平成29年度仙台市の主要事業・平成29年度予算のあらまし

 一般会計・特別会計・企業会計を合計した市全体の予算規模は1兆1,109億円で、前年度比199億円増加し、震災以降引き続き1兆円を超える高い水準となりました。
 一般会計では、県費負担教職員権限移譲に伴う教職員の給与等の増などによる教育費の増加や、子ども・子育て支援関連経費の拡充等による健康福祉費の増加などにより、前年度比409億円増の5,476億円となりました。
 また、特別会計は公債費の減少などにより101億円減少し、企業会計は下水道事業における復興事業の進捗に伴う工事費の減少などにより、109億円減少しました。

 市税収入は固定資産税の増加などにより、前年度に比べて20億円増加しました。また、県費負担教職員権限移譲に伴う給与等の財源として、新たに県民税所得割臨時交付金、分離課税所得割交付金が交付されるほか、国庫支出金、地方交付税等が増加しました。

【目的別の歳出】 少子高齢化の進展を背景として、子育て支援や障害者福祉など社会福祉に要する費用である健康福祉費は前年度比37億円増の1,932億円（35.3％）と最も大きな割合を占めました。次いで県費負担教職員権限移譲に伴う給与等の増などにより教育費が889億円（16.2％）、土木費が810億円（14.8％）となりました。

【性質別の歳出】 人件費、社会保障給付等の扶助費、借入金の返済である公債費を合わせた義務的経費は、県費負担教職員権限移譲に伴う給与等の増などを受けて、前年度に比べて487億円の増加となりました。
 また、投資的経費は前年度と同程度の規模となりました。