更新日:2020年4月1日

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わがまち特例について

地方税法の固定資産税に係る課税標準の特例及び税額の減額特例のうち、その一部において、軽減割合を一定の範囲内で地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されております。

わがまち特例が導入されている課税標準の特例について

課税標準額の特例とは、地方税法第349条の3、第349条の3の2、附則第15条等に定める一定の要件を備えた固定資産の課税標準額に一定の軽減割合を乗じ、税負担の軽減を図るものです。
仙台市における「わがまち特例」の対象となる課税標準の特例の軽減割合等は、次の表のとおりです。

わがまち特例の対象となる課税標準の特例の軽減割合等(令和2年4月1日現在)

特例対象資産

取得時期の要件

適用期間

条例に規定する軽減割合

(課税標準額に乗じる割合)

下水道法に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設(償却資産)

平成24年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)

定めなし

4分の3

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設の汚水または廃液の処理施設(償却資産)

平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)

定めなし

2分の1*1

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設(償却資産)*2

平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)

定めなし

2分の1

水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した浸水防止用設備(償却資産)

平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得

最初の5年度分

3分の2

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において取得した公共施設等(家屋及び償却資産)

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得

最初の5年度分

5分の3

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)

平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得

最初の3年度分

「再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税の課税標準の特例について」をご参照ください。

企業主導型保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産

平成29年4月1日から令和3年3月31日の間に政府の補助を受けた事業主等

最初の5年度分

3分の1

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外に供していないものに限る。)

定めなし

定めなし

(ただし平成30年度分から)

3分の1

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外に供していないものに限る。)

定めなし

定めなし

(ただし平成30年度分から)

3分の1

事業所内保育事業(利用定員が5人以下であるものに限る。)の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外に供していないものに限る。)

定めなし

定めなし

(ただし平成30年度分から)

3分の1

緑地保全・緑化推進法人が設置した一定の市民緑地(土地)

平成29年6月15日から令和3年3月31日までの間に設置

最初の3年度分

3分の2

中小企業者等が新規に取得した先端設備等*3

平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に新規に取得

最初の3年度分

ゼロ

*1 平成30年3月31までに取得した資産の軽減割合は、「3分の1」となります。

*2 平成28年4月1日以降に取得した資産は、租税特別措置法に規定する中小事業者、中小企業者等または中小連結法人が取得した場合に限定されます。

*3 特例要件等の詳細は、「生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について」をご参照ください。

該当する資産を所有されている方は、「固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例措置申告書」に必要事項を記入し、特例要件を満たすことがわかる資料と併せてご提出ください。

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税の課税標準の特例について

平成28年度税制改正により、太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例の要件が大幅に見直されたほか、「わがまち特例」が導入されました。また、平成30年度税制改正により、軽減割合等の見直しがされ、再生可能エネルギー発電設備ごと、その出力規模で軽減割合が異なることとなりました。

<参考>太陽光発電設備の耐用年数=17年(耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」)

注)再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を電気に変換する一定の設備をいいます。

1.課税標準の特例の適用基準について

(1)太陽光発電設備
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備が特例の対象となります。
注)固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたものは、特例の対象外です。なお、固定価格買取制度の認定を受けて平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得した一定の設備については、旧法の規定により、3年間、価格の3分の2に課税標準が軽減されます。

(2)風力・水力・地熱・バイオマス発電設備
固定価格買取制度の認定を受けたものが、特例の対象となります。

2.課税標準の特例割合について

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額となるべき価格(評価額)に特例割合を乗じることで軽減されます。各発電設備ごとの取得期間に応じた特例割合は、次のとおりです。

(1)太陽光発電設備

  • 出力規模が1,000kw未満の設備

取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

3分の2(一部2分の1*)

3分の2(一部2分の1*)

  • 出力規模が1,000kw以上の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

4分の3(一部12分の7*)

3分の2(一部2分の1*)

*「仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー導入補助金」を受けて取得した設備に対しては、軽減割合を深掘りしています。補助金の詳細については、「民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助」をご参照ください。

 

(2)風力発電設備

  • 出力規模が20kw未満の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

4分の3

3分の2

  • 出力規模が20kw以上の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

3分の2

3分の2

 

(3)水力発電設備

  • 出力規模が5,000kw未満の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

2分の1

2分の1

  • 出力規模が5,000kw以上の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

3分の2

2分の1

 

(4)地熱発電設備

  • 出力規模が1,000kw未満の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

3分の2

2分の1

  •  出力規模が1,000kw以上の設備 
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

2分の1

2分の1

 

(5)バイオマス発電設備

  • 出力規模が10,000kw未満の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

2分の1

2分の1

  • 出力規模が10,000kw以上20,000kw未満の設備
取得期間に応じた特例割合

資産の取得期間

平成30年4月1日~令和4年3月31日

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

特例割合

3分の2

2分の1

 

 3.提出書類

提出書類一覧

発電設備の種類

 

平成30年4月1日~令和4年3月31日の取得

(参考)

平成28年4月1日~平成30年3月31日の取得

太陽光

(1)固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書

(2)「公益財団法人日本環境協会」が発行した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付決定通知書」の写し及び「同補助金額確定通知書」の写し

(3)出力規模がわかる資料

(4)その他参考となる資料(配置図、設備の仕様書、竣工検査日が確認できる書類など)

(5)「仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金交付決定通知書」及び「同補助金確定通知書」の写し(設備の取得にあたり仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助制度による補助金を受けた場合のみ)

(1)固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書

(2)「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し及び「同補助金額確定通知書」の写し*

(3)その他参考となる資料(配置図、設備の仕様書、竣工検査日が確認できる書類など)

(4)「仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金交付決定通知書」及び「同補助金確定通知書」の写し(設備の取得にあたり仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助制度による補助金を受けた場合のみ)

風力

水力

地熱

バイオマス

(1)固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書

(2)経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

(3)電力事業者と締結している「特定契約書」の写し

(4)その他参考となる資料(配置図、設備の仕様書、竣工検査日が確認できる書類など)

(1)固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書

(2)経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

(3)電力事業者と締結している「特定契約書」の写し

(4)その他参考となる資料(配置図、設備の仕様書、竣工検査日が確認できる書類など)

* 平成29年度に再生可能エネルギー事業者事業費に係る補助を受けた方は、公益財団法人日本環境協会が発行する「二酸化炭素排出抑制対策補助金事業費等補助金決定通知書」の写し及び「同補助金額確定通知書」の写しをご提出ください。 

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 

わがまち特例が導入されている税額の減額特例について

税額の減額特例とは、地方税法附則第15条の6等に定める一定の要件を備えた固定資産について、当該固定資産の税額から、一定の軽減割合に応じた額(対象となる部分の税額に一定の軽減割合を乗じて得た額)を減ずることで、税負担の軽減を図るものです。

仙台市における「わがまち特例」の対象となる資産の税額の減額特例の軽減割合等は、次の表のとおりです。

わがまち特例が導入されている税額の減額特例について(令和2年4月1日現在)

特例対象資産

取得時期の要件

適用期間

条例に規定する軽減割合

(税額から減額される割合)

高齢者の居住の安全確保に関する法律のサービス付き高齢者向け住宅*である一定の賃貸住宅

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得

最初の5年度分

3分の2

*サービス付き高齢者向け住宅の詳細については、「サービス付き高齢者向け住宅制度」のページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅制度については、都市整備局住宅政策課(電話:022-214-8330)にお問い合わせください。

なお、税額の減額特例については、下記担当課にお問い合わせください。

担当課

わがまち特例が導入されている課税標準の特例(土地・家屋)及び税額の減額特例について

物件の所在地域

電話

担当課

青葉区

[土地]022-214-8596

財政局北固定資産税課土地第一係

青葉区

[家屋]022-214-8604

財政局北固定資産税課家屋第一係

泉区

[土地]022-214-8597

財政局北固定資産税課土地第二係

泉区

[家屋]022-214-8605

財政局北固定資産税課家屋第二係

宮城野区・若林区

[土地]022-214-8689

財政局南固定資産税課土地第一係

宮城野区・若林区

[家屋]022-214-8694

財政局南固定資産税課家屋第一係

太白区

[土地]022-214-8690

財政局南固定資産税課土地第二係

太白区

[家屋]022-214-8695

財政局南固定資産税課家屋第二係

 

わがまち特例が導入されている課税標準の特例(償却資産)について

物件の所在地域

電話

担当課

全区

022-214-8619

財政局資産課税課

担当課の住所
〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎 

関連リンク

お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130