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更新日:2017年7月28日

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要配慮者利用施設における避難確保計画作成の義務化について

制度の概要

平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。

このことを踏まえ、仙台市においても、「避難確保計画」作成支援のための手引き等を作成しています。

要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。

また、計画を作成した場合は、仙台市危機管理室防災計画課へ提出してください。

避難確保計画作成のための手引き・ひな形

「避難確保計画」については、各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の危険(注)に応じて、洪水編または土砂災害編のいずれか一方または両方を作成してください。

作成にあたっては、施設の種類に応じて、下の表にある「避難確保計画作成の手引き」を参考とし、「避難確保計画のひな形」に各施設における体制等を書き込んでください。

また、作成した「避難確保計画」について、「セルフチェックリスト」を参考に、必要な項目が定められていることを確認してください。

(注)「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、洪水の場合、河川の「洪水浸水想定区域」に含まれる施設、土砂災害の場合、「土砂災害特別警戒区域」または「土砂災害警戒区域」に含まれる施設となります。これらの区域指定に関しては、各種ハザードマップまたはせんだいくらしのマップ(外部サイトへリンク)でご確認ください。

洪水編

 

洪水編の手引き・ひな形
避難確保計画作成の手引き
避難確保計画のひな形
セルフチェックリスト 共通(PDF:82KB)

 

土砂災害編

 

土砂災害編の手引き・ひな形
避難確保計画作成の手引き
避難確保計画のひな形
セルフチェックリスト 共通(PDF:77KB)

 

避難確保計画の届け出

「避難確保計画」を作成・修正した場合は、下にある「作成報告書」を添付し、仙台市危機管理室防災計画課まで郵送・ファクス・メールで送付してください。

避難確保計画作成報告書(ワード:53KB)

 

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お問い合わせ

危機管理室防災計画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-3046

ファクス:022-214-8096