更新日:2016年9月20日

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町内会の法人化について

これまでは、町内会が所有する集会施設などの財産については、町内会が法人格を持っていなかったことから、会長や役員の方々などの個人、または、共有の名義で登記されている場合が多くありました。

このため、個人名義で登記されている場合、登記名義人個人の財産と団体の財産とを混同して処分したり、登記名義人の債権者が団体の財産を差押えたり、または、共有名義になっている場合には、相続登記が困難なことなど、様々な問題が生じることがありました。

こうした事態を改善するため、平成3年に地方自治法の一部が改正され、集会施設等の財産を保有する町内会については、一定の要件に該当すれば、市町村長の認可を受け、法人格を取得して、町内会名義で不動産登記ができるようになりました。

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