本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（バックオフィス等）

交付内容

1　設置【新設・増設・市内移転】

基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）

【重点加算地域】

都心部:都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域

2　雇用加算

基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき60万円を加算（限度額：なし）
ただし、重点加算地域に該当する場合は1人につき100万円を加算
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額5,000万円）

※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

新規雇用・異動の正社員とは？

[1]仙台都市圏に住所を有する　[2]1年以上の継続雇用　[3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。

仙台都市圏とは？

仙台市、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村をいいます。

交付対象

[バックオフィス等]

企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所

交付要件

投下固定資産相当額3,000万円以上（市内中小企業者は1,000万円以上）

取得：取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借：月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。

　　ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。

土地：500円/平方メートル
建物：8,000円/平方メートル（サービスオフィスの場合、31,000円/平方メートル）

交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。