「現」企業立地促進助成金（令和8年3月末交付指定期限）

令和8年度以前の助成金の概要です。

助成金交付申請手続き等のご不明な点については、下記担当部署までお問い合わせください。

助成金額について

1. 新設・増設・市内移転（賃借にも対応）
   新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を3年間～5年間交付
2. 設備更新（製造業を営む市内中小事業者に限る）
   新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を1年間交付
3. 雇用加算
   新規雇用・異動の正社員、その他の社員1人につき、10万～100万円を1年間交付

※上記の助成金額、交付年数、交付限度額等は各助成制度により異なります。

助成対象業種等

• 製造業立地促進助成金
• 特定物流業立地促進助成金
• 研究開発施設立地促進助成金
• 本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）
• 本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（バックオフィス等）
• ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
• 特定カスタマーセンター立地促進助成金
• 蒲生北部地区事業所立地促進助成金

その他

• 用語解説