更新日:2018年4月1日

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Q&A(人事・勤務条件・研修・福利厚生について)

人事・勤務条件・研修・福利厚生について、皆さんから多く寄せられる質問とその回答を掲載しています。
ご覧になりたい質問をクリックしてください。

人事・勤務条件・研修・福利厚生についての質問一覧

質問項目

Q1

人事異動の際に、職員の希望は聞いてもらえますか。

Q2

採用後の昇任はどのようになりますか。

Q3

初任給は、どのくらいになりますか。また、それ以外の手当にはどのようなものがありますか。

Q4

休暇制度はどのようになっていますか。

Q5

仙台市職員(正職員)として働いている女性職員の割合はどれくらいですか。

Q6

市役所で働く上で、結婚や出産・子育てや親の介護などの家庭生活と仕事を両立していくための支援はありますか。

Q7

研修の制度は、どのようになっていますか。

Q8

福利厚生制度は、どのようになっていますか。

採用試験のよくある質問はこちら

Q1.人事異動の際に、職員の希望は聞いてもらえますか。

各職員が自分のやってみたい仕事や、配慮すべき家庭状況等を申告できる自己申告制度があります。申告した結果が必ず異動に反映されるというものではありませんが、本人の希望も取り入れながら、最適な部署への人事異動を行うことを目的として実施しています。

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Q2.採用後の昇任はどのようになりますか。

一般的な昇任は次のとおりとなります。

主事・技師主任係長・主査課長・主幹局次長・副区長・部長・参事局長・区長・理事

係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。

受験資格は、試験実施年度の4月1日現在で、30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上ですが、34歳以上であれば、仙台市職員としての勤務実績が1年以上としています。

第一次試験(筆記試験、勤務成績、年齢加算)、第二次試験(論述試験、口述試験)を経て、最終合格した場合には、主任職の職員については翌年度の4月1日に、主事・技師の職員については、原則として翌年度に主任職を経て翌々年度の4月1日に、係長職に発令されます。

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Q3.初任給は、どのくらいになりますか。また、それ以外の手当にはどのようなものがありますか。

初任給(地域手当・初任給調整手当を含む。)は、新規卒業者の場合、次のとおりとなっております(平成30年4月1日現在)。

<新規卒業者の場合>

職種

初任給

大学卒程度

約196,800円

短大卒程度(学校事務)

約173,200円

高校卒程度

約158,000円

保健師

約208,800円

保育士・栄養士

約173,200円

消防士(大学の部)

約204,000円

消防士(高校の部)

約169,000円

 

<社会人経験者の場合>

民間企業における勤務期間

事務

技術系

民間企業8年(採用時30歳)

約240,600円

約258,900円

民間企業13年(採用時35歳)

約267,800円

約285,500円

民間企業18年(採用時40歳)

約291,900円

約308,800円

表中の額は現在の条例等に基づき算定したものです。学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。

また、社会人経験者採用試験で合格し採用された方は、採用時の条例等及び採用された方の職歴、職務内容等に応じて決定されるため、この額と異なる場合があります。

この他、支給要件に従って次のような手当が支給されます。

各種手当について

手当

金額

期末・勤勉手当

4.40月分(平成29年度実績)

通勤手当

実費相当分(ただし、1か月分の上限は55,000円)

住居手当

家賃の約2分の1の額(ただし、上限は27,600円)

扶養手当

配偶者:10,000円

1人目
(配偶者がいる場合):8,500円
(配偶者がいない場合):11,000円
2人目以降(1人につき):8,500円

満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子に対する加算

(1人につき):5,000円

父母等

1人目
(配偶者がいる場合):6,500円
(配偶者がいない場合):9,500円
2人目以降(1人につき):6,500円

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Q4.休暇制度はどのようになっていますか。

年次有給休暇は、1年度に20日間(1時間単位で取得可能)取得することができ、その年度に余った休暇時間(最大160時間)を次年度に繰り越すことができます。なお、平成28年度の職員1人当たりの平均取得日数は12.4日です。

また、錬成休暇(夏期休暇。ただし、毎年度組合交渉により決定。)や介護休暇のほか、ボランティア休暇、忌引、結婚休暇、生理休暇、産前産後休暇、配偶者出産補助休暇等の特別休暇等があります。【育児休業等の制度について:→Q6参照

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Q5.仙台市職員(正職員)として働いている女性職員の割合はどれくらいですか。

平成29年4月1日現在で、正職員総数が14,201人、そのうち女性が6,048人で、全体の42.6%を女性職員が占めています。

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Q6.市役所で働く上で、結婚や出産・子育てや親の介護などの家庭生活と仕事を両立していくための支援はありますか。

出産時には産前産後各8週間(多胎妊娠14週間)の休暇が取得できるほか、男女とも取得できる、育児休業(平成28年度の取得率は女性100%、男性9.7%。男性の取得率は平成31年度までに15%以上とすることを目標としています。)や育児短時間勤務、部分休業、子の看護休暇、介護休暇などの制度が設けられています。詳しくは下表をご覧ください。

また、本市では「職場で取り組む子育て推進プログラム」や「女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と家庭生活(育児・介護等)との両立が可能な職場環境づくりに取り組んでいます。

未婚・既婚の別や出産等によって、昇任や人事異動の面で不利益を受けることもありません。

主な制度 男性 女性 内容・利用期間
産前・産後休暇

 

出産のための休暇。産前8週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間
男性職員の
育児参加のための休暇

  配偶者が出産する場合で、出産に係る子又は小学校就学前の子の養育のための休暇。産前8週間(多胎妊娠14週間)から産後8週間の間の5日以内(産前の取得は第2子以降のみ)。
配偶者出産補助休暇

  配偶者の出産を補助するための休暇。出産のため入院した日から産後2週間以内の間の2日以内。
育児時間

2歳未満の子の育児のための休暇。1日90分以内。
育児休業

3歳未満の子の育児のための休業。
育児短時間勤務

小学校就学前の子の育児のため、常勤職員のまま短時間の勤務とする制度。
部分休業

小学校就学前の子の養育のため勤務時間の一部を勤務しない制度。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内。
介護休暇

配偶者、父母、子などの介護のための休暇。通算6か月の期間内。
介護部分休業

配偶者、父母、子などの介護のための休暇。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内。
短期介護休暇

配偶者、父母、子などの介護のための休暇。1年度に5日以内(2人以上は10日)。
子の看護休暇

中学校就学の始期に達するまでの子の看護や予防接種のための休暇。1年度に5日以内(2人以上は10日)。

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Q7.研修の制度は、どのようになっていますか。

勤務年数や職務に応じて必要な能力を高める基本研修(階層別研修)、行政課題や職場のニーズ、職員の意欲などに応じた特別研修(公募制研修)、高度な専門知識や先進事例などを学び本市の行政課題に活かす派遣研修、業務に関連した知識を身につけるための職場研修、さらには自己啓発の支援等により、計画的に職員の育成を進めています。具体的には、次のような研修を行っています。

1.職員研修所で行う研修

職員研修所で行う研修の詳細

基本研修(階層別研修)

特別研修(公募制研修)

派遣研修

新規採用職員研修(前・後期)
一般職員研修

  • 採用2年目・・・説明力向上研修、レジリエンス養成研修
  • 採用3年目・・・効率的な仕事の進め方講座、自己表現力養成講座
  • 採用5年目・・・業務改善講座
  • 採用7年目・・・キャリアデザイン研修、政策形成基礎講座
  • 新任主任職
  • 主任職7年目

監督者研修(係長職)

管理者研修(課長職)

再任用予定者研修

対人力系
  • 市民応対術基本研修
  • 会議力向上研修 など

業務遂行系

  • 事務系実務基礎講座(文書事務や条例・規則の作り方ほか)
  • マニュアル作成講座 など

政策形成系

  • マーケティング入門研修
  • プレゼンテーション研修

チーム力向上研修

職員セミナー

海外派遣研修

国内派遣研修

  • 自治大学校派遣 など

2.職場研修

各職場では、日常の仕事を通じた個別指導や、業務に関連した知識を身につけるための職場研修を行っており、研修部門だけでなく組織全体で人材の育成に取り組んでいます。

職員研修所では、職場研修を支援するために、職場研修で外部から講師を招いた際の謝礼の一部を援助しています。

3.自己啓発の支援等

職員の自己啓発を支援するために、外国語講座や通信教育講座、放送大学及び放送大学大学院講座の入学料や受講料、語学検定試験や公的資格試験の受験料の一部を援助しています。

また、自主的研究グループへの活動の支援も行っています。

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Q8.福利厚生制度は、どのようになっていますか。

福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。

  • 健康診断、健康相談
    全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、それぞれの職務に応じた特殊な健康診断などを実施しています。また、健康管理室、心の健康相談室を設置し、心身の健康相談等に応じています。
  • 公務災害補償制度
    職員が仕事中または出退勤の途上で受傷した場合等に、その医療費などを補償しています。
  • その他の福利厚生
    職務上必要な被服の貸与、ライフプランセミナー・退職セミナー開催による生活設計支援、財形貯蓄・個人型確定拠出年金などの財産形成・生活安定支援、交流会開催・メール配信による子育て支援等を行っています。
  • 共済組合
    職員やその家族の病気・けがなどに伴う医療保険制度をはじめ、職員の退職後や障害、または死亡に対する年金の相談、がん検診、人間ドック、健康づくり、各種貸付、貯金の受入れ、保養所利用助成等の事業を行っています。
  • 互助会
    職員が病気・けがで一定期間勤務を休んだ場合の見舞金や結婚・出産の際の祝金の支給などの事業を行っています。

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お問い合わせ

人事委員会事務局任用課

仙台市青葉区二日町4-3 二日町分庁舎3階

電話番号:022-214-4457

ファクス:022-268-2942