心身に障害のある児童を監護している父又は母や、父母に代わってその児童を養育する方に手当を支給します。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う重要なお知らせ

【郵送による受付について】

認定請求等各種届の郵送による受付を実施しております。

申請・届出の内容によって、必要な書類が異なりますので、必ず事前にお住いの各区役所保育給付課または各総合支所保健福祉課までご相談ください。

 

【対象児童の次回再診断年月日が令和2年11月となっている方へ】

等級はそのままで障害認定期間を1年間延長いたします。それに伴い、証書に記載の次回再診断年月日は下記の通りとなります。

• 次回再診断年月日が令和2年11月の方は、延長後令和3年11月となります。

　令和3年8月中に通知をお送りしておりますので、届いた書類または下記の案内をご確認ください。

 

【対象児童の次回再診断年月日が令和3年3月以降となっている方へ】

厚生労働省より通知があり、次回再診断年月日が令和3年3月以降となっている方の有期更新は、通常の手続きにより行うこととなります。

※次回再診断年月日が令和3年11月となっている方については、令和3年9月中に更新手続きのご案内をお送りしておりますので、届いた書類または下記の案内をご確認ください。各区・総合支所への申請手続きが有期満了月（令和3年11月末日）を過ぎた場合、手当の不支給期間が生じる場合がございますのでご注意ください。

※医療機関の業務繁忙等により診断の予約がとれないなど、やむを得ない理由により、申請手続きが有期満了月（令和3年11月末日）までに間に合わないときは、事前に各区・総合支所の担当窓口へご相談ください。

 

（次回再診断年月日が令和2年11月の方向け）特別児童扶養手当の更新手続きをされる方へ（PDF：177KB）

（次回再診断年月日が令和3年11月の方向け）特別児童扶養手当の更新手続きをされる方へ（PDF：175KB）

 

 

資格要件

手当を受けるためには、次の資格要件に該当する方が、認定請求書に必要書類を添えて受給資格及び手当の額について認定を受ける必要があります。

心身に中度以上の障害がある20歳未満の児童（障害の程度は下記1級、2級を参照してください）を養育している父又は母、あるいは父母に代わってその児童を監護している方

障害の程度（障害の程度により、1級または2級に認定されます）

• 1級…身体障害者手帳「1級」「2級」の一部、療育手帳「A」及びこれらと同程度の障害を有する児童
• 2級…身体障害者手帳「3級」「4級」の一部、療育手帳「B」の一部及びこれらと同程度の障害を有する児童
  （ただし、内部障害の場合は必ず診断書が必要です。）

※ただし、以下のような場合は手当を受けることができません。

1. 児童が施設に入所しているとき
2. 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
3. 申請者及び児童が日本国内に住所がないとき

支給額（令和2年4月改定）※令和3年4月からの手当額については、改定されません。

• 1級…児童1人につき　52,500円（月額）
• 2級…児童1人につき　34,970円（月額）

手当は、4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に支給となります。

所得制限限度額

所得制限限度額の表

扶養親族等の数	手当を請求する人（本人）	扶養義務者,配偶者,孤児等の養育者
0人	459万6千円	628万7千円
1人	497万6千円	653万6千円
2人	535万6千円	674万9千円
3人	573万6千円	696万2千円
4人目以上加算額	1人につき38万円	1人につき21万3千円

※「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。
※同居している家族（扶養義務者）それぞれの所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります。
※扶養親族等のなかに下記の方がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

（1）本人の場合

• ア.同一生計配偶者（70歳以上の者）又は老人扶養親族1人につき10万円
• イ.特定扶養親族1人につき25万円

（2）扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の場合

• ア.老人扶養親族の他に扶養親族等がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円
• イ.老人扶養親族の他に扶養親族等がいない場合、老人扶養親族から1人を差引いた人数1人につき6万円

申込方法

手当を申請する際には、申請する方がお住まいの区の区役所保育給付課（総合支所の区域にお住まいの方は総合支所保健福祉課）へご相談ください。申請に必要な書類等は次のとおりです。

1.申請に必要な書類

（1）戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

• 1ヵ月以内に発行されたものを提出してください。
• 申請者と児童の戸籍が別々の場合は1通ずつ必要です。
• 申請者が外国籍の方で児童が日本国籍を有する場合は児童の戸籍が必要です。

（2）医師の診断書

児童の障害について所定用紙による医師の診断書（1ヶ月以内に発行のもの）が必要です。

診断書の所定用紙は区役所・総合支所の窓口から受け取るか、仙台市のホームページからダウンロードしたものがご利用いただけます。

ただし、次に該当する場合は診断書を省略できる場合がありますので、区役所・総合支所の窓口で確認してください。（内部障害は診断書を省略できません。）

• イ.身体障害者手帳1級・2級・3級
  視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能障害、肢体不自由による手帳の交付を受けている場合
• 　※視覚障害は、身体障害者手帳に記載されている視力の値によって、診断書の省略可否が変わります。
• ロ.身体障害者手帳4級の一部
  肢体不自由（下肢）の一部による手帳の交付を受けている場合
• ハ.療育手帳A
  手帳の判定を受けた月が、請求月を含めて4ヵ月以内の場合

2.申請時に持参していただくもの

• （1）身体障害者手帳または療育手帳
  （上記1.(2)のイ.ロ.ハ.以外の手帳をお持ちの方でもご提示ください。）
• （2）申請者の口座が分かるもの（預金通帳等）
• （3）外国籍の方は在留期間を確認できるもの（在留カードなど）
• （4）申請者の個人番号（マイナンバー）が分かるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
• （5）申請者の身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真入りのもの、顔写真入りの身分証明がない場合は、身分を確認できるもの2種類以上）

※平成28年1月1日より、申請時に個人番号（マイナンバー）の記入が必要となっております。

3.窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類

• （1）認定請求書
• （2）生計維持等に関する調書
• （3）特別児童扶養手当認定請求者の現況調書

4.上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる場合がある書類

※添付書類は申請する方の状況により異なりますので、区役所・総合支所の窓口で確認してください。

（1）各種申立書

• イ.別居監護申立書　申請者が対象児童と別居している場合
• ロ.養育申立書　申請者が父母に代わって対象児童と同居し、養育している場合
• ハ.監護申立書　申請者が日本人で、対象児童が外国籍の方の場合
• 二.その他　居住申立書・不在申立書　等

（2）住民票

• 対象児童が仙台市外に居住している場合に必要になります。対象児童の世帯全員のもので、続柄、本籍、履歴が記載されているものを提出してください。
• 1ヵ月以内に発行されたものを提出してください。

障害の程度

障害の程度

障害の種類	1級	2級
視力障害	1　両眼の視力の和が0.04以下のもの	1　両眼の視力の和が0.08以下のもの
聴力障害	2　両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの	2　両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能障害		3　平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃく機能障害		4　そしゃくの機能を欠くもの
音声・言語障害		5　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
肢体不自由 （上肢）	3　両上肢の機能に著しい障害を有するもの 4　両上肢のすべての指を欠くもの 5　両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの	6　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 7　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 8　一上肢の機能に著しい障害を有するもの 9　一上肢のすべての指を欠くもの 10　一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
肢体不自由 （上肢）	6　両下肢の機能に著しい障害を有するもの 7　両下肢を足関節以上で欠くもの	11　両下肢のすべての指を欠くもの 12　一下肢の機能に著しい障害を有するもの 13　一下肢の足関節以上で欠くもの
肢体不自由 （体幹）	8　体幹の機能に座っていることができない程度又は、立ち上がることができない程度の障害を有するもの	14　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
その他	9　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不要ならしめる程度のもの 10　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 11　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの	15　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 16　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 17　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

障害程度判定基準

障害程度認定基準（厚生労働省通知）鑑文（PDF：55KB）

障害程度認定基準（厚生労働省通知）認定要領（PDF：90KB）

障害程度認定基準（厚生労働省通知）認定基準（PDF：416KB）

障害判定診断書

• 様式第1号（視覚障害）（PDF：207KB）
• 様式第2号（聴覚・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声又は言語機能障害）（PDF：193KB）
• 様式第3号（肢体不自由）（PDF：555KB）
• 様式第4号（知的障害,精神障害）（PDF：180KB）
• 様式第5号（呼吸機能障害）（PDF：215KB）
• 様式第6号（循環器疾患の障害）（PDF：229KB）
• 様式第7号（腎・肝疾患・糖尿病の障害）（PDF：238KB）
• 様式第8号（血液・造血管・その他の障害）（PDF：221KB）

その他

• 特別児童扶養手当の受給者または扶養義務者が災害により住宅等の財産について、その価格のおおむね2分の1以上の損害（2分の1以上の損害とは、本市で発行する罹災証明書において大規模半壊以上の判定を受けたもの等をいう。）を受けた場合は、所得制限の適用を受けず全部支給になる特例措置を受けられる場合があります。所得制限の特例措置の適用には、被災状況書及び罹災証明書等の提出が必要です。なお、翌年に令和元年分の所得を確認し、所得制限限度額以上となるときは特例措置により支給した手当の差額を返還していただく必要がございます。詳しくは区役所・総合支所にお問い合わせください。

 

問い合わせ先

問い合わせ先

お住まいの区の区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課	電話番号
青葉区役所保育給付課	電話　022-225-7211(代)
宮城総合支所保健福祉課	電話　022-392-2111(代)
宮城野区役所保育給付課	電話　022-291-2111(代)
若林区役所保育給付課	電話　022-282-1111(代)
太白区役所保育給付課	電話　022-247-1111(代)
秋保総合支所保健福祉課	電話　022-399-2111(代)
泉区役所保育給付課	電話　022-372-3111(代)