更新日:2018年10月3日

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受けられる給付

市町村は各種申請の窓口となり、給付決定は宮城県後期高齢者医療広域連合が行います。(お問い合わせ窓口については、このページの下部のお手続き窓口のリンクをご覧ください。)

医療機関等にかかるとき

医療機関等にかかるときは、「後期高齢者医療制度」の被保険者証を提示します。医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者本人や同じ世帯の方の前年(1~7月中は前々年)の所得・収入によって1割または3割の負担となります。

窓口で支払う一部負担金負担割合の一覧表
負担割合 区分 対象者
3割負担 現役並み所得者 後期高齢者医療の被保険者の中に、市町村民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯 ※ 
1割負担 一般 市町村民税課税世帯で、上記「現役並み所得者」以外の世帯
市町村民税非課税世帯 同一世帯の全員が市町村民税非課税の世帯
市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)

同一世帯の全員が市町村民税非課税の世帯で、かつ各種収入等から必要経費、控除を差し引いた所得が0円となる世帯

(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

※ただし、昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯のうち、同一世帯内の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は1割となります。
また、前年の収入が下記1~3の基準のいずれかを満たす方は、「基準収入額適用申請書」により申請することで、区分が「一般(1割負担)」に変更になります。

  1. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入の合計額が383万円未満
  2. 同じ世帯に被保険者が複数で、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満
  3. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上だが、70~74歳の方が同じ世帯におり、その方の収入との合計額が520万円未満

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一部負担金限度額

同じ月に同じ医療機関等にかかるときに窓口で支払う一部負担金限度額は、下表のとおりです。

窓口で支払う一部負担金限度額等

《平成30年8月受診分から》
区分 課税所得 適用区分 外来時の一部負担金限度額 入院時の一部負担金限度額
現役並み所得者

690万円以上

 

現役III 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は140,100円となります。

380万円以上

 

現役II 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は93,000円となります。

145万円以上

 

現役I 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円となります。
一般 18,000円
〈年間144,000円上限〉
57,600円
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円となります。
市町村民税非課税世帯 II 8,000円 24,600円
市町村民税非課税世帯(所得が一定以下) I 15,000円

 

《平成30年7月受診分まで》
区分 適用区分 外来時の一部負担金限度額 入院時の一部負担金限度額
現役並み所得者 57,600円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円となります。
一般 14,000円
〈年間144,000円上限〉
57,600円
※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円となります。
市町村民税非課税世帯 II 8,000円 24,600円
市町村民税非課税世帯(所得が一定以下) I 15,000円

入院や高額な外来診療を受ける場合は、『限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証』の項目をご覧ください。

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高額療養費

同一月に支払った入院・外来などの一部負担金の合計が上表【窓口で支払う一部負担金限度額等】の額を超えた場合、払い戻しが受けられます。
※入院時の食事代や保険のきかない費用(差額ベッド代等)は支給対象外となります。

該当した方には、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係から申請書をお送りします。初回該当時に申請していただきますと、2回目以降に高額療養費に該当した場合には、ご指定の口座に自動的にお振込みをします。口座振込の都度、支給金額をお知らせします。

なお、75歳の誕生日を迎えた月については、誕生日前の医療保険制度(国保・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療における自己負担限度額が2分の1に設定されます(1日が誕生日の方を除きます)。

(注1)同じ月の外来一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者個人ごとに計算します。
(注2)75歳の誕生月のうち、誕生日以降の入院・外来一部負担金は、個人ごとに合算します。
(注3)同じ月の入院・外来一部負担金を、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員分と合算します。

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入院した場合の食事代等

入院する方は、所得に応じて食事代等を標準負担額として負担します。

入院時食事代の標準負担額
世帯区分 適用区分 長期区分

1食あたりの食事代

(自己負担)

市町村民税課税世帯 現役III、現役II、現役I、一般 - 460円
市町村民税非課税世帯 II(注1) 90日までの入院 210円
II(注1)

91日からの入院

(注2)

160円

I(注1)

入院日数にかかわらず 100円

 

療養病床入院食費・居住費の標準負担額
世帯区分 適用区分 食費(1食) 居住費(1日) 医療の必要度の高い方(注3)の食費(1食) 医療の必要度の高い方(注3)の居住費(1日)
市町村民税課税世帯 現役III、現役II、現役I、一般(入院時生活療養(I)を算定する医療機関の場合) 460円 370円 460円 370円
現役III、現役II、現役I、一般(入院時生活療養(II)を算定する医療機関の場合) 420円 370円 420円 370円
市町村民税非課税世帯 II(注1) 210円 370円 210円(注4) 370円
I(注1) 130円 370円 100円 370円
老齢福祉年金受給者および境界層該当者(注5) 100円 0円 100円 0円

(注1)適用区分I・IIを受けるには、入院時に限度額適用・標準負担額減額認定証を提示する必要があります。
詳しくは、『限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証』の項目をご覧ください。

(注2)この適用を受けるには、改めて申請が必要です。91日とは過去12か月の入院日数の合計です(ただし、適用区分IIの減額認定を受けている期間に限ります。また、国民健康保険などのほかの医療保険から後期高齢者医療制度に新たに加入した方の場合、前の医療保険で適用区分II相当の区分認定を受けていたときは、その入院日数も含みます。)。

(注3)入院医療の必要度が高い方は、厚生労働大臣が定める方(人工呼吸器、中心静脈栄養等を必要とする方、脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の方等および、回復期リハビリテーション病棟に入院している方)です。

(注4)90日を超える場合は160円。ただし、適用を受けるためには改めて申請が必要です。

(注5)境界層該当者は、生活保護法の規定により生活保護を必要としない状態となる方です。

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特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合、毎月の医療費の自己負担額が10,000円までとなります。「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

対象となる疾病

  • 人工透析を必要とする慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 医師の意見書
  • 印かん

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限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証

市町村民税課税世帯のうち現役I、現役IIの方に「後期高齢者医療 限度額適用認定証」を、非課税世帯(適用区分I、適用区分II)の方に「後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
認定証を提示すると、一部負担金の支払額が限度額までとなったり、食費・居住費の標準負担額が減額されます。

 交付を希望される方は、被保険者証と印かんをご持参のうえ、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。申請の当月から認定されます。

長期入院該当

適用区分IIの認定を受けている期間の入院日数の合計が過去12ヶ月の間に90日を超えた場合は、長期入院該当の認定申請をすると食事代が1食160円に減額されます。申請の翌月から認定されますので、90日を超えた時点でお住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。「後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証」、入院日数が確認できる領収書、印かんをご持参ください。

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訪問看護療養費

居宅において、医療を受ける必要があると医師が認めた難病等の方については、訪問看護ステーション等を利用する際に被保険者証を提出すると、一部負担金(原則として総医療費の1割、現役並み所得者の方は3割)のお支払いで済みます。

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医療費を全額医療機関等に支払ったとき

次のような事情により、かかった医療費等を全額いったん医療機関等へ支払った場合、あとから領収書等必要書類を添えて申請すると、広域連合が支給基準に該当すると認めたときに、一部負担金を差し引いた額が払い戻されます。お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

医療費を全額医療機関等に支払った場合の手続きの一覧表

区分

こんなとき

支給申請に必要なもの

療養費

やむを得ない理由により

  • (1)保険医療機関以外の医療機関で医療を受け、その費用を全額支払った場合(海外での受診等)
  • (2)被保険者証を持参しないで保険医療機関で医療を受け、その費用を全額支払った場合
  • 被保険者証
  • 医療機関発行の領収書
  • 医療機関発行の診療報酬明細書
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

※海外での受診の際は、翻訳された診療内容のわかる診療報酬明細書および領収書が必要になります。

治療用装具

疾病または負傷のために、治療上必要な治療用装具(コルセット、関節用装具、弾性ストッキング等)を購入した場合(治療上必要であることが支給条件なので、通常の眼鏡、補聴器、人工肛門用ペロッテ(人工肛門受便器)等は対象になりません。)

※身体障害者手帳をお持ちの方へ

日常生活の能率の向上を図る目的の装具は、障害者自立支援法に基づき交付を受けることになります。装具を購入する前に、各区役所障害高齢課へお問い合わせください。

  • 被保険者証
  • 医師の意見書または同意書
  • 業者発行の領収書(装具の名称、種類等明細のあるもの)
  • 靴型装具の場合は、装具の写真
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

移送費

疾病・負傷等により移動が困難な方が、緊急その他やむを得ない理由で、医師の指示により寝台自動車等を利用して医療機関に搬送されたときに、その運賃等を支払った場合

※要件の審査により、移送費の支給が認められない場合があります。くわしくは、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係へお問い合わせください。

  • 被保険者証
  • 業者等が発行する領収書(運賃の明細のあるもの)
  • 移送を必要とする旨の医師の意見書
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

※支給申請の時効期間は2年です。
※支給申請書等の用紙は各区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係にあります。

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高額医療・高額介護合算療養費制度

世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に医療費と介護費の両方に自己負担があり、その合計が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が後期高齢者医療制度・介護保険のそれぞれから支給されます(注1)。ただし、高額療養費や高額介護サービス費等で自己負担限度額を超えて支給された額は除きます。

《平成30年8月から》
区分 課税所得 適用区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 690万円以上 現役III 2,120,000円
380万円以上 現役II 1,410,000円
145万円以上 現役I 670,000円
一般 560,000円
市町村民税非課税世帯 II 310,000円
市町村民税非課税世帯(所得が一定以下) I 190,000円

 

《平成30年7月まで》
区分 適用区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
市町村民税非課税世帯 II 310,000円
市町村民税非課税世帯(所得が一定以下) I 190,000円

(注1)自己負担限度額を超えた額が500円以下の場合は支給対象外となります。
(注2)適用区分Iの方で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

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亡くなられたとき(葬祭費)

後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費として50,000円が支給されます。お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

※葬祭費は1回のみの支給となります。

申請に必要なもの

  • 亡くなった方の被保険者証
  • 葬祭を行った方(喪主)の口座番号がわかるもの
  • 葬祭を行った方(喪主)が確認出来るもの
  • 葬祭を行った方(喪主)の印かん

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交通事故にあったとき(第三者の行為による傷病)

交通事故等の他人の行為でケガをした場合でも、後期高齢者医療で治療を受けることができます。この場合、広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、必ずお住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に届出をしてください。また、示談するときは、あらかじめ前記窓口にご相談ください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 交通事故証明書
  • 第三者行為による傷病届
  • 印かん
    など

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お手続き窓口等

お手続き窓口や制度に関するお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195