人事・勤務条件・研修・福利厚生について、皆さんから多く寄せられる質問とその回答を掲載しています。
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人事・勤務条件・研修・福利厚生についての質問一覧

質問項目
Q1	人事異動の際に、職員の希望は聞いてもらえますか。
Q2	採用後の昇任はどのようになりますか。
Q3	初任給は、どのくらいになりますか。また、それ以外の手当にはどのようなものがありますか。
Q4	休暇制度はどのようになっていますか。
Q5	仙台市職員（正職員）として働いている女性職員の割合はどれくらいですか。
Q6	市役所で働く上で、結婚や出産・子育てや親の介護などの家庭生活と仕事を両立していくための支援はありますか。
Q7	研修の制度は、どのようになっていますか。
Q8	福利厚生制度は、どのようになっていますか。

採用試験のよくある質問はこちら

Q1.人事異動の際に、職員の希望は聞いてもらえますか。

各職員が自分のやってみたい仕事や、配慮すべき家庭状況等を申告できる自己申告制度があります。申告した結果が必ず異動に反映されるというものではありませんが、本人の希望も取り入れながら、最適な部署への人事異動を行うことを目的として実施しています。

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Q2.採用後の昇任はどのようになりますか。

一般的な昇任は次のとおりとなります。

主事・技師→総括主任・主任→係長・主査→課長・主幹→局次長・副区長・部長・参事→局長・区長・理事

係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。

受験資格は、試験実施年度の4月1日現在で、30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上ですが、34歳以上であれば、仙台市職員としての勤務実績が1年以上としています。

第一次試験（筆記試験、勤務成績、年齢加算）、第二次試験（論述試験、口述試験）を経て、最終合格した場合には、主任職の職員については翌年度の4月1日に、主事・技師の職員については、原則として翌年度に主任職を経て翌々年度の4月1日に、係長職に発令されます。

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Q3.初任給は、どのくらいになりますか。また、それ以外の手当にはどのようなものがありますか。

初任給（地域手当・初任給調整手当を含む。）は、新規卒業者の場合、次のとおりとなっております（令和5年4月1日現在）。

＜新規卒業者の場合＞

職種	初任給
大学卒程度	約201,600円
短大卒程度（学校事務）	約179,300円
高校卒程度	約164,400円
保健師	約213,600円
保育士・栄養士	約179,300円
消防士（大学の部）	約208,800円
消防士（高校の部）	約175,400円

※学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。

 

社会人経験者の場合、次のとおりとなっております（令和5年4月1日現在）。

＜社会人経験者の場合（参考例）＞

民間企業における勤務期間	事務	技術系
民間企業8年（採用時30歳）	約244,400円	約261,300円
民間企業13年（採用時35歳）	約269,400円	約285,800円
民間企業18年（採用時40歳）	約294,100円	約310,400円

※社会人経験を有する方の初任給は、これまでの職歴、職務内容等に応じて決定されます（上表の額は一例です。）。なお、社会人経験者の初任給には、上限額（職員の給与に関する条例第5条各号に定める各給料表の職務の級1級の最高号俸の金額に地域手当を加えた額）があります。

 

この他、支給要件に従って次のような手当が支給されます。

各種手当について

手当	金額
期末・勤勉手当	4.40月分（令和4年度実績）
通勤手当	通勤距離が片道1.5km以上の場合に支給（徒歩通勤を除く） 交通機関利用者・・・月55,000円を限度に最も合理的な通勤経路で算出した運賃相当額 交通用具利用者・・・距離に応じて5,000円～25,500円
住居手当	家賃に応じて27,600円まで支給（家賃53,000円以上の場合最高支給額）
扶養手当	配偶者：6,500円 子（1人につき）：10,000円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子に対する加算 （1人につき）：5,000円 父母等（1人につき）：6,500円

※上記、初任給の額、各種手当の額等については、現在の条例等に基づき算出したものです。条例改正等により変動する場合があります。

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Q4.休暇制度はどのようになっていますか。

年次有給休暇は、1年度に20日間（1時間単位で取得可能）取得することができ、その年度に余った休暇時間（最大160時間）を次年度に繰り越すことができます。なお、令和3年度の職員1人当たりの平均取得日数は14.7日です。

また、錬成休暇（夏期休暇。ただし、毎年度組合交渉により決定。）や家庭支援休暇のほか、ボランティア休暇、忌引、結婚休暇、生理休暇、産前産後休暇、配偶者出産補助休暇等の特別休暇等があります。【育児休業等の制度について：→Q6参照】

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Q5.仙台市職員（正職員）として働いている女性職員の割合はどれくらいですか。

令和4年4月1日現在で、正職員総数が14,788人、そのうち女性が6,469人で、全体の43.7％を女性職員が占めています。

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Q6.市役所で働く上で、結婚や出産・子育てや親の介護などの家庭生活と仕事を両立していくための支援はありますか。

出産時には産前産後各8週間（多胎妊娠産前14週間）の休暇が取得できるほか、男女とも取得できる、育児休業（令和3年度の取得率は女性99.6％、男性37.7%。）や育児短時間勤務、部分休業、子の看護休暇、家庭支援休暇などの制度が設けられています。詳しくは下表をご覧ください。

また、本市では「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と家庭生活（育児・介護等）との両立が可能な職場環境づくりに取り組んでいます。

未婚・既婚の別や出産等によって、昇任や人事異動の面で不利益を受けることもありません。

主な制度	男性	女性	内容・利用期間
産前・産後休暇		〇	出産のための休暇。産前8週間（多胎妊娠14週間）、産後8週間
育児参加のための休暇	〇		配偶者が出産する場合で、出産に係る子又は小学校就学前の子の養育のための休暇。産前8週間（多胎妊娠14週間）から子が1歳に達する日までの間の5日以内（産前の取得は第2子以降のみ）。
配偶者出産補助休暇	〇		配偶者の出産を補助するための休暇。出産のため入院した日から産後2週間以内の間の2日以内。
育児時間	〇	〇	2歳未満の子の育児のための休暇。1日90分以内。
育児休業	〇	〇	3歳未満の子の育児のための休業。
育児短時間勤務	〇	〇	小学校就学前の子の育児のため、常勤職員のまま短時間の勤務とする制度。
部分休業	〇	〇	小学校就学前の子の養育のため勤務時間の一部を勤務しない制度。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内。
短期家庭支援休暇	〇	〇	不妊治療を受けるための休暇。1年度に5日以内。
家庭支援休暇	〇	〇	配偶者、父母、子などの介護のため、又は不妊治療を受けるための休暇。通算6か月の期間内。
介護部分休業	〇	〇	配偶者、父母、子などの介護のための休暇。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内で連続する3年以内。
短期介護休暇	〇	〇	配偶者、父母、子などの介護のための休暇。1年度に5日以内（2人以上は10日）。
子の看護休暇	〇	〇	中学校就学の始期に達するまでの子の看護や予防接種のための休暇。1年度に5日以内（子が2人以上いる場合は10日）。

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Q7.研修の制度は、どのようになっていますか。

職員の能力開発と人材育成のために以下のとおり様々な研修を実施しています。

1.職員研修所で行う研修

職員研修所で行う研修の詳細

基本研修	特別研修	派遣研修
新規採用職員研修、一般職員研修、主任研修、係長研修、課長研修など、勤務年数や昇任に合わせて必要な知識・スキルの習得、能力の向上を図るための研修を行います。 特に入庁から3年目までは、市職員としての基礎知識やコンプライアンス、コミュニケーション、仕事の進め方など若手職員に必要な能力の向上を図る研修を行います。	政策形成能力、業務遂行能力、コミュニケーション能力、折衝・交渉能力、意識改革、意欲向上を図るための研修を行います。	高度な能力や広い視野を備えた職員を養成するための国内派遣研修やグローバルな視点から政策を企画立案・実践できる能力を養うための海外派遣研修を行います。

2.職場研修

各職場では、上司や先輩職員による日常の仕事を通した指導や、業務に関連した知識を身につけるための研修を行っています。

3.自己啓発の支援等

職員が職務遂行能力や資質向上を図ることを目的として、自主的に行う研修に対して支援を行っています。

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Q8.福利厚生制度は、どのようになっていますか。

福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。

• 健康診断、健康相談
  全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、それぞれの職務に応じた特殊健康診断などを実施しています。また、健康管理室、心の健康相談室等を設置し、心身の健康相談等に応じています。

• 公務災害補償制度
  職員が仕事中または出退勤の途上で受傷した場合等に、その医療費などを補償しています。
• その他の福利厚生
  職務上必要な被服の貸与、ライフプランセミナー・退職セミナー開催による生活設計支援、財形貯蓄・個人型確定拠出年金などの財産形成・生活安定支援、交流会開催・メール配信による子育て支援等を行っています。

• 共済組合
  職員やその被扶養者の病気・けがなどに伴う医療保険制度をはじめ、職員の退職後や障害、または死亡に対する年金の相談、がん検診、人間ドック、健康づくり、各種貸付、貯金、保養所利用助成等の事業を行っています。

• 互助会
  職員が病気・けがで一定期間勤務を休んだ場合の見舞金や慶弔金の給付、レクリエーション施設の利用補助、指定店での月賦購入、割安な保険料で質の高い保障が受けられる団体保険などの事業を行っています。

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