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［公告］


 

 

 

仙台市公告第290号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和7年4月17日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　仙台泉中央駅ビル
  　仙台市泉区泉中央一丁目7番地1、7番地3
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　株式会社ヒューモス　代表取締役　宮城　裕充
  　仙台市青葉区中央一丁目10番1号
(3) 　変更した事項
  　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 亀井ヨシ江
  （仙台市泉区高森七丁目36番地5＜代表者＞亀井ヨシ江）
  他6社
  ※別添　小売業者一覧（変更前）参照
（変更後） 亀井勤
  （仙台市泉区高森七丁目36番地5＜代表者＞亀井勤）
  他5社
  ※別添　小売業者一覧（変更後）参照
(4) 　変更の年月日
  　令和7年4月1日
(5) 　変更する理由
  　テナントの退去、代表者変更による変更等
２ 　届出年月日
  　令和7年4月15日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課
４ 　縦覧期間
  　令和7年4月17日から令和7年8月17日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・人材支援課)

 

 

 

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仙台市公告第292号
　都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条第1項の規定により、宮城県知事から仙塩広域都市計画道路事業について、次のとおり認可されました。
　   令和7年4月18日
仙台市長　郡　和子
 
１    都市計画事業の種類及び名称
  　
（1）種類    仙塩広域都市計画道路事業
（2）名称 　 3・1・7号　郡山折立線
     
２   施行者の名称
    　仙台市
     
３   事業地の所在
   
（1）収用の部分    宮城県仙台市太白区あすと長町3丁目、諏訪町、郡山5丁目、郡山6丁目及び郡山7丁目
（2）使用の部分 　 なし
     
４   事務所の所在地
    　仙台市青葉区二日町12番34号
    　仙台市建設局道路部南道路建設課

 

 

(建設局道路部道路計画課)

 

 

 

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仙台市公告第293号
　宮城県知事から都市計画法（昭和43年法律第100号）第62条第1項の規定による仙塩広域都市計画道路事業の図書の写しの送付を受けたので、同条第2項の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和7年4月18日
仙台市長　郡　和子
 
１    都市計画事業の種類及び名称
  　
（1）種類    仙塩広域都市計画道路事業
（2）名称 　 3・1・7号　郡山折立線
     
２   縦覧場所
    　仙台市青葉区二日町12番34号
    　仙台市建設局道路部南道路建設課

 

 

(建設局道路部道路計画課)

 

 

 

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仙台市公告第297号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和7年4月22日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　みんなで子育てフェスタ＆健康フォーラム企画運営等業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「みんなで子育てフェスタ＆健康フォーラム企画運営等業務委託仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和8年1月30日(金)まで
(4) 　提案上限額
  　12,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市内に本社（店）または支社（店）があること。
(3) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(4) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(5) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(6) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(7) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(8) 　業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(9) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(8)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール（予定）
 
(1) 　募集開始（公告）：令和7年4月22日(火)
(2) 　質問受付期限：令和7年4月30日(水)15時必着
(3) 　質問に対する回答：令和7年5月8日(木)
(4) 　参加表明・企画提案書提出期限：令和7年5月15日(木)15時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）：令和7年5月19日(月)
(6) 　受託候補者特定結果通知：令和7年5月下旬
(7) 　受託候補者との仕様調整：令和7年6月上旬
(8) 　契約締結及び業務開始：令和7年6月上旬
(9) 　業務完了：令和8年1月30日(金)
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　提出期限：令和7年4月30日(水)15時必着
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和7年5月8日(木)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和7年5月15日(木)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和7年5月15日(木)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「企画内容」
  ・第二優先項目　「事業周知に向けた取り組み」
  ・第三優先項目　「実施体制等」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が提案上限額を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ みんなで子育てフェスタ＆健康フォーラム企画運営等業務委託　事業者募集要項
・ みんなで子育てフェスタ＆健康フォーラム企画運営等業務委託　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援都市推進課)

 

 

 

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