制度の概要

平成28年8月に発生した台風第10号により、高齢者グループホームにおいて利用者等の避難が遅れ、痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が平成29年6月19日に施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村長へ届け出る義務、ならびに避難訓練を実施する義務が課されることとなりました。

また、津波災害については、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）に基づき、宮城県が令和8年3月に津波災害警戒区域を指定したことに伴い、同区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難の確保を図るための措置が求められています。

これらのことを踏まえ、区域内に所在する要配慮者利用施設においては、避難誘導や情報伝達体制等を定めた「避難確保計画」の作成及び届出、並びに避難訓練の実施が求められています。

要配慮者利用施設の所有者または管理者におかれましては、本ページに掲載されている資料を参考に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。

計画作成後は、危機管理局減災推進課へ提出してください。

避難確保計画作成のための手引き・ひな形

「避難確保計画」については、各施設が所在する場所における洪水、土砂災害および津波災害の危険性（注）に応じて作成する必要があります。

作成にあたっては、施設の種類に応じて、下の表にある「避難確保計画作成の手引き」を参考とし、「避難確保計画のひな形」に各施設における体制等を書き込んでください。

また、作成した「避難確保計画」について、「避難確保計画チェックリスト」を活用し、必要な項目が定められていることを確認してください。

（注）仙台市において「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者利用施設は、「洪水浸水想定区域」「土砂災害特別警戒区域」「土砂災害警戒区域」「津波災害警戒区域」に含まれる施設となります。これらの区域指定に関しては、各種ハザードマップまたはせんだいくらしのマップ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

避難確保計画の手引き・ひな形・チェックリスト

 

対象災害：洪水・土砂災害

避難確保計画作成の手引き	洪水土砂避難確保計画作成の手引き(社会福祉施設)（PDF：1,284KB） 洪水土砂避難確保計画作成の手引き（医療施設）（PDF：1,293KB）
避難確保計画のひな形 ※要提出	洪水土砂避難確保計画ひな形（社会福祉施設）（ワード：120KB） 洪水土砂避難確保計画ひな形（医療施設）（ワード：120KB）
避難確保計画チェックリスト ※要提出	洪水土砂避難確保計画チェックリスト（社会福祉施設）（ワード：46KB） 洪水土砂避難確保計画チェックリスト（医療施設）（ワード：46KB）
避難確保計画作成シート	提出書類を一括で作成するExcelシートです。 【現在、掲載準備中】

 

対象災害：津波

避難確保計画作成の手引き	津波避難確保計画の手引き（社会福祉施設等）（ワード：110KB）
避難確保計画のひな形 ※要提出	津波避難確保計画ひな形（社会福祉施設等）（ワード：94KB）
避難確保計画チェックリスト ※要提出	津波避難確保計画チェックリスト（社会福祉施設等）（ワード：46KB）

避難確保計画の届け出

「避難確保計画」を作成・修正した場合は、下にある「避難確保計画作成（変更等）報告書」を添付し、危機管理局減災推進課まで郵送・ファクス・メールで送付してください。

送付先メールアドレス：hinan_kakuho@city.sendai.jp

避難確保計画作成（変更等）報告書（ワード：33KB）

 

訓練実施報告（訓練実施の報告が義務化されました）

避難確保計画に定めた訓練の実施は義務です（年1回以上）。訓練実施後概ね1ヶ月を目安に、「訓練実施結果報告書」を危機管理局減災推進課まで郵送・ファクス・メールで送付してください。

送付先メールアドレス：hinan_kakuho@city.sendai.jp

訓練実施結果報告書（ワード：26KB）