますので、これまで毎年届出を提出していただいている方も、改めてご確認いただきますようお願いいたします。

仙台市内に保管しているPCB廃棄物に関しては、仙台市長あて(窓口は環境局事業ごみ減量課)に以下のような届出が必要となります。仙台市以外の宮城県内に保管している場合は、その分の提出先は宮城県知事あて(窓口は県の保健所)となります。

なお、仙台市への提出部数は正副2部となります。控えが必要な場合はさらに1部を追加(計3部)してください。窓口以外に郵送での提出も受け付けておりますが、控えのご返送が必要な場合は必ず返送用の切手を貼付した返信用封筒を添付してください。また、電子メールやファクスでの提出は取り扱っておりません。

(1)PCB廃棄物の保管状況等届出(特別措置法第8条、第15条、第19条)

PCB廃棄物保管事業者は、毎年度、6月30日までに前年度における保管状況等の届出を行う必要があります。なお、使用中のPCB使用製品がある場合には、そのPCB使用製品についても届出書に記載することとなります。

届出様式:特別措置法施行規則様式第一号

(2)PCB廃棄物の保管事業場の変更届出(特別措置法第8条第2項、施行規則第10条、第11条、第21条、第28条)

PCB廃棄物保管事業者がその保管事業場を変更した場合は、その変更のあった日から10日以内に届出を行う必要があります。

なお、高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)のみで処分を行えますが、その事業エリアを跨ぐ移動は原則として行えません。仙台市(宮城県)を含むJESCO事業エリアは以下のとおりとなりますので、これらの都道県以外から仙台市内への移動、また仙台市内からこれらの都道県以外への移動は行えないこととなります。低濃度(微量)PCB廃棄物には移動の制限はありません。

  • 廃PCB等、廃変圧器、廃コンデンサー等:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
  • 上記以外の高濃度PCB廃棄物(安定器、汚染物等、3kg未満の廃変圧器等及びこれらの保管容器):北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

届出様式:特別措置法施行規則様式第二号

(3)PCB廃棄物の処分終了届出(特別措置法第10条第2項、第15条、第19条)

事業所で保管する全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終了した場合、毎年のPCB廃棄物保管状況等届出とは別に処分終了の届出が必要となります。なお、この場合でも、翌年度6月30日締め切りの保管状況等届出は別途ご提出いただくこととなりますのでご注意ください。低濃度(微量)PCB廃棄物についても準用されますので、事業所内の全ての低濃度(微量)PCB廃棄物の処分を終了した場合も、同様に処分終了の届出をご提出願います。

届出様式:特別措置法施行規則様式第四号

(4)高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出(特別措置法第10条第3項第2号、第2項第2号)

高濃度PCB廃棄物には処分期間が定められており、原則として処分期間までに処分しなければなりません。一定の要件に該当する場合には、届出を提出することで特例処分期限日までに処分することができます。

届出様式:特別措置法施行規則様式第五号

(5)高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出事項の変更届出(特別措置法第10条第4項、第19条)

高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出を行っている場合、その内容に変更が生じたときは、変更の日から10日以内に届出が必要です。

届出様式:特別措置法施行規則様式第六号

(6)承継の届出(特別措置法第16条第2項、第19条)

PCB廃棄物又は高濃度PCB使用製品の保管事業者について相続、合併等によりその地位を承継した場合は、承継があった日から30日以内に届出が必要です。

届出様式:特別措置法施行規則様式第七号

(7)譲受け届出(特別措置法第17条、施行規則第26条第2項、第36条)

PCB廃棄物の譲渡し・譲受けは原則認められません。例外的に認められる場合もありますが、その場合は、譲り受けた事業者等は、譲り受けた日から30日以内に届出が必要です。

届出様式:特別措置法施行規則様式第八号

(8)特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(変更)報告(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第8項、仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第44条第2項)

PCB廃棄物保管事業者は、保管事業場内におけるPCB廃棄物による事故を防止し、適正に処理するために、保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する必要があります。特別管理産業廃棄物管理責任者を設置・変更した場合は、その報告を市長あてにお願いします。

届出様式:仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則様式第49号(第44条第2項関係)

3.PCB廃棄物の処分方法

国は法に基づき策定したPCB廃棄物処理基本計画の中で、政府が全額出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社(旧名日本環境安全事業株式会社。以下、「JESCO」といいます。)を活用したPCB廃棄物の拠点的な広域処理施設の整備の方針や方向性等について定めています。

JESCOは国の基本計画に基づき、PCB廃棄物処理事業基本計画を定め、北九州事業所(北九州市)、大阪事業所(大阪市)、豊田事業所(愛知県豊田市)、東京事業所(東京都江東区)及び北海道事業所(北海道室蘭市)の5施設でPCB廃棄物を処理することとしています。

本市のPCB廃棄物保管事業者の方は、北海道事業所で処理することとなっておりますので、PCB廃棄物の受け入れやその手続き等については、直接JESCOへお問い合わせ下さい。なお、当該事業所では高濃度PCB廃棄物のみを取り扱っており、低濃度のPCBに汚染された絶縁油を含む電機機器等の処理はできません。低濃度PCB廃棄物(微量PCB廃棄物)につきましては、環境省の認定を受けた民間の処理業者(外部サイトへリンク)に委託することとなります。

図 PCB廃棄物処理の流れ(出典:JESCOホームページ)

PCB廃棄物処理の流れ(出典JESCO)

なお、PCBを含有する蛍光灯安定器につきましては、本ページ末尾の添付ファイルのとおり、環境省から特定の場合を除き原則的に分解・解体を認めない旨の通知が平成26年9月16日付でなされておりますのでご注意ください。原則として分解・解体等を行わないそのままの状態でJESCO北海道事業所へ運搬して処分することになります。

4.関連リンク

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お問い合わせ

環境局事業ごみ減量課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎2階

電話番号:022-214-8235

ファクス:022-214-8356