更新日:2017年8月22日

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受けられる給付

市町村は各種申請の窓口となり、給付決定は宮城県後期高齢者医療広域連合が行います。(お問い合わせ窓口については、このページの下部のお手続き窓口のリンクをご覧ください。)

医療機関等にかかるとき

医療機関等にかかるときは、「後期高齢者医療制度」の被保険者証を提示します。医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者本人や同じ世帯の方の前年(1~7月中は前々年)の所得・収入によって1割または3割の負担となります。

窓口で支払う一部負担金の一覧表

区分

負担割合

該当する世帯

一定以上所得者を含む世帯の方

3割

後期高齢者医療の被保険者の中に、市民税の課税所得が145万円以上の方がいる世帯

※ただし、昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯のうち、同一世帯内の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は1割となります。
また、前年の収入が下記(1)~(3)の基準のいずれかを満たす方は、「基準収入額適用申請書」により申請することで、区分が「一般世帯の方(1割負担)」に変更になります。

  • (1)同じ世帯に被保険者が1人で、収入の合計額が383万円未満
  • (2)同じ世帯に被保険者が複数で、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満
  • (3)同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上だが、70~74歳の方が同じ世帯におり、その方の収入との合計額が520万円未満

一般世帯の方

1割

市民税課税世帯で、上記「一定以上所得者を含む世帯」以外の世帯

適用区分IIの方

同一世帯の全員が、市民税非課税の世帯

適用区分Iの方

同一世帯の全員が市民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費、控除を差し引いた所得が0円となる世帯(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

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一部負担金限度額・食事代

同じ月に同じ医療機関等にかかるときに窓口で支払う一部負担金限度額・食事代(食事療養標準負担額)は、下表のとおりです。なお、1日の食事代は3食に相当する額を限度とします。

窓口で支払う一部負担金限度額・食事代の一覧表

区分

外来時の
一部負担金限度額

入院時の
一部負担金限度額
(食事代除く)

一食あたりの食事代
(食事療養標準負担額)

一定以上所得者を含む世帯の方

57,600円

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合、超えた額の1%を加算

360円〈平成30年3月まで〉

460円〈平成30年4月から〉

一般世帯の方

14,000円

〈年間144,000円上限〉

57,600円

適用区分IIの方
(注1)

8,000円

24,600円

90日までの入院

210円

90日を超える入院(注2)

160円

適用区分Iの方
(注1)

8,000円

15,000円

100円

(注1)適用区分I・IIを受けるには入院時に限度額適用・標準負担額減額認定証の提示が必要です。

(注2)適用区分IIの認定を受けている期間の入院日数の合計が過去12ヶ月の間に90日を超えた場合は、長期認定の手続きが必要です。

詳しくは、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の項目をご覧ください。

高額な外来診療を受ける皆様へ

これまでの仕組みでは、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額以上となった場合でも、いったんその額をお支払いいただいていましたが、平成24年4月1日からは、被保険者証や限度額適用・標準負担額減額認定証(非課税の方の場合)を提示すれば、ひと月の同じ医療機関等の窓口での支払が一定の金額にとどめられます。

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高額療養費《平成29年8月~平成30年7月受診分》

同一月に支払った入院・外来などの一部負担金が下表【高額療養費支給基準】の額を超えた場合、払い戻しが受けられます。
なお、75歳の誕生日を迎えた月については、誕生日前の医療保険制度(国保・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療における自己負担限度額が2分の1に設定されます(1日が誕生日の方を除きます)。下表【75歳到達月における高額療養費支給基準の特例】をご確認ください。
※入院時の食事代や保険のきかない費用(差額ベッド代等)は支給対象外となります。

高額療養費支給基準の一覧表

区分

外来限度額(注1)

(被保険者個人ごとに計算)

世帯限度額(注3)

(後期高齢者医療の被保険者のみ合算)

一定以上所得者を含む世帯の方

  57,600円

80,100円+総医療費が267,000円を超えたときは、超えた金額の1%を加算

※過去12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額は44,400円となります。

一般世帯の方

14,000円

〈年間144,000円上限〉

57,600円

適用区分IIの方

8,000円

24,600円

適用区分Iの方

8,000円

15,000円

75歳到達月における高額療養費支給基準の特例の一覧表

区分

外来限度額(注1)
(被保険者個人ごとに計算)

個人合算(注2)
(75歳の誕生月の方のみ)

世帯限度額(注3)
(後期高齢者医療の被保険者のみ合算)

一定以上所得者を含む世帯の方

28,800円

40,050円+総医療費が133,500円を超えたときは超えた金額の1%を加算

80,100円+総医療費が267,000円を超えたときは超えた金額の1%を加算

一般世帯の方

7,000円

28,800円

57,600円

〔多数該当44,400円〕

適用区分IIの方

4,000円

12,300円

24,600円

適用区分Iの方

4,000円

7,500円

15,000円

(注1)同じ月の外来一部負担金を後期高齢者医療の被保険者個人ごとに計算。
(注2)75歳の誕生月のうち、誕生日以降の入院・外来一部負担金を個人ごとに合算。
(注3)同じ月の入院・外来一部負担金を、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員分と合算。

該当した方には、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係から申請書をお送りします。初回該当時に申請していただきますと、2回目以降に高額療養費に該当した場合には、ご指定の口座に自動的にお振込みをします。口座振込の都度、支給金額をお知らせします。

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療養病床に入院した場合の食費・居住費(生活療養標準負担額)

療養病床に入院する方は、所得に応じて食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(光熱水費相当)を標準負担額として負担します。

療養病床に入院した場合の食費・居住費の一覧表

区分

1日あたりの生活療養標準負担額
(食費+居住費)

一定以上所得者を含む世帯の方および一般世帯の方

入院時生活療養(I)を算定する保険医療機関

1食あたり460円
+320円

入院時生活療養(II)を算定する保険医療機関

1食あたり420円
+320円

適用区分IIの方(注1)

1食あたり210円
+320円

適用区分Iの方
(注1)

老齢福祉年金受給者以外の方

1食あたり130円
+320円

老齢福祉年金受給者の方

1食あたり100円

+居住費0円

(注1)適用区分I・IIを受けるには、入院時に限度額適用・標準負担額減額認定証を提示する必要があります。
詳しくは、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の項目をご覧ください。

入院医療の必要性が高い状態が継続する方(人工呼吸器、中心静脈栄養等を必要とする方、脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の方等)および、回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、『入院時の一部負担金限度額』の食事代(食事療養標準負担額)をお支払いください。

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特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合、毎月の医療費の自己負担額が10,000円までとなります。「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

対象となる疾病

  • 人工透析を必要とする慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 医師の意見書
  • 印かん

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限度額適用・標準負担額減額認定証

市民税非課税世帯の方に、「後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
認定証を提示すると、一部負担金の支払額が限度額までとなったり、食費・居住費の標準負担額が減額されます。

交付を希望される方は、被保険者証と印かんをご持参のうえ、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

長期入院該当

適用区分IIの認定を受けている期間の入院日数の合計が過去12ヶ月の間に90日を超えた場合は、長期入院該当の認定申請をすると食事代が1食160円に減額されます。申請の翌月から認定されますので、90日を超えた時点でお住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。「後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証」、入院日数が確認できる領収書、印かんをご持参ください。

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訪問看護療養費

居宅において、医療を受ける必要があると医師が認めた難病等の方については、訪問看護ステーション等を利用する際に被保険者証を提出すると、一部負担金(原則として総医療費の1割、一定以上所得者の方は3割)のお支払いで済みます。

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医療費を全額医療機関等に支払ったとき

次のような事情により、かかった医療費等を全額いったん医療機関等へ支払った場合、あとから領収書等必要書類を添えて申請すると、広域連合が支給基準に該当すると認めたときに、一部負担金を差し引いた額が払い戻されます。お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

医療費を全額医療機関等に支払った場合の手続きの一覧表

区分

こんなとき

支給申請に必要なもの

療養費

やむを得ない理由により

  • (1)保険医療機関以外の医療機関で医療を受け、その費用を全額支払った場合(海外での受診等)
  • (2)被保険者証を持参しないで保険医療機関で医療を受け、その費用を全額支払った場合
  • 被保険者証
  • 医療機関発行の領収書
  • 医療機関発行の診療報酬明細書
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

※海外での受診の際は、翻訳された診療内容のわかる診療報酬明細書および領収書が必要になります。

治療用装具

疾病または負傷のために、治療上必要な治療用装具(コルセット、関節用装具、弾性ストッキング等)を購入した場合(治療上必要であることが支給条件なので、通常の眼鏡、補聴器、人工肛門用ペロッテ(人工肛門受便器)等は対象になりません。)

※身体障害者手帳をお持ちの方へ

日常生活の能率の向上を図る目的の装具は、障害者自立支援法に基づき交付を受けることになります。装具を購入する前に、各区役所障害高齢課へお問い合わせください。

  • 被保険者証
  • 医師の意見書または同意書
  • 業者発行の領収書(装具の名称、種類等明細のあるもの)
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

移送費

疾病・負傷等により移動が困難な方が、緊急その他やむを得ない理由で、医師の指示により寝台自動車等を利用して医療機関に搬送されたときに、その運賃等を支払った場合

※要件の審査により、移送費の支給が認められない場合があります。くわしくは、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係へお問い合わせください。

  • 被保険者証
  • 業者等が発行する領収書(運賃の明細のあるもの)
  • 移送を必要とする旨の医師の意見書
  • 印かん
  • 被保険者名義の口座番号がわかるもの

※支給申請の時効期間は2年です。
※支給申請書等の用紙は各区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係にあります。

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高額医療・高額介護合算療養費制度

世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に医療費と介護費の両方に自己負担があり、その合計が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が後期高齢者医療制度・介護保険のそれぞれから支給されます(注1)。ただし、高額療養費や高額介護サービス費等で自己負担限度額を超えて支給された額は除きます。

高額医療・高額介護合算療養費制度の一覧表

区分

後期高齢者医療制度+介護保険

一定以上所得者を含む世帯の方

670,000円

一般世帯の方

560,000円

適用区分IIの方

310,000円

適用区分Iの方

190,000円

(注1)自己負担限度額を超えた額が500円以下の場合は支給対象外となります。
(注2)適用区分Iの方で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

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亡くなられたとき(葬祭費)

後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費として50,000円が支給されます。お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に申請をしてください。

※葬祭費は1回のみの支給となります。

申請に必要なもの

  • 亡くなった方の被保険者証
  • 葬祭を行った方(喪主)の口座番号がわかるもの
  • 葬祭を行った方(喪主)が確認出来るもの
  • 葬祭を行った方(喪主)の印かん

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交通事故にあったとき(第三者の行為による傷病)

交通事故等の他人の行為でケガをした場合でも、後期高齢者医療で治療を受けることができます。この場合、広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、必ずお住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課医療助成係、秋保総合支所保健福祉課福祉係に届出をしてください。また、示談するときは、あらかじめ前記窓口にご相談ください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 交通事故証明書
  • 第三者行為による傷病届
  • 印かん
    など

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お手続き窓口等

お手続き窓口や制度に関するお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195