更新日:2021年4月1日

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製造業立地促進助成金

交付内容

1 設置【新設・増設・市内移転】

基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年)

【加算地域】

蒲生北部地区:蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区
仙台港周辺地区:本市区域内の工業地域のうち仙台港背後地流通業務地区地区計画の区域、臨港地区の区域に隣接する第三種特別業務地区の区域(仙台港背後地流通業務地区地区計画の区域に含まれる区域を除く。)及び第四種特別業務地区の区域並びに本市区域内の工業専用区域のうち臨港地区の区域及び仙台港背後地工業地区地区計画の区域を含む第四種特別業務地区の区域に隣接する区域(臨港地区の区域に含まれる区域を除く。)
泉パークタウン:明通3丁目、明通4丁目、七北田字大沢鳥谷ヶ沢及び泉パークタウンサイエンスパーク地区計画の区域
泉インターシティ:泉大沢地区計画のうち研究・開発・工業施設地区及び業務施設地区
松原工業団地:松原地区計画のうち研究・開発・生産施設地区
南吉成リサーチパーク:パークシティ南吉成地区計画のうち研究・開発・産業施設地区
東部の工業専用地域・準工業地域:本市区域内の準工業地域のうち六丁の目東地区計画の区域を含む区域及び本市区域内の工業専用地域のうち仙台東部流通団地地区計画の区域を含む区域

【復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕】

  • 復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
  • 復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。

2 設備更新(市内中小企業者のみ)

基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額:1,000万円)
期間:1年間

3 雇用加算

基本額:新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
新規雇用・異動の正社員とは?
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。

交付対象

[製造業]

日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業に該当する事業所

交付要件

投下固定資産相当額1億円以上(市内中小企業の場合は1,000万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

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お問い合わせ

経済局企業立地課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8245

ファクス:022-214-8321

総務局東京事務所

東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階

電話番号:03-3262-5765

ファクス:03-3262-4594