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更新日:2025年4月1日
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採用試験に関して皆様から寄せられる質問のうち、よくあるものとその答えをまとめています。(令和7年3月1日現在)
お問い合わせいただく前に、ご確認ください。
質問項目 |
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1.試験日程・採用予定人員について |
2.試験実施について |
3.受験資格について |
4.受験申込について |
5.試験当日について |
6.試験問題・内容について |
7.成績開示について |
8.採用について |
9.社会人経験者採用試験について |
10.その他 |
例年、次年度に実施する採用試験及び障害者を対象とした採用選考の概要と第一次試験の日程を、前年度3月1日頃に発表しています。
第二次試験の日程については、各試験の試験案内配布開始日(早期枠は3月上旬、大卒・社会人経験者等は4月中~下旬、高卒等は7月中~下旬、障害者を対象とした採用選考は10月中旬)に合わせて発表します。また、面接日程については、各試験・選考の面接対象者に対してお知らせします。
該当する採用試験の試験案内で公表します。試験案内の公表日につきましては、「令和7年度採用試験概要」のページをご覧ください。
欠員等の状況により、その職種の採用試験・採用選考を行うかどうかを決定しています。それまで毎年採用試験を実施していた職種でも、その年度は試験を実施しない場合がありますので必ず試験案内等でご確認ください。
民間志望者も含め、より多くの方にチャレンジしていただけるよう、教養試験と専門試験を課さず、民間企業等での採用活動でも多く利用されている「SPI3」を導入するとともに、就職活動の早期化へ対応するため、日程を大きく前倒しする形で新設されたのが、「大学卒程度・早期枠」試験です。
第一次試験はSPI3、第二次試験は口述試験及び人物試験により行われ、令和7年度は土木・建築・機械・電気の4職種で実施します。
そのほか、受験資格や試験日程等の詳細は、試験案内でご確認ください。
テストセンター方式以外の方法での受検は認めておりません。
本市では、障害者の雇用の促進を図ることを目的として、障害者を対象とした事務職及び学校事務職の採用選考を実施しています。
筆記考査では、必要に応じ、点字問題や拡大印刷問題での受験ができます。また、上肢障害2級以上又は言語と上肢の複合障害2級以上で、かつ筆記困難な方は、パソコンを使用して受験できるほか、点字器、拡大読書器、ルーペ、車椅子、補聴器等の使用もできます(必要な方は、申込みの際に、その旨を受験申込書に記入し、考査当日に各自持参していただくようになります。)。その他受験の詳細につきましては、10月20日に配布開始予定の障害者を対象とした選考案内をご覧ください。
仙台市職員ガイドでは、主な職種の紹介をしておりますが、このほかに、欠員等の状況により採用試験や採用選考を行うことがあります。直近で募集ガイドに掲載されている職種以外で実施した採用試験・選考は次のとおりです。
年度 |
採用試験・選考の種類 |
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令和3年度 | 短大卒程度(事務)・歯科衛生士・回転翼航空機操縦士・学芸員 |
令和4年度 | 回転翼航空機操縦士・回転翼航空機整備士・医師・歯科医師 |
令和5年度 | 回転翼航空機操縦士・回転翼航空機整備士・医師・歯科医師 |
採用試験・選考を実施する際には、仙台市職員採用情報ホームページや、市政だより、各任命権者(人事課などの人事担当部署)のホームページ等でお知らせしています。
大学卒程度試験は、大学卒業(見込)者が対象ということではなく、「大学卒業程度の問題による試験」という意味です。したがって、大学を中途退学した方や高校卒業の方でも受験資格を満たしていれば試験を受けることができます。
令和7年度の大学卒程度試験の受験資格については、次のいずれかに該当する方となっています。
1. 平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方
2. 平成16年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した方、もしくは令和8年3月までに卒業する見込の方、又は人事委員会がこれらに準ずると認める方(大学への飛び級入学・卒業のケースです)
※福祉・衛生区分は、上記に加え【3-Q5】の要件が必要です。
※それぞれの受験資格の詳細については、令和7年度試験概要及び各試験案内をご覧ください。
本市が実施する大学卒程度・早期枠試験に申し込まれた方は、種類・区分を問わず、6月に第一次試験を実施する予定の大学卒程度等試験及び社会人経験者採用試験との併願はできません。
高校卒程度試験は、受験資格として「短大・高専卒以下」という学歴要件があるため、大学卒業の方や大学3年以上に在学中の方、短期大学・高等専門学校の認定専攻科(独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定した専攻科)を修了の方や在学中の方、高度専門士の称号を取得(見込)した方(【3-Q9】参照)などは受験できません。大学の2年以下に在学中の方は受験できます。
「短大卒程度試験(令和7年度は学校事務区分のみ実施予定)」というものがありますが、短大又は高等専門学校を卒業(見込)の方が対象ということではなく、「短大卒業程度の問題による試験」という意味です。年齢等の受験資格を満たしていれば試験を受けることができます。
「大学卒程度試験」は学歴を問いませんし、「高校卒程度試験」は学歴要件が短大・高専卒以下ですので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、それぞれ受験することができます。
また、消防士採用試験は、「大学の部」と「高校の部」に分かれています。「大学の部」は学歴要件により大学卒業(見込)の方及び高度専門士の称号を取得(見込)した方しか受験できませんが、「高校の部」は学歴要件が短大・高専卒以下ですので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、受験することができます。
なお、保育士・栄養士等の資格・免許職の試験については、【3-Q5】をご覧ください。
※それぞれの受験資格の詳細については、令和7年度試験概要及び各試験案内をご覧ください。
資格・免許等について、受験資格として満たすべき要件がある試験の種類・区分とその内容は、次のとおりです。
試験の種類・区分 |
受験資格 |
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大学卒程度(福祉) |
次の1~3のいずれかに該当していること。
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大学卒程度(衛生) |
食品衛生監視員(下記※参照)の任用資格を取得しているか、令和8年春までに取得見込であること。 |
高校卒程度(技術系) |
それぞれの試験区分に関連する課程・学科を専攻して卒業・修了(見込)していること。 |
心理 |
学校教育法に規定する大学(大学院を含み短大を除く)において心理学を専攻して卒業(見込)していること。 |
獣医師、保健師、保育士、栄養士等の資格・免許職 |
それぞれの資格・免許を取得しているか、令和8年春までに取得見込であること(保育士については、保育士登録を受けているか、令和8年春までに登録を受ける見込であること)。 |
動物飼育員 |
次の1と2のいずれかに該当していること。 1.学校教育法に規定する大学(大学院・短大を含む)、高等専門学校、専修学校等において動物に関連する課程・学科(海洋生物を専門とするものを除く。)を専攻して卒業・修了(見込)していること。 2.日本動物園水族館協会加盟の動物園又は水族館において2年以上の飼育業務の職務経験を有していること。 |
※ 食品衛生監視員は、次のいずれかに該当する方です(1又は3に該当するかどうか不明な場合は、出身大学等にご確認ください。)。
消防士以外の職種の採用試験は、次のいずれかに該当すれば受けることができます。なお、試験の方法、問題は全て日本国籍の人と同一となります。
ただし、採用後に担当できる職務等に、次のような制限があります。
(1)公権力の行使に該当する職務は担当できません。公権力の行使に該当する職務とはおおむね次のとおりです(代表的な職務の例については、下表をご覧ください。)。
(2)課長以上の専決の権限を有するラインの職に就くことはできません。ただし、主幹、参事、理事というスタッフの職に就くことにより局長級までの昇任が可能です。
試験の種類・区分 |
担当可 |
担当不可(公権力の行使に該当) |
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事務 |
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情報 |
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福祉 |
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衛生 |
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農業 |
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土木 |
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建築 |
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機械 |
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電気 |
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化学 |
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造園 |
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薬剤師 |
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獣医師 |
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心理 |
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保健師 |
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保育士 |
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栄養士 |
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学校事務 |
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動物飼育員 |
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「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員については、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則があります。消防士の場合、査察指導業務における立入検査や資料提出命令、火災予防措置命令のほか、消火活動時の火災現場における消防警戒区域の設定や退去命令、出入禁止制限など、公権力の行使に該当する業務に従事することが仕事のなかで大きな割合を占めます。
したがって、日本国籍のない方が消防士になっても、上記のような公権力の行使に該当する職務を担当できないため、実際に消防士としての仕事を十分に行えないことになってしまいます。このような観点から、消防士については日本国籍を有することを求めているものです。
(参考)平成17年1月26日 管理職選考受験資格確認等請求事件 参照
他の試験と同様に、女性も消防士の採用試験を受けることができます。ただし、女性の場合は、労働基準法に基づき、母性保護の観点から重量物を取り扱う業務や有毒ガスを発散する場所における業務等を行えないなど従事できる業務に制限があります。
なお、こうした規定を踏まえつつ女性消防士の職域拡大が図られていますし、女性であることを理由に昇任や待遇などの面で不利益を受けるということはありません。
高度専門士の称号を取得又は取得見込みの方は、大学卒業又は大学卒業見込みの方と同等とみなすことになります。したがって、学歴要件のある消防士(大学の部)、高校卒程度、消防士(高校の部)試験においては、受験資格の有無は次のとおりとなります。
試験の種類 |
消防士(大学の部) |
高校卒程度 |
消防士(高校の部) |
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受験資格 |
あり |
なし |
なし |
(※)1:大学卒程度試験は受験できます(ただし、資格要件を設けている試験については、その区分に関連する資格が必要となります。)。
(※)2:また、次のような点にも注意してください。
採用試験の合格者は試験の結果で判定しており、そのようなことは一切ありません。また、受験資格や日程の問題がなければ本市以外の試験と併願することも可能ですが、併願先のいずれにも最終合格した場合には、どちらに就職を決めるかできるだけ早くお知らせください。
試験の種類(大学卒程度、高校卒程度など)による併願は、それぞれの受験資格を満たしていれば、試験日が重なっていない限り受けることができます。令和7年度試験概要に、採用試験の実施予定を掲載しましたので、受験資格や日程をご覧の上、ご検討ください。ただし、大学卒程度・早期枠については、例年6月に第一次試験を実施している試験との併願はできません(【3-Q2】参照)。
以下の採用試験に関しては、インターネットに接続したパソコンやスマートフォン、タブレット端末等から行う電子申請による受験申込となります。受験申込期間中、ホームページに掲載している受験申込フォームからお申込みください(郵送による申込は受け付けておりません。)。その他の採用試験・選考については、それぞれの試験案内(選考案内)に記載された受験申込方法でお申込みください。
(4月に実施する試験)
(6月に実施する試験)
(9月に実施する試験)
※記載している職種を毎年度実施するとは限りません。詳細は【2-Q1】をご覧ください。
スマートフォン、タブレット端末からの申込は可能ですが、携帯電話(フィーチャーフォン)からの申込はできません。
「せんだいオンライン申請サービス」のシステムの操作方法に関する問い合わせについては、LoGoフォームお問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。なお、受験申込の手続内容に関する問い合わせについては、仙台市人事委員会事務局任用課(022-214-4457)へお問い合わせください。
※試験の種類ごとに、申込受付開始に合わせ、「受験申込ガイド」をホームページに掲載いたしますので、お電話でお問い合わせいただく前に必ずご覧ください。
6月に実施する試験の種類・区分のうち、文化財主事を除く第一次試験(筆記試験)は、申込みの際に希望すれば東京会場で受験することができます。
ただし、希望者が会場の収容人員を超えた場合や、一部の職種については、仙台会場で受験していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
また、大学卒程度・早期枠試験については、第一次試験のSPI3がテストセンター方式のため、全国のテストセンターまたはオンライン会場で受験することができます。
なお、9月に実施する短大卒・高卒程度等の試験は、仙台会場のみとなります。
特に指定はありません。試験を受けやすい服装で構いません。
(1)第一次試験(筆記試験)の場合
欠席の連絡は不要です。当日の集合時刻に不在の方は、その試験を欠席したものとみなします。
(2)第一次試験(筆記試験)以外の場合
欠席する場合には、必ず事前にお電話にてご連絡ください。ご本人からの申し出であると確認ができ次第、欠席扱いとさせていただきます。
試験日程の変更には応じることはできません。指定した日時に会場に来られない場合は欠席となります。
振替受験は実施しておりません。指定した日時に会場に来られない場合は欠席となります。
公共交通機関でお越しください。渋滞の原因となり、試験会場及びその近隣の方へ影響を及ぼす恐れがあるため、送迎のための駐停車も含め自家用車等での送迎も禁止しています。試験終了までの間に、周辺の商業施設や路上等に駐停車して待機することは絶対に避けてください。
なお、身体に障害がある場合で、自家用車等での来場を希望される際には、事前に仙台市人事委員会事務局任用課までご相談ください。
過去に出題された筆記試験の問題は公表しておりませんが、出題した問題と同程度の教養試験と専門試験の例題や前年度の論作文題については、各試験の公告日から、仙台市職員採用情報ホームページ上の「令和7年度採用試験例題」に掲載するほか、市政情報センター、宮城野区情報センター、若林区情報センター、太白区情報センター、仙台市東京事務所でもホームページで公開している内容と同様のものを閲覧することができます。
なお、大学卒程度・早期枠のSPI3についての例題は公表しておりません。
口述試験では、受験生のこれまで培ってきた技術、学びや知見について、口頭で質問し評価します。ご自身の専門性をPRできる資料を事前に提出してもらう予定です。
人物試験では、現在の大卒程度試験における個別面接試験と同様、職務への適性や経歴等を踏まえた人物の評価をします。
人事委員会として、勉強方法のアドバイスをすることはできません。市販の参考書や、いわゆる受験予備校等について、人事委員会は一切関与しておりません。また、試験対策・勉強方法については、試験実施機関である立場上お答えしかねますので、ご了承ください。
不合格者の方に限り、試験成績の開示を請求することができますので、詳細は「成績開示」のページをご覧ください。
最終合格者は、試験の種類ごとにその試験区分別に作成される採用候補者名簿に登載された後、任命権者からの請求により提示され、そのうちから採用予定者が決定されます。採用予定者以外の最終合格者は、採用辞退や今後の欠員等の状況に応じて採用される採用待機者という扱いになります。最終合格者には、最終結果の通知の際に、任命権者から、採用予定者もしくは採用待機者であることをお知らせします。
なお、社会人経験者試験の採用予定者には、最終合格発表後に、職務経験期間を確認するため勤務先等が発行する職歴証明書や確定申告書(自営業の場合)等を提出していただきます。職務経験期間が確認できない場合には、採用されません。
職歴証明書について、会社で指定の様式がない場合には、【様式】職歴証明書(PDF:361KB)をご使用ください。
採用試験に最終合格した者であっても、試験案内に記載された免許等が取得できないことが判明した場合は採用されません。
学歴や免許についての要件は特にありません。したがって、年齢、職務経験等(※)の受験資格を満たしていれば、例えば大学を中途退学した方、又は高校卒業・中学卒業の方でも試験を受けることができます。
なお、受験資格は、次のいずれにも該当する方となっております。
※「情報」区分で独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合(【9-Q5】参照)、「建築」区分において一級建築士の資格を有する場合、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、各区分で指定する専門性を有する職務経験の要件を満たしていない場合でも該当となります。
「事務」「情報」「土木」「建築」「機械」「電気」いずれの区分においても、会社員、派遣社員、自営業者、アルバイト、パートタイマー、公務員等として勤務した経験を対象とします。ただし、週30時間以上の勤務を1年以上継続した期間のみがその期間に通算できます。
なお、「情報」「土木」「建築」「機械」「電気」の区分については、この職務経験が、それぞれの区分に係る職務経験であることを要します(【9-Q5】参照)。
ただし、「情報」区分で独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合、「建築」区分において一級建築士を有する場合、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。
職務経験期間に見なされるのは、原則としてJICA(独立行政法人国際協力機構)が実施するJICA海外協力隊等における奉仕活動で2年以上継続して活動した期間です。その他の国際貢献活動も、JICA事業に準じて認められる場合があります。
認められるケース、認められないケースの例を挙げると、次のとおりです。
※「直近7年中」とは、平成30年5月1日から令和7年4月30日までをいいます。
【例1】認められるケース
次図のように、直近7年中の勤務状況が、A社で在職期間が2年、B社で在職期間が2年6か月であった場合、職務経験はそれらの期間を通算して4年6か月となるので、「4年以上」という要件を満たします。ただし、勤務時間が週30時間未満の期間や、長期の休業・休暇の期間があれば、職務経験の期間から除きます(【9-Q8】参照)。
なお、勤続1年未満の勤務経験の期間は、職務経験の期間として通算できません。
ただし、同一の雇用者に実態として1年以上継続して雇用されながら、契約更新を繰り返す有期雇用契約などにより、更新に際し空白期間(1年につき7日間以内に限る。)が設けられた場合、空白期間の前後の従事した期間を合算した場合にその期間が1年以上であれば、その期間を職務経験に通算することができます。
【例2】認められないケース
下図のように、これまでの勤務状況が、A社で在職期間が2年(うち直近7年中の期間は1年)、B社で在職期間が2年6か月であった場合、直近7年中の職務経験年数は3年6か月となり、「4年以上」という要件を満たさないことになります。
区分ごとに該当するもの・しないものの例を次のとおりまとめましたので、ご覧ください(ただし、「情報」区分において独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合(詳細は下表に記載)、「建築」区分において一級建築士の資格を有する場合、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。)。詳しくは仙台市人事委員会事務局までお問い合わせください。
プロジェクト管理、IT技術者、ITコンサルタント又はWEBサービス制作等の情報に関連した業務
該当 | 非該当 |
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試験名称 |
独立行政法人情報処理推進機構が実施する試験レベル |
同等以上の試験の例(民間資格) |
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基本情報技術者試験 | レベル2 |
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応用情報技術者試験 | レベル3 |
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ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャ試験 ネットワークスペシャリスト試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 |
レベル4 |
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土木 |
該当 |
非該当 |
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土木工事の設計又は施工管理 |
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市街地開発事業その他の都市計画に関する土木に係る計画業務 |
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建築 |
該当 |
非該当 |
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建築一式工事の設計又は施工管理 |
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市街地開発事業その他の都市計画に関する建築に係る計画業務 |
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建築物の確認又は検査 |
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機械/電気 |
該当 |
非該当 |
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施設等の機械/電気設備工事の設計又は施工管理 |
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施設等の機械/電気設備の運転・監視又は維持管理 |
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契約先や派遣先として同じ事業所等に継続して1年以上勤務していれば、職務経験期間として通算することができます。
ただし、契約先や派遣先の事業所ごとの勤務期間が1年未満の期間は、実働期間が継続していたとしても職務経験には含めることができません。
前の会社に籍を置いたままの出向であったことが職歴証明書で証明できる場合は、出向前後の会社での職務期間を通算できます。退職派遣・転籍等、前の勤め先を退職しているような場合は、通算できません。
休業等(傷病休暇、育児休業等)で実際に業務に従事しない期間が1か月以上ある場合は、就業規則等で認められたものであっても、その全期間を除きます(産前・産後休業の期間は通算できます。)。この場合、当該休業等の期間に引き続く前後の在職期間は職務経験として通算できます(つまり、休業等の期間を差し引きます。)。
例えば、直近7年中にA社で6年間在職した場合であっても、入院して傷病休暇を9か月、育児休暇を1年6か月取得し、それらの期間業務に従事しなかった場合は、2年3か月を差し引きますので、職務経験の期間は3年9か月となり、要件を満たさないことになります。この場合であっても、直近7年より前の在職期間は通算することはできません。
年齢やお持ちの資格によっては、他の採用試験や採用選考も受験できる場合があります。受験資格の詳細については「仙台市職員採用試験概要」及び各試験案内をご覧ください。
社会人経験者を対象とした試験は、第一次試験、第二次試験ともに、基本的に土・日曜日、祝日に実施する予定ですが、受験者数等の状況によっては、平日に実施することとなる場合もあります。
勤務していた会社が倒産してしまった等のやむを得ない理由で、職歴証明書が提出できない場合には、雇用時の契約書類や雇用保険受給資格証明書等、職歴が証明できる書類を提出していただきます。
できません。試験日が重なっていない試験であれば併願は可能(大学卒程度・早期枠採用試験を除く。【3-Q2】参照。)ですが、両試験は第一次試験筆記試験日が同日となっておりますので、両方の受験申込はできません。
民間企業等から転職された方の場合、初任給はその職務内容や期間に応じて一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。
学校卒業後の経歴に応じて、初任給が決定されます。
なお、具体的な初任給の額については、最終合格後に提出していただく書類(学歴・職歴に関する資料)に基づき、職務経験の期間等を考慮して個別に決定されることになります。そのため、お電話等による事前のお問い合わせにはお答えしかねますが、初任給の例を試験案内等に掲載していますので、参考にご覧ください。
身体の障害により特別な器具などが必要な方は、試験会場に持ち込むことができます。また、視覚に障害のある方は拡大印刷問題による受験が可能です。いずれも受験申込の際に、申込入力時の通信欄又は受験申込書の所定の欄にその旨を記入してください。
また、一般の採用試験のほか、障害のある方を対象とした採用選考も実施しています。詳細については、【2-Q4】をご覧ください。
第二次試験で使用する履歴票の記載に誤りがあった場合には、該当箇所に二重線を引き、正しい内容に修正してください。訂正印は不要です。
福祉区分以外でも、心理職として採用された職員等も福祉に関する業務に携わります。
また事務区分で採用されてもさまざまな部署で幅広く仕事をしながら、その一環として、福祉に関する業務を担当する部署に配属されることがありますし、採用後、自己申告制度により、配属先の希望を出したり、キャリア選択制度により、福祉の分野への継続的な配属を希望したりすることもできます。
参考「人事・勤務条件・研修・福利厚生に関するよくあるQ&A」
本市では、司書の試験区分はなく、図書館には大学卒程度や高校卒程度の事務区分で採用された職員が配属されています。配属については、採用後、自己申告制度により、配属先の希望を出すことができますが、基本的に事務区分で採用された職員はさまざまな部署で幅広く仕事をすることになります。
参考「人事・勤務条件・研修・福利厚生に関するよくあるQ&A」
看護師の採用試験は、仙台市立病院が実施しています。実施する際は、市政だより等でお知らせしています。また、採用試験情報については、仙台市立病院ホームページ内「募集案内」(外部サイトへリンク)で確認することができます。
詳細は、市立病院総務課人事研修係(電話:022-308-7111(代表))に直接お問い合わせください。
高速鉄道運輸職員(地下鉄運転士・駅務員)やバス運転手の採用試験等は、仙台市交通局が実施しています。実施する際は、仙台市交通局ホームページ内「仙台市交通局職員採用情報」(外部サイトへリンク)等でお知らせしています。詳細は、交通局総務部総務課人事係(電話:022-712-8307(直通))に直接お問い合わせください。
学校教員の採用選考は、仙台市教育局教職員課が実施しています。実施する際は、「仙台市立学校教員採用情報」等でお知らせしています。
詳細は、教育局教職員課(電話:022-214-8873(直通))に直接お問い合わせください。
本市の外郭団体職員の採用は、それぞれの団体で行っており、職員を募集する場合には、仙台市の「市政だより」等でお知らせをしています。詳しくは、それぞれの団体に直接お問い合わせください。
会計年度任用職員の採用は、必要に応じて各担当部署で行っておりますので、市ホームページから募集情報をご覧いただき、各担当部署あてに直接お問い合わせください。
インターンシップは実施していませんが、8月~9月頃に職場見学会を実施しています。職員が実際に働いている職場を見学できるほか、参加者からの質問に答えながらフリートーク形式にて実施する先輩職員との座談会を行っています。詳細は「仙台市役所職場見学会」のページをご覧ください。
公務員試験とは国、各都道府県や市町村等の各自治体が各々実施している採用試験の総称であり、公務員試験という試験はありません。仙台市職員になるためには、仙台市職員採用試験に合格することが必要です。
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