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更新日:2016年9月20日

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仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針

「仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針」を策定しました

本市の市営住宅は、昭和40年代から50年代に建設されたストックが約5,000戸あり、今後、老朽化が進行することに加え、復興公営住宅の整備により、市営住宅全体の管理戸数が東日本大震災前の約1.3倍に急増することから、施設の維持更新費用の増大が懸念されています。
また、既存市営住宅においては、近年の平均応募倍率が約12倍で、多数回落選者もいる中、収入超過者や家賃滞納者、多世代にわたり長期入居している世帯もおり、高齢化の進展により地域活力が低下している団地も見受けられます。
「仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針」は、少子高齢・人口減少社会の到来、住宅困窮者の多様化、民間賃貸住宅の空き家の増加など、市営住宅を取り巻く環境に大きな変化が予想されることから、住宅セーフティネットの役割を踏まえ、真に住宅に困窮する世帯に対し、将来にわたり公平かつ的確に供給・管理運営していくため、今後10年間における市営住宅の整備及び管理の基本的な方針を示すものです。

※「仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針」は、下記添付ファイルよりダウンロードすることができます。

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