更新日:2021年4月1日

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研究開発施設立地促進助成金

交付内容

1 設置【新設・増設・市内移転】

基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、重点加算地域+2年)

【加算地域】

南吉成リサーチパーク:パークシティ南吉成地区計画のうち研究・開発・産業施設地区

【重点加算地域】

都心部:都市再生特別措置法(平成 14 年法律第 22 号)第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域
青葉山:東北大学青葉山新キャンパス地区 、青葉山北キャンパス地区及び青葉山東キャンパス地区
星陵:東北大学星陵キャンパス地区
片平:東北大学片平キャンパス地区

2 雇用加算

基本額:
新規雇用又は異動の正社員(市内在住)1人につき 100 万円を加算(限度額:なし)
新規雇用又は異動の正社員(市外在住)1人につき 10 万円を加算(限度額: 5,000 万円)
※新規雇用・異動の正社員(市内在住)が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
新規雇用・異動の正社員とは?
[1]仙台都市圏に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。
仙台都市圏とは?
仙台市、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村をいいます。

交付対象

[研究開発施設]

日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業、大分類G-情報通信業又は大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち細分類7114-医学・薬学研究所に該当する事業所であって、研究又は開発を行うことを目的とした事業所

[次世代放射光施設関連業]

日本標準産業分類表に掲げる大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち細分類7441-商品検査業、細分類7442-非破壊検査業、細分類7459-その他の計量証明又は細分類7499-その他の技術サービス業に該当する事業所であって、次世代放射光施設の利活用に資する事業を行うことを目的とした事業所

交付要件

投下固定資産相当額1,000万円以上
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

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お問い合わせ

経済局企業立地課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8245・8276

ファクス:022-214-8321

総務局東京事務所

東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階

電話番号:03-3262-5765

ファクス:03-3262-4594