申請方法

　郵送^＊もしくは窓口でご申請いただけます。

　　＊郵送申請時の注意点
　　注1　電話等で担当課にあらかじめ記載内容及び提出書類の確認をお願いいたします。
　　注2　申請書が市役所に到達してから証明書の発行までに2日から3日を要します。
　　　　　時間に余裕をもってご申請ください。
　　　　（申請に不備がある場合には、さらに日数を要しますので、ご注意ください。）

　1.　申請に必要なもの
　2.　申請書提出先　
　3.　必要書類について
　4.　必要書類の補足説明

 1.　申請に必要なもの

申請書様式

「住宅用家屋証明交付申請」よりダウンロードいただけます。

発行手数料
証明書1件あたり1,300円　（＊郵送申請の場合は定額小為替または普通為替）

　＊注1　定額小為替等は郵便局にて購入してください。
　＊注2　定額小為替等の指定受取人等の記入欄には、何も記入しないでください。
　＊注3　定額小為替等は、つり銭が生じないよう、手数料と同額分を同封してください。

必要書類

　登記の種類によって必要な書類が異なります。
　詳しくは、「3.　必要書類について」をご覧ください。

返信用封筒（郵送申請の場合のみ）

　・切手を貼り返信先の住所・氏名を記入してください。
　・速達を希望される場合には、速達分の切手を貼り、封筒に赤字で「速達」と記入してください。

申請者の連絡先（担当者名・電話番号等）を記したもの（郵送申請の場合のみ）

　・当方より連絡を取らせていただく場合があります。

 2.　申請書提出先（＝郵送申請の場合の申請書送付先）

　〒980-8671
　仙台市青葉区二日町1番1号　仙台市役所北庁舎
　仙台市財政局資産課税課
　電話：022-214-8617　ファクス：022-214-8614

 3.　必要書類について

必要な書類は登記の種類によって異なります。
以下に示すのは、一般的な例示です。事案によっては、記載以外の書類が必要となる場合がありますので、ご不明な点等があれば、上記申請書提出先へお問い合わせください。
なお、婚姻や商号変更等により、申請書類及び登記事項全部証明等の添付書類に記載されている氏名等に変更や書類間での相違がある場合は、その理由や変更履歴、経過等が分かる書類（戸籍や商業登記簿等）の提出もお願いいたします。

(1)保存登記の場合
(2)移転登記の場合
(3)抵当権設定登記の場合（保存登記・移転登記を伴わないもの）

 (1)保存登記の場合
必須書類に加えて、該当する事項に応じて追加で必要となる書類があります。

◎必須書類

書類	新築した住宅の 保存登記	未使用家屋(新築家屋) を購入し場合の保存登記
住宅用家屋証明申請書（保存登記用）	原本（2部）	原本（2部）
登記事項全部証明書 ※「登記事項全部証明書に代えることのできる書類」をご覧ください。	写し	写し
本人の住民票または戸籍の附票	写し	写し
確認済証及び検査済証	写し	写し
以下の（ア）~（ウ）のいずれか1点 （ア）登記原因証明情報 （イ）売買契約書（特約事項がある時は領収書も必要） （ウ）売渡証書等	ー	写し
家屋未使用証明書	ー	写し

◎該当する場合に必須書類に加えて提出が必要な書類

該当ケース	必要書類	新築した住宅の保存登記	未使用家屋(建売住宅等)を購入した場合の保存登記
申請者と建築主が相違する場合	法務局に提出している上申書	写し	写し
未入居の場合	(ア)申立書 (イ)現住家屋の処分方法等の確認に関する書類	(ア)原本 (イ)写し	(ア)原本 (イ)写し
単身赴任の場合	(ア)申立書 (イ)配偶者等の住民票または戸籍の附票	(ア)原本 (イ)写し	(ア)原本 (イ)写し
特定認定長期優良住宅の場合	(ア)申請書の副本（第一号様式　第一面～第四面） ※家屋等に係る内容で計画変更の認定を受けた場合は、加えて第五号様式（第一面～第二面） ※所有者に係る内容で、計画変更の認定を受けた場合は、加えて第三号様式 (イ)認定通知書（第二号様式） ※計画変更の認定を受けた場合は、加えて第四号様式	写し	写し
認定低炭素住宅の場合	(ア)申請書の副本(様式第五　第一面～第六面） ※計画変更の認定を受けた場合は、加えて様式第七 (イ)認定通知書（様式第六） ※計画変更の認定を受けた場合は、加えて様式第八	写し	写し
抵当権設定登記が必要な場合	抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類	写し	写し

 (2)移転登記の場合
必須書類に加えて、該当する事項に応じて追加で必要となる書類があります。

◎必須書類

書類	建築後使用されたことのある家屋(中古住宅等)の移転登記	建築後使用されたことのある家屋のうち特定の増改築等がされた家屋の移転登記
住宅用家屋証明申請書（移転登記用）	原本（2部）	原本（2部）
登記事項全部証明書 ※「登記事項全部証明書に代えることのできる書類」をご覧ください。	写し	写し
本人の住民票または戸籍の附票	写し	写し
(ア)　登記原因証明情報 (イ)　売買契約書(特約事項がある時は領収書も必要) (ウ)　売渡証書等(競落の場合は、代金納付期限通知書)	(ア)~(ウ)の いずれか1点	(ア)~(ウ)の いずれか1点

◎該当する場合に必須書類に加えて提出が必要な書類

該当ケース	必要書類	建築後使用されたことのある家屋(中古住宅等)の移転登記	建築後使用されたことのある家屋のうち特定の増改築等がされた家屋の移転登記
未使用の場合	家屋未使用証明書	ー	ー
未入居の場合	(ア)　申立書 (イ)　現住家屋の処分方法等の確認に関する書類	(ア)原本 (イ)写し	(ア)原本 (イ)写し
単身赴任の場合	(ア)　申立書 (イ)　配偶者等の住民票または戸籍の附票	(ア)原本 (イ)写し	(ア)原本 (イ)写し
昭和56年12月31日以前に建築された住宅を取得した場合	地震に対する安全性を証明する書類	写し	写し
租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合	当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険が締結されていることを証する書類	ー	写し
租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第1～7号の工事の総額が300万円未満の場合	売買契約書等	―	写し
建築後使用されたことのある家屋のうち特定の増改築等がされた家屋の場合	増改築等の工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用）（PDF：133KB）	―	写し
抵当権設定登記が必要な場合	抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類	写し	写し

■入居が登記の後になる理由とその疎明資料

　※　入居の遅れる期間が妥当と判断できる疎明資料が必要になります。

入居が登記の後になる理由（例）	疎明資料
抵当権設定登記を急ぐため	抵当権設定契約証書等
支払期日が迫っている	支払期日の記載のある売買契約書等
病気療養	治療・療養期間の記載のある診断書等
リフォーム工事	工事期間の記載がある見積書・契約書等
子どもの保育所入居待ちや転校都合	子どもの住民票の写し、保育所入居待ちや転校が分かるもの（利用待機証明書等）

 (4)抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類について

次の(ア)～(ウ)いずれかの書類をいいます。

　(ア)　登記原因証明情報
　（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る）
　(イ)　金銭消費貸借契約書
　(ウ)　資金の貸付等に係る債務の保証契約書または抵当権設定契約証書（求償権用）の写し