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更新日：2023年10月5日
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住まいが見つからずお困りの方へ(住宅セーフティネット制度について)
高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)に対して、その入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の、住まい探しのお手伝いや入居後の生活支援を行っている法人(居住支援法人)などの情報を紹介します。
住宅セーフティネット制度について
平成29年10月に住宅セーフティネット法の改正が施行され、セーフティネット住宅の登録や居住支援法人などの「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
住宅確保要配慮者とは
高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方です。詳しくは、下記のとおりとなります。
※住宅確保要配慮者における低額所得者は政令月収15.8万円を超えない者となります：〈参考〉市営住宅の家賃の基となる所得月額について
セーフティネット住宅(住まい探しをご自身でされる方)
高齢者、所得が低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方の入居を拒まない、一定の要件を満たす賃貸住宅を、住宅セーフティネット法に基づき仙台市で登録をしています。
登録されている住宅は、セーフティネット住宅情報提供システムで検索することができます。
なお、各住宅の詳細や入居条件などについては、下記専用ホームページ内にある各住宅の問い合わせ先に直接お問い合わせください。
※住宅の条件(場所、家賃、入居対象者等)を入力し、検索することができます。
※入居については、その他の条件が付されている場合があります。
居住支援法人(住まい探しのお手伝いなどサポートが必要な方)
高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、住まい探しのお手伝いや入居後の生活支援などのサポートを居住支援法人が行っています。
居住支援法人とは
- 住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです(仙台市を対象とする法人は宮城県が指定しています)。
- 住宅確保要配慮者や連帯保証人がいない方などの住まい探しのお手伝いや、入居できる民間賃貸住宅を扱う不動産屋の紹介などをします。
- 入居後の見守りや安否確認、生活相談など、生活支援等のサービスを行っている法人もあります。
- 居住支援法人によって、支援対象や内容が異なります。詳しくは下記をご覧ください。
居住支援法人の連絡先や対象者・支援業務の概要についてはこちらをご覧ください。
※印刷サイズは1～2ページはA4、3～4ページはA3となります。
居住支援法人の支援業務などのより詳細な内容についてはこちらをご覧ください。
家賃債務保証業者登録制度
国土交通省では、家賃債務保証の業務の適正化を図るため、家賃債務保証業者の登録制度を平成29年度に創設しています。
詳しくは、下記をご覧ください。
家賃債務保証に関する関連情報
関連リンク
セーフティネット制度以外での住まい探しに関する情報
賃貸住宅を所有・管理する方向けの情報
セーフティネット住宅の登録について
住宅セーフティネット制度について
- 〈宮城県〉新たな住宅セーフティネット制度について（外部サイトへリンク）
- 宮城県賃貸住宅促進計画（外部サイトへリンク）
- 〈国〉新たな住宅セーフティネット制度について（外部サイトへリンク）
- 〈セーフティネット住宅情報提供システム〉住宅セーフティネット制度について知る（外部サイトへリンク）
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