次世代エネルギー関連業

　　【建物取得型】

　　最大1億円の助成！

 

　　【建物賃借型】

　　3か月分の賃料を助成！

　　

 

　　助成金概要（PDF：1,624KB）はこちら

　　特別加算（再生可能エネルギー利活用）（PDF：353KB）はこちら

助成対象

次世代エネルギーの創出や利活用に関する革新的な技術について研究開発又は実証実験を行うことを目的とした事業所。ただし、大学との産学連携（共同研究等）を行う場合に限る。

建物取得型（建物を取得して事業を行う）【新設・増設・市内移転】

交付要件

特定投資額1,000万円以上

※特定投資額：新規投資に係る建物・償却資産の固定資産税課税標準額の合計

※交付要件は助成金交付の申請を行う時点において満たす必要があります

交付内容

固定資産税課税標準額×○○％

	基本額	特別加算	限度額
土地・建物	5%	＋2%	(新設)1億円 (増設・市内移転)3,000万円
償却資産(※）	4%	ー

（※）助成金交付申請年度において、固定資産税課税標準額が1点あたり100万円以上のものに限ります。（免税点未満の場合は対象外）

特別加算については、助成金概要資料をご確認ください。

建物賃借型（建物を賃借して事業を行う）【新設・増設・市内移転】

交付要件

1.特定投資額1,000万円以上

2.交付対象事業に係る事業所において,市内在住の正社員が1人以上いること

※特定投資額：建物の1か月分賃借料（共益費及び消費税額を除く）に60を乗じた額に,固定資産課税台帳に登録された償却資産の課税標準額の合計を加算した額

※交付要件1.は、助成金交付の申請を行う時点において満たしている必要があります

※交付要件2.は、助成金交付の申請を行う時点の直近3か月間を通じて満たしている必要があります

交付内容

月額賃借料×○○か月分

	基本額	限度額／年
建物	3か月分	(新設)2,000万円 (増設・市内移転)1,000万円

詳しくは、助成金概要資料をご確認ください。

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申請手続き等

助成金の交付を受けるには、下記の基準日までに事前協議書の提出が必要となります。

【建物取得型】の場合

土地の売買契約を締結する日又は建物の売買契約若しくは建設工事請負契約を締結する日のいずれか遅い日の前日まで

【建物賃借型】の場合

賃貸借契約日の前日まで

事前協議や申請手続きなどの詳細については、助成金概要資料をご確認いただくか、下記担当部署までお問い合わせください。

• 助成金概要（次世代エネルギー関連業）（PDF：1,624KB）

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