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ページID:12053

更新日:2023年3月31日

特定コールセンター立地促進助成金

交付内容

1 設置【新設・増設・市内移転】

基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)

【重点加算地域】

都心部:都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域

2 雇用加算

基本額:
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
新規雇用者とは?
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。

交付対象

[特定コールセンター]

通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS(コール・マネジメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所

交付要件

投下固定資産相当額3,000万円以上(市内中小企業の場合は1,000万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

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お問い合わせ

経済局企業立地課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8276

ファクス:022-267-6292

総務局東京事務所

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