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更新日:2020年9月1日

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生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産等(固定資産税)の課税標準の特例について

 

平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の先端設備等に係る償却資産(固定資産税)の課税標準の特例措置が導入されました(地方税法附則第15条第47項)。

 償却資産(固定資産税)の課税標準の特例措置について

1.特例措置の概要

中小事業者等が、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間内に、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画*に従って、新規に取得した先端設備等(以下「認定先端設備」といいます。)に該当する一定の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備(以下「機械装置等」といいます。)に対して課す固定資産税の課税標準を、最初の3年度分に限り、課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内で市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする特例措置です。

*認定先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法に規定する市町村の導入促進基本計画に基づいて、先端設備等の導入をしようとする中小企業者が、その実施に当たって作成した先端設備等の導入に関する計画で、市町村の認定を受けたものをいいます。
計画の申請については、経済局企業立地課のホームページをご覧ください。

2.本市における特例割合

本市においては、特例割合をゼロと定めております。(市議会第2回定例会(6月)において特例割合をゼロとする条例が成立し、平成30年6月22日に施行されました。)

 3.特例の対象となる方

  • 個人
    常時使用する従業員数が1,000人以下である個人
  • 法人
    資本金の額または出資金の額が1億円以下である法人(資本金または出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人)

注)いわゆる「みなし大企業」については、特例の対象外となります。
みなし大企業とは、次のいずれかに該当する法人です。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

4.特例の適用基準について

認定先端設備のうち、次の(1)~(3)の要件を全て満たす先端設備等に該当する一定の機械装置等が特例の対象となります(計画に従って取得した資産が全て特例の対象となるわけではありません。

(1)平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間内に取得したもの

(2)旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

(3)下表の要件を満たすもの

特例対象となる設備の要件

設備の種類 機械及び装置 測定工具及び
検査工具
器具及び備品 建物附属設備
一台一基又は
一の取得価額
160万円以上 30万円以上 30万円以上 60万円以上
販売開始時期 10年以内 5年以内 6年以内 14年以内

注1)中古品は特例の対象とはなりません。
注2)特例の対象となる機械装置等には、法人税法に規定するリース取引(ファイナンスリース取引)により取得したものを含みます。
注3)要件2と3(販売開始時期)の確認のため、工業会等から証明書を取得する必要があります。工業会等の証明書の申請手続き等については、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

 5.償却資産の申告の際に提出いただく書類について

(1)固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書

(2)「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し

(3)「先端設備等導入計画に係る認定について」(認定通知書)の写し

(4)「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」(工業会等の証明書)の写し

(5)先端設備等に係る誓約書の写し*1

(6)リース契約の見積書の写し*2

(7)「固定資産税軽減計算書」((公社)リース事業協会確認済のもの)の写し*2

*1 (4)の証明書の提出が先端設備等導入計画の認定申請に間に合わず、計画認定後に追加提出する場合のみ提出をお願いします。
*2 リース会社が申告を行う場合のみ提出をお願いします。

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例措置の拡充について

1.特例措置の概要

中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて新規取得した固定資産について、新型コロナウイルス感染症対策の一環として現行の特例措置の対象に事業用家屋と構築物(償却資産)が追加されました

また、令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産が特例対象ですが、今後、生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含めて2年延長される予定です。

事業用家屋の要件(拡充)

  • 取得価額が120万円以上であること
  • 生産・販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
  • 新築の家屋であること

構築物(償却資産)の要件(拡充)

  • 取得価額が120万円以上であること
  • 生産・販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 販売開始日が14年以内であること
  • 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

2.本市における特例割合

本市においては、特例割合をゼロと定めております。

3.特例の対象となる事業者

課税標準の特例が適用される事業者の要件は、上記の認定先端設備の場合と同様です。

4.提出いただく書類について

具体的な申告手続きや申告書の様式等は、上記の認定先端設備の場合と同様です。

事業用家屋の場合、それに加え下記の書類を提出願います。

(1)建物の見取図(生産性向上要件を満たす設備等と家屋が一体となっていることの確認のため)

(2)(建物に係る)先端設備等に係る誓約書の写し

(3)先端設備の購入契約書の写し

担当課

  • 固定資産税の課税標準の特例措置に関すること
    財政局税務部資産課税課償却資産係
    電話:022-214-8619 ファクス:022-214-8614
  • 本市の「導入促進計画」及び「先端設備等導入計画」の申請に関すること
    経済局産業政策部企業立地課ものづくり産業係
    電話:022-214-8245 ファクス:022-214-8321

関連リンク

お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130