| 仙台市公告第855号 |
| 仙台市(水道局・交通局・ガス局・市立病院を含む。)が令和8・9・10年度に行う物品売買・賃貸・製造請負・清掃・警備等の契約に係る競争入札に参加を希望する者で、現に競争入札参加資格を有しており、引き続き競争入札への参加を希望する者の資格審査申請の受付を次により行います。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
申請区分 |
| |
| 物品……… |
物品売買、賃貸、製造請負、廃棄物処理、清掃・警備その他のサービス |
|
| 2 |
申請資格要件 |
| |
| (1) |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 |
| |
※「地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者」とは、次に掲げる者をいう。 |
| |
| ・ |
契約を締結する能力を有しない者 |
| ・ |
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 |
| ・ |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 |
|
| (2) |
営業に関し、許可・登録等を必要とする業種について申請する者は、関係法令に基づく許可・登録等を受けていること。 |
| (3) |
仙台市から課税されている市税を滞納していないこと。 |
| (4) |
消費税及び地方消費税について滞納していないこと。 |
| (5) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 |
|
| 3 |
有効期間 |
| |
令和8年4月1日から令和11年3月31日まで |
| 4 |
申請方法 |
| |
| (1) |
申請書類 |
| |
仙台市競争入札参加資格審査申請書ほか仙台市が定める様式 |
| (2) |
申請書類の入手方法 |
| |
仙台市ホームページの「競争入札参加資格登録申請(継続申請・物品)」より、様式をダウンロードする。 |
| |
https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/uketsuke/keizokusinsei_bupin.html |
| (3) |
申請受付期間及び受付方法 |
| |
受付期間 令和7年10月1日(水)から令和7年10月31日(金)まで |
| |
受付方法 電子申請サービスによるオンライン受付 |
| |
https://logoform.jp/form/3PrJ/965159 |
|
| 5 |
問い合わせ先 |
| |
仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課 |
| |
電話 022-214-8124(物品契約係) |
|
| 仙台市公告第856号 |
| 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。 |
| なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
届出の概要 |
| |
| (1) |
大規模小売店舗の名称及び所在地 |
| |
フォレストモール仙台茂庭 |
| |
仙台市太白区茂庭一丁目2番地 |
| (2) |
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 |
| |
合同会社フォレストプロパティ 代表社員 株式会社フォレストホールディングス 職務執行者 今西 弘康 |
| |
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号新宿住友ビル11階 |
| |
株式会社ダイユーエイト 代表取締役 浅倉 俊一 |
| |
福島県福島市大平寺字堰ノ上58番地 |
| (3) |
変更した事項 |
| |
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 |
| |
(変更前)別表1 小売業者一覧表(変更前)のとおり |
| |
(変更後)別表2 小売業者一覧表(変更後)のとおり |
| (4) |
変更の年月日 |
| |
令和6年3月1日ほか |
| (5) |
変更する理由 |
| |
小売業者の代表者変更のため |
|
| 2 |
届出年月日 |
| |
令和7年9月16日 |
| 3 |
縦覧場所 |
| |
仙台市青葉区国分町3-6-1 |
| |
仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課 |
| 4 |
縦覧期間 |
| |
令和7年9月17日から令和8年1月17日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。) |
| 5 |
注意事項 |
| |
意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。 |
|
| 仙台市公告第858号 |
| 公共下水道の供用及び下水の処理を開始するので、下水道法第9条の規定により公告する。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
|
供用及び下水の処理を開始する年月日 |
| |
|
令和7年9月30日 |
| 2 |
|
終末処理場の位置及び名称 |
| |
|
別紙のとおり |
| 3 |
|
下水を排除すべき区域及び排水施設の位置 |
| |
|
別添図面のとおり |
| 4 |
|
供用を開始する排水施設の分流式又は合流式の別 |
| |
|
分流式 |
| 5 |
|
縦覧場所 |
| |
|
仙台市青葉区国分町三丁目7-1 |
| |
|
仙台市建設局下水道経営部業務課(本庁舎5階) |
| 6 |
|
縦覧期間 |
| |
|
令和7年9月22日から令和7年9月29日まで |
|
| 仙台市公告第863号 |
| 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を変更したので、次のとおり公衆の縦覧に供します。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 道路の種類、区域変更した区間等 |
 |
|
|
路線番号 |
区域変更した区間 |
|
|
| 路線名 |
| 県道 |
主55 |
仙台市青葉区大倉字夜盗沢3番1 |
旧 |
9.10〜19.34 |
231.0 |
| 定義仙台線 |
仙台市青葉区大倉字夜盗沢23 |
新 |
9.10〜21.42 |
231.0 |
| 市道 |
青葉1159 |
仙台市青葉区大町二丁目13番12 |
旧 |
30.0〜40.54 |
7.6 |
| 晩翠通線 |
仙台市青葉区立町1番1 |
新 |
30.0〜35.34 |
7.6 |
| 市道 |
青葉5900 |
仙台市青葉区大倉字栗生17番 |
旧 |
6.85〜16.16 |
1395.9 |
| 高畑定義線 |
仙台市青葉区大倉字赤岩1番3 |
新 |
7.47〜24.67 |
1415.9 |
|
 |
| 2 |
|
縦覧場所 |
| |
|
仙台市青葉区二日町12-34 |
| |
|
仙台市建設局道路部道路管理課(二日町第五仮庁舎11階) |
| |
|
|
| 3 |
|
縦覧期間 |
| |
|
令和7年9月24日から令和7年10月14日まで |
| |
|
(ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。) |
|
| 仙台市公告第864号 |
| 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。 |
| なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
届出の概要 |
| |
| (1) |
大規模小売店舗の名称及び所在地 |
| |
仙台南吉成タウンプラザ |
| |
仙台市青葉区南吉成3丁目1番1外 |
| (2) |
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 |
| |
セントラルリーシングシステム株式会社 代表取締役 大谷 裕志 |
| |
札幌市中央区大通西6丁目10番地1 |
| (3) |
変更した事項 |
| |
| 1) |
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 |
| |
| (変更前) |
セントラルリーシングシステム株式会社 代表取締役 阿部 直志 |
| |
札幌市中央区大通西6丁目10番地1 |
| (変更後) |
セントラルリーシングシステム株式会社 代表取締役 大谷 裕志 |
| |
札幌市中央区大通西6丁目10番地1 |
|
| 2) |
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 |
| |
| (変更前) |
株式会社ヨークベニマル 代表取締役 真船 幸夫 |
| |
福島県郡山市谷島町5番42号 |
| |
他4社 計5社(別紙 小売業者一覧表(変更前)のとおり) |
| (変更後) |
株式会社ヨークベニマル 代表取締役 大 耕一路 |
| |
福島県郡山市谷島町5番42号 |
| |
他4社 計5社(別紙 小売業者一覧表(変更後)のとおり) |
|
|
| (4) |
変更の年月日 |
| |
1) 令和7年6月30日 |
| |
2) 令和6年3月1日 |
| (5) |
変更の理由 |
| |
1) 大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名の変更 |
| |
2) 大規模小売店舗において小売業を行う法人の代表者の氏名の変更 |
|
| 2 |
届出年月日 |
| |
令和7年9月22日 |
| 3 |
縦覧場所 |
| |
仙台市青葉区国分町3-6-1 |
| |
仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課 |
| 4 |
縦覧期間 |
| |
令和7年9月25日から令和8年1月25日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。) |
| 5 |
注意事項 |
| |
意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。 |
|
| 仙台市公告第865号 |
| 下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので公告します。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
委託業務の概要 |
| |
| (1) |
業務委託件名 |
| |
令和7年度 仙台市こどものためのサードプレイス事業業務委託(太白区) |
| (2) |
業務の内容 |
| |
別紙「令和7年度 仙台市こどものためのサードプレイス事業業務委託仕様書(太白区)」のとおり |
| (3) |
委託契約期間 |
| |
令和7年12月1日から令和8年3月31日までとする。 |
| |
ただし、委託者と受託者(本業務を受託する者をいう。以下同じ。)で協議の上、拠点の開設に必要な準備期間を設け、拠点での支援は令和8年1月15日までに開始する。 |
| (4) |
選定事業者数 |
| |
1団体 |
| (5) |
業務委託提案上限額 |
| |
5,702,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む) |
|
| 2 |
参加要件 |
| |
当該事業を的確に遂行する能力を有する社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人で、次の要件を全て満たしていることを要件とする。また、これらの要件を満たしている複数の法人の共同体による参加も可能とする。 |
| |
| (1) |
令和7年9月25日(木曜日)〜10月22日(水曜日)の応募書類提出期限内に、仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」第2条第1項の規定による指名停止を受けている者でないこと。 |
| (2) |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 |
| (3) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる要件に該当するものでないこと。 |
| (4) |
仙台市税の滞納がないこと。 |
|
| 3 |
提案にあたっての質問及び回答 |
| |
提案書作成に関して疑義が生じた場合は、下記により問い合わせること。 |
| |
| (1) |
受付期間 令和7年10月8日(水)午後5時まで |
| (2) |
質問方法 質問票(様式1)により、下記の申込先まで電子メールにて行う。 |
| (3) |
申込先 仙台市こども若者局こども家庭部こども支援給付課 |
| |
担当:養育支援係 植野 |
| |
電話:022-214-8180 FAX:022-214-8610 |
| |
電子メール:kod006160@city.sendai.jp |
| (4) |
回答 令和7年10月15日(水)までに、仙台市ホームページに質問と回答を掲載する。個別での回答は行わない。 |
|
| 4 |
企画提案書の提出 |
| |
本事業の受託を希望する場合、下記により必要書類を提出すること。 |
| |
| (1) |
提出期限 令和7年10月22日(水)午後5時 |
| (2) |
提出場所 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目5-12 |
| |
仙台市こども若者局こども家庭部こども支援給付課 |
| |
担当:養育支援係 植野 |
| (3) |
提出方法 下記(4)提出書類により、持参又は郵送で行うこと。 |
| |
※持参の場合、前記3(3)の申込先へ事前に電話連絡の上、提出期限までの午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)に持参すること。 |
| |
※郵送の場合、上記提出期限必着とする。 |
| (4) |
提出書類 |
| |
| |
1) 参加表明書(様式2) |
| |
2) 企画提案書(様式3) |
| |
3) 所要経費内訳書 |
| |
4) 提案者の概要がわかる資料(会社概要等) |
| |
5) 定款又は寄付行為の写し |
| |
6) 履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本) |
| |
7) 市税の滞納がないことの証明書 |
| |
8) 暴力団排除に係る誓約書(様式4) |
| |
9) 共同体による参加の場合のみ |
| |
構成員表(様式5-1)、協定書(様式5-2)、委任状(様式5-3) |
| |
※2)及び3)については正本1部と副本6部、合計7部をご提出ください。 |
|
| (5) |
提案書類作成上の注意 |
| |
| |
1) 別紙様式3の記載事項を確認し、具体的に記載すること。 |
| |
2) A4版・横書き・用紙は縦向きで使用し、必要に応じて絵、図を用いてわかりやすく記載すること。 |
| |
3) 企画提案書(様式3)は15ページ以内とすること(表紙は除く)。 |
| |
4) 所要経費内訳書については、人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠がわかるよう、できるだけ詳細に記載すること。なお、所要経費内訳書については3)に示したページ数には含まない。 |
| |
5) 企画提案にかかる費用は応募者の負担とする。 |
| |
6) 提出書類は返却しない。 |
| |
7) 提出期限後の提案書の提出、期限後の提案書の差替え・再提出は認めない(軽易なものを除く)。 |
| |
8) 企画提案書は片面印刷とし、表紙以外のページには法人名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、提案者を容易に特定できるような内容は記載しない。やむを得ず記載する場合は該当部分を黒塗りにすること。所要経費内訳書についても同様に提案者を用意に特定できるような内容は記載しないこと。 |
| |
※提案書類等は仙台市情報公開条例(平成12年仙台市条例第80号)第2条第2号に定める公文書になるので、同条例第7条に基づき非公開となる情報を除き、公文書公開の対象となります。 |
|
| (6) |
企画提案書等の無効及び参加資格の喪失等 |
| |
次のいずれかに該当する場合には、提出された企画提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。なお、受託候補者が、参加資格を失った場合には、次順位の者と手続きを行う。 |
| |
・提出期限を過ぎて提出された場合 |
| |
・提出書類に虚偽の記載があった場合 |
| |
・審査の公平性に害する行為があった場合 |
| |
・前記1に示す業務委託提案上限額を超える金額での提案があった場合 |
| |
・前記2に示す応募資格を欠くことになった場合 |
| |
・その他企画提案に関する条件に違反した提案 |
|
| 5 |
プレゼンテーションの実施 |
| |
提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーションを実施する。 |
| |
| (1) |
プレゼンテーションの実施は令和7年11月10日(月)を予定しているが、詳細は別途連絡するものとする。 |
| (2) |
1事業者あたりの時間は概ね30分程度とする(説明15分、質疑15分) |
| (3) |
注意事項 |
| |
| 1) プレゼンテーションに参加できる人数は、1事業者(共同体を含む)あたり3人以下とする。 |
| 2) プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うものとし、パソコンやスクリーン等の持込み機器の使用は不可とする。 |
| 3) プレゼンテーションは、事業者名が分かる情報を伏せて行うこととする。 |
|
|
| 6 |
事業者の選定方法 |
| |
以下の方法により、事業者を選定する。 |
| |
| (1) |
選定方法 |
| |
提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容をもとに審査委員会で評議を行い、最も合計点数の高い事業者を受託候補者とする。なお、応募団体が6団体以上の場合は、申請書類の内容に基づき、提案内容の本市仕様への準拠状況や提案内容の実現性・実効性等の観点から、一次書類審査を行う場合がある。 |
| (2) |
審査基準 |
| |
| 項目 |
配点 |
| 1 |
|
事業に対する基本的な考え方 |
| |
|
現在の社会情勢等や本事業の目的を踏まえた、拠点設置エリアの地域特性と支援が必要な小学生の現状、対象となるこどもや保護者への支援の方針などの基本的な考え方 |
|
20
|
| 2 |
|
事業実施体制 |
| |
|
| (1) |
拠点の設置場所・設置方法及び事業実施時間 |
| (2) |
人員の配置計画 |
| (3) |
支援員等への研修内容 |
|
|
20 |
| 3 |
|
事業実施内容 |
| |
|
| (1) |
拠点支援について |
| (2) |
訪問支援について |
| (3) |
他機関との連携について |
|
|
30 |
| 4 |
|
これまでの活動実績 |
| |
|
現在の社会情勢等や本事業の目的を踏まえた、拠点設置エリアの地域特性と支援が必要な小学生の現状、対象となるこどもや保護者への支援の方針などの基本的な考え方 |
|
10 |
| 5 |
|
その他支援内容についてのアピールポイント |
| |
|
事業の目的に資するような独自の工夫、提案等。 |
|
10 |
| 6 |
|
経費積算内容の合理性・妥当性 |
| |
|
所要経費総額及び内訳。 |
|
10 |
| 合計 |
100 |
|
| |
|
| (3) |
選定結果 |
| |
結果は、令和7年11月中旬に全提案者に対して郵送で通知する。 |
| (4) |
選定されなかった場合の理由説明 |
| |
企画提案書が選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、書面により選定されなかった理由を求めることができる。 |
| |
仙台市は、非選定の理由についての説明を求められたときは、その翌日から起算して10日以内に書面により回答する。 |
|
| 7 |
本契約についての留意事項 |
| |
| (1) |
契約については、事前に委託内容・委託料について協議のうえ、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。 |
| (2) |
契約の締結にあたっては、選定された企画提案の内容を基本とするが、選定された企画提案の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、詳細については別途協議を行うものとする。 |
| (3) |
委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等は仙台市に帰属する。 |
| (4) |
委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために定期的に市と連絡調整を行うこと。 |
| (5) |
本事業に係る国等の会計実地検査が行われる場合は、協力すること。 |
|
| 9 |
スケジュール(予定) |
| |
令和7年9月25日(水) 公募開始 |
| |
10月8日(水) 質問受付締切 |
| |
15日(水) 質問回答 |
| |
22日(水) 企画提案書提出締切 |
| |
11月10日(月) プレゼンテーション・審査委員会 |
| |
11月中旬 結果通知 |
|
| 仙台市公告第884号 |
| 市有地を一般競争入札方式(郵送方式)により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
|
市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格 |
| |
|
物件番号1 仙台市宮城野区新田二丁目301番12、301番15、301番16、301番17、301番18 |
| |
|
宅地 計601.88m2 金77,770,000円 |
| 2 |
|
開札の実施 |
| |
|
| (1)日時 |
|
| 物件番号1 |
|
令和7年11月20日(木) |
|
午前10時00分 |
|
| (2)場所 |
|
仙台市役所本庁舎(仙台市青葉区国分町三丁目7番1号)4階財政局会議室 |
|
| 3 |
|
申込期間、申込受付場所及び申込方法 |
| |
|
令和7年10月1日(水)から令和7年10月31日(金)まで(土曜・日曜・祝日を除く) |
| |
|
〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 |
| |
|
仙台市役所本庁舎4階 財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送(郵送の場合は簡易書留郵便に限る) |
| 4 |
|
実施要領配付期間及び配付方法 |
| |
|
令和7年10月1日(水)から令和7年10月31日(金)まで(土曜・日曜・祝日を除く) |
| |
|
財政企画課窓口、郵送、市ホームページ |
| 5 |
|
入札書提出期限 |
| |
|
入札書が手元に届いた日から令和7年11月19日(水)まで(土曜・日曜・祝日を除く) |
| 6 |
|
入札参加資格 |
| |
|
| (1) |
不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者 |
| (2) |
破産者で復権を得ていない者 |
| (3) |
市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者 |
| (4) |
仙台市の市税を滞納している者 |
| (5) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる措置要件に該当する者 |
|
| 7 |
|
現地説明会 |
| |
|
物件番号1 令和7年10月9日(木)午前10時00分 |
| 8 |
|
入札保証金 |
| |
|
令和7年11月19日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。 |
| |
|
物件番号1 金3,888,500円 |
| 9 |
|
入札の無効 |
| |
|
| (1) |
入札参加の資格がなくて入札したとき。 |
| (2) |
入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。 |
| (3) |
同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。 |
| (4) |
代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。 |
| (5) |
入札者が協定して入札したと認められるとき。 |
| (6) |
別の物件が記載された入札書を使用したとき(同一日に複数の入札を行う場合)。 |
| (7) |
その他、入札に際し不正行為があったとき。 |
|
| 10 |
|
契約の締結 |
| |
|
落札者が落札を知った日から起算して10日以内(土曜・日曜・祝日を除く)に契約を締結すること。 |
| 11 |
|
契約保証金の納付 |
| |
|
契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。 |
| |
|
物件番号1 金3,888,500円 |
| 12 |
|
売買代金の納付 |
| |
|
契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。 |
| 13 |
|
契約に付す条件 |
| |
|
| (1) |
売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。 |
| |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする。 |
| (2) |
上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。 |
| (3) |
契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。 |
| |
ただし、乙が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。 |
|
| 14 |
|
契約条項の明示 |
| |
|
契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。 |
| 15 |
|
問い合わせ |
| |
|
仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係 TEL:022(214)8068 |
|
| 仙台市公告第885号 |
| 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 記 |
| 1 |
|
開発区域 |
| |
|
仙台市太白区東中田二丁目328番1、328番2、328番3、336番、337番1、337番4の一部、337番5 |
| 2 |
|
許可を受けた者の住所及び氏名 |
| |
|
| 住所 |
|
仙台市宮城野区新田東三丁目5番地の1 |
| 氏名 |
|
東北ミサワホーム株式会社 |
| |
|
代表取締役社長 古屋 保巳 |
|
|
| 仙台市公告第886号 |
| 新たに都市公園を設置するので、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条の2の規定に基づき次のとおり公告します。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
|
都市公園の名称、位置及び区域 |
| |
|
別紙のとおり |
| |
|
|
| 2 |
|
供用開始年月日 |
| |
|
令和7年10月1日 |
|
| 仙台市公告第887号 |
| 都市公園の位置、区域、面積を変更するので、仙台市都市公園条例(昭和40年仙台市条例第32号)第26条の規定に基づき次のとおり公告します。 |
|
|
| 仙台市長 郡 和子 |
| 1 |
|
都市公園の名称、位置、区域、面積 |
| |
|
別紙のとおり |
| |
|
|
| 2 |
|
変更する年月日 |
| |
|
令和7年10月1日 |
|