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更新日：2025年3月3日
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人事・勤務条件・研修・福利厚生について、皆さんから多く寄せられる質問とその回答を掲載しています。(令和7年3月1日現在)
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質問項目 |
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事務職の配属先は、財政局や健康福祉局、各区役所などの市長部局のほか、水道局やガス局などの公営企業といったように、市役所組織のほぼ全般に渡ります。事務職以外の福祉、情報、技術職、資格職の場合は、それぞれの専門知識や技術に関連した職場に配属になります。例えば、技術職の場合、都市整備局、建設局、区役所の建設部、水道局、交通局等、専門の知識・経験を必要とする職場への配属となります。
一般的には3～5年のサイクルで別の職場に異動になります。特に、事務職では、人材育成のため若いときから幅広い仕事を経験するように配慮しています。
ただし、専門知識を必要とする職場等では、同じ職場に勤める年数が多少長くなることもあります。
東京事務所に配属される場合があります。また、中央省庁等に派遣されることもあるほか、現在は東日本大震災の復興支援や令和元年東日本台風の災害復旧支援等のため、県内外の被災市町にも職員を派遣しています。令和5年度の実績では、計18名の職員が、仙台市外で、国や他の自治体の職員と交流しながら活躍しています。
なお、仙台市外に配属される場合には、事前に職員の意向を聞くことにしています。
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令和5年度実績 |
人数 |
|---|---|
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東京事務所・中央省庁等 |
16名 |
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県内被災市町 |
1名 |
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県外被災市町 |
1名 |
すべての職員が希望通りの部署に異動できるわけではありませんが、次のような制度を設け、本人の希望も取り入れながら、最適な配置となるよう異動先が決められています。
| 自己申告制度 | 年に1回、自分が希望する異動先等を、所属長を通じて人事担当部署に申告できる制度 |
| 庁内公募制度 |
毎年度指定される業務について、希望する職員を庁内で公募し、意欲のある職員を積極的に登用しようとする制度 ※令和6年度は、こども・子育て支援関係業務や交流人口拡大業務など、8つの業務において公募が行われました。 |
| キャリア選択制度 |
自分の得意とする分野の業務に継続して従事することができる制度 ※令和6年度は、税務、福祉、デジタル、資源循環の4つの分野において、対象となる職種の公募が行われました。 |
一般的な昇任は次のとおりとなります。
主事・技師→総括主任・主任→係長・主査→課長・主幹→局次長・副区長・部長・参事→局長・区長・理事
係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。
受験資格は、試験実施年度の4月1日現在で、30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上ですが、34歳以上であれば、仙台市職員としての勤務実績が1年以上としています。
第一次試験（筆記試験、勤務成績、年齢加算）、第二次試験（論述試験、口述試験）を経て、最終合格した場合には、主任職の職員については翌年度の4月1日に、主事・技師の職員については、原則として翌年度に主任職を経て、翌々年度の4月1日に、係長職に発令されます。
初任給（地域手当・初任給調整手当を含む。）は、次のとおりとなっております（令和7年4月1日現在）。
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職種 |
初任給 |
職種 | 初任給 |
|---|---|---|---|
|
大学卒程度 |
約238,500円 |
保育士・栄養士（大学卒） | 約234,500円 |
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高校卒程度 |
約199,800円 |
保育士・栄養士（短大卒） | 約218,400円 |
| 獣医師 | 約255,600円 | 消防士（大学の部） | 約245,700円 |
| 心理 | 約238,500円 | 消防士（高校の部） | 約210,800円 |
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保健師 |
約250,500円 |
動物飼育員（大学卒） | 約234,500円 |
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文化財主事（大学卒） |
約238,500円 |
短大卒程度（学校事務） | 約218,400円 |
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文化財主事（大学院卒） |
約252,200円 |
※学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。
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民間企業における勤務期間 |
事務 |
情報・土木・建築・機械・電気 |
|---|---|---|
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民間企業8年（採用時30歳） |
約271,800円 |
約284,300円 |
|
民間企業13年（採用時35歳） |
約290,300円 |
約302,300円 |
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民間企業18年（採用時40歳） |
約308,200円 |
約319,800円 |
※社会人経験を有する方の初任給は、試験の種類・区分にかかわらず、これまでの職歴、職務内容等に応じて決定されます（上表の額は一例です。）。なお、社会人経験者の初任給には、上限額（職員の給与に関する条例第5条各号に定める各給料表の職務の級1級の最高号俸の金額に地域手当を加えた額）があります。
この他、支給要件に従って次のような手当が支給されます。
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手当 |
金額 |
|---|---|
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期末・勤勉手当 |
4.60月分（令和6年度実績） |
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通勤手当 |
通勤距離が片道1.5km以上の場合に支給（徒歩通勤を除く）
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住居手当 |
家賃に応じて27,600円まで支給（家賃53,000円以上の場合最高支給額） |
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扶養手当 |
配偶者：6,500円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子に対する加算 （1人につき）：5,000円 父母等（1人につき）：6,500円 |
※上記、初任給の額、各種手当の額等については、現在の条例等に基づき算出したものです。条例改正等により変動する場合があります。
年次有給休暇は、1年度に20日間（1時間単位で取得可能）取得することができ、その年度に余った休暇時間（最大160時間）を次年度に繰り越すことができます。なお、令和5年度の職員1人当たりの平均取得日数は15.2日です。
また、錬成休暇（夏期休暇。ただし、毎年度組合交渉により決定。）や家庭支援休暇のほか、ボランティア休暇、忌引、結婚休暇、生理休暇、産前・産後休暇、配偶者出産補助休暇等の特別休暇等があります。【育児休業等の制度について：→Q9参照】
令和5年4月1日現在で、正職員総数が14,835人、そのうち男性が8,349人、女性が6,486人です。
出産時には産前産後各8週間（多胎妊娠産前14週間）の休暇が取得できるほか、男女とも取得できる、育児休業や育児短時間勤務、部分休業、子の看護休暇、家庭支援休暇などの制度が設けられています。詳しくは下表をご覧ください。
また、本市では「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と家庭生活（育児・介護等）との両立が可能な職場環境づくりに取り組んでいます。
未婚・既婚の別や出産等によって、昇任や人事異動の面で不利益を受けることもありません。
| 主な制度 | 男性 | 女性 | 内容・利用期間 |
|---|---|---|---|
| 産前・産後休暇 |
|
〇 |
出産のための休暇。産前8週間（多胎妊娠14週間）、産後8週間。 |
| 育児参加のための休暇 |
〇 |
配偶者が出産する場合で、出産に係る子又は小学校就学前の子の養育のための休暇。産前8週間（多胎妊娠14週間）から子が1歳に達する日までの間に5日以内（産前の取得は第2子以降のみ）。 | |
| 配偶者出産補助休暇 |
〇 |
配偶者の出産を補助するための休暇。出産のため入院した日から産後2週の間に2日以内。 | |
| 育児時間 |
〇 |
〇 |
2歳未満の子の育児のための休暇。1日90分以内。 |
| 育児休業 |
〇 |
〇 |
3歳未満の子の育児のための休業。 |
| 育児短時間勤務 |
〇 |
〇 |
小学校就学前の子の育児のため、常勤職員のまま短時間の勤務とする制度。 |
| 部分休業 |
〇 |
〇 |
小学校就学前の子の養育のため勤務時間の一部を勤務しない制度。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内。 |
| 短期家庭支援休暇 | 〇 | 〇 | 不妊治療を受けるための休暇。1年度に5日以内。 |
| 家庭支援休暇 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護、又は不妊治療を受けるための休暇。通算6か月の期間内。 |
| 介護部分休業 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護のための休暇。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内で連続する3年以内。 |
| 短期介護休暇 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護のための休暇。1年度に5日以内（2人以上は10日）。 |
| 子の看護休暇 |
〇 |
〇 |
中学校就学の始期に達するまでの子の看護や予防接種のための休暇。1年度に5日以内（子が2人以上いる場合は10日）。 |
職員の能力開発と人材育成のために以下のとおりさまざまな研修を実施しています。
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基本研修（悉皆） |
特別研修 |
派遣研修 |
|---|---|---|
| 新規採用職員研修、一般職員研修、主任研修、係長研修、課長研修など、勤務年数や昇任に合わせて必要な知識・スキルの習得、能力の向上を図るための研修を行います。
特に入庁から3年目までは、市職員としての基礎知識やコンプライアンス、コミュニケーション、仕事の進め方など若手職員に必要な能力の向上を図る研修を行います。 |
政策形成能力、業務遂行能力、コミュニケーション能力、折衝・交渉能力、意識改革、意欲向上を図るための研修を行います。 | 高度な能力や広い視野を備えた職員を養成するための国内派遣研修やグローバルな視点から政策を企画立案・実践できる能力を養うための海外派遣研修を行います。 |
2.職場研修
各職場では、上司や先輩職員による日常の仕事を通した指導や、業務に関連した知識を身につけるための研修を行っています。
3.自己啓発の支援等
職員が職務遂行能力や資質向上を図ることを目的として、自主的に行う研修に対して支援を行っています。
福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。
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