令和6年度採用試験概要

• 大学卒程度（事務）

• 大学卒程度（福祉・衛生・土木・建築・機械・電気・化学・造園）
• 獣医師
• 心理
• 保健師
• 消防士（大学の部）
• 短大卒程度
• 高校卒程度
• 保育士
• 栄養士
• 消防士（高校の部）

（消防士（大学の部）における集団面接試験は、これまでどおり第一次試験で実施）

• 社会人経験者

• 障害者を対象とした選考

大学卒程度

• 事務【80名程度】
• 福祉【20名程度】
• 衛生【5名程度】
• 土木【15名程度】
• 建築【5名程度】
• 機械【5名程度】
• 電気【5名程度】
• 化学【5名程度】
• 造園【若干名】

次のいずれかに該当する人

1. 平成元年4月2日～平成15年4月1日生まれの人
2. 平成15年4月2日以降に生まれた人で、大学（短大を除く）を卒業（見込）の人、又は人事委員会がこれらに準ずると認める人

「福祉」区分については次のいずれかに該当する人

1. 社会福祉士の資格を有する人、又は令和7年春までに取得する見込の人
2. 大学（大学院及び短大を含む）において社会福祉に関する科目（※4）のうち3種類以上の科目を履修して卒業した人（令和7年3月までに卒業する見込の人を含む）
3. 社会福祉法に基づき指定された社会福祉主事の養成機関の課程を修了した人（令和7年3月までに修了する見込の人を含む）
4. 人事委員会が1から3に準ずると認める人

「衛生」区分については食品衛生監視員の任用資格（※5）を有する人、又は令和7年春までに取得する見込の人

社会人経験者

• 事務【40名程度】
• 情報【5名程度】
• 土木【10名程度】
• 建築【5名程度】
• 機械【5名程度】
• 電気【5名程度】

直近7年（平成29年5月1日～令和6年4月30日）中に4年以上の職務経験（「情報」・各技術系区分では関連のある職務経験又は資格（※6)を有する人

※週30時間以上の勤務を1年以上継続して勤務した期間が職務経験期間に通算できます。

※JICAが実施するJICA海外協力隊等における2年以上の活動も認められます。

※平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）は受験できません。

獣医師【若干名】

心理【5名程度】

次のいずれかに該当する人

1. 大学（大学院を含み、短大を除く）において心理学を専攻して卒業した人（令和7年3月までに卒業する見込の人を含む）
2. 人事委員会が1に準ずると認める人

保健師【10名程度】

消防士（大学の部）

【15名程度】

次のいずれかに該当する人

1. 大学（短大を除く）を卒業した人（令和7年3月までに卒業する見込の人を含む）
2. 高度専門士（※8）の称号を取得した人（令和7年3月までに取得する見込の人を含む）
3. 人事委員会が1又は2に準ずると認める人

短大卒程度

• 学校事務【未定】

高校卒程度

• 事務【未定】
• 学校事務【未定】
• 土木【未定】
• 建築【未定】
• 機械【未定】
• 電気【未定】

短大卒又は高専卒業（見込）以下の人

※高度専門士（※8）の称号を取得（見込）の人は受験できません。
※技術系区分では、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、短期大学等で関連のある課程・学科を専攻して卒業した人、もしくは令和7年3月までに卒業する見込の人、又は人事委員会がこれらに準ずると認める人

保育士【未定】

保育士登録を受けている人、又は令和7年春までに登録を受ける見込の人（国家戦略特別区域限定保育士として仙台市で登録を受けている人、又は令和7年春までに登録を受ける見込の人を含む）

栄養士【未定】

消防士（高校の部）

【未定】

短大又は高専卒業（見込）以下の人

※高度専門士（※8）の称号を取得（見込）の人は受験できません。

 共通の受験資格として、上表の受験資格に加え、下記の1及び2の要件を満たす必要があります。

1. 次のいずれかに該当する人（ただし、「消防士」「回転翼航空機操縦士」「回転翼航空機整備士」については、アに該当する人に限ります）
   • ア.日本国籍を有する人
   • イ.出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
   • ウ.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者
2. 地方公務員法第16条に定められている次のいずれにも該当しない人
   • ア.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
   • イ.仙台市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
   • ウ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
   • ※平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）は受験できません。

第一次試験の面接試験に関する日程等の詳細については、第一次試験の面接試験対象者発表時にお知らせします。

第二次試験の日程等の詳細については、第一次試験合格発表時にお知らせします。

社会福祉に関する科目とは、下記のとおりです。

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、社会政策、介護概論

（※）科目の読替えは、厚生労働省の通知（令和2年3月6日付社援発0306第28号）の取扱いに準じます。詳しくは「社会福祉に関する科目の読替えの範囲について」（PDF：241KB）を参照してください。ご不明な点がございましたら仙台市人事委員会事務局までお問い合わせください。

食品衛生監視員の任用資格を有する人は、次のいずれかに該当する人です。

なお、1又は3については、出身大学等に確認の上、申し込んでください。

1. 都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設（平成27年4月1日前に厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設を含む。）において、所定の課程を修了した人
2. 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
3. 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した人（※畜産学、水産学、農芸化学については、厚生労働省が定める課程を修めて卒業した人が該当します。必要となる課程については、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）で確認してください。）
4. 栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有する人

情報・各技術系区分に関連のある職務経験は下記のとおりです（ただし、「情報」区分において独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験（レベル2）以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合（詳細は採用試験に関するよくあるQ＆Aに記載）、「建築」区分において一級建築士、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。）。

• 情報
  1. IT（情報技術）に関するプロジェクトの計画、実行、監視、予算管理、スケジュール調整といった一連のプロセスを管理する（プロジェクト管理）業務
  2. ITインフラストラクチャー（サーバー・ネットワーク等）の管理・保守・障害対応、システム又はネットワーク等のセキュリティ対策、ソフトウェアの開発・管理・最適化対応、クラウドサービスの導入・設定・管理等（IT技術者）の業務
  3. 顧客にIT関連の業務プロセス、ITインフラストラクチャー、リスク評価・管理、外部委託業者・提携先との連携に関する助言等を行う（ITコンサルタント）業務
  4. ウェブサイトの開発とデザイン、データ分析・改善、運用・保守等を行う（WEBサービス・制作）業務
  5. デジタル技術を活用する部門又は情報システムを所管する部門の業務
  6. デジタルサービスを企画、設計、開発、実装等の業務
  7. デジタルツールの活用による自社あるいは顧客の業務効率化・業務改善の提案・実装等の業務
• 土木
  1. 土木工事の設計又は施工管理
  2. 市街地開発事業その他の都市計画に関する土木に係る計画業務
• 建築
  1. 建築一式工事（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造による建築物に係るものに限る。）の設計又は施工管理
  2. 市街地開発事業その他の都市計画に関する建築に係る計画業務
  3. 建築物の確認又は検査
• 機械
  1. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の機械設備工事の設計又は施工管理
  2. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の機械設備の運転・監視又は維持管理
• 電気
  1. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の電気設備工事の設計又は施工管理
  2. 施設等（戸建て住宅等の小規模なものを除く。）の電気設備の運転・監視又は維持管理

1. 「職務経験」には、会社員、アルバイト、パートタイマー、公務員等として、週30時間以上の勤務（就業規則等で定められた勤務時間。残業時間を除く。）を1年以上継続して勤務した経験が該当し、これらの職務経験期間が通算2年以上（令和6年7月31日現在）あることを要します（1か月未満の日数は、30日を1か月として計算します。）。
2. 複数の職務経験がある場合は通算することができますが、同一期間に複数箇所で勤務した場合は、通算できるのはいずれか一つの職務経験のみです。
3. 休業等（傷病休暇、育児休業等）のために業務に従事しなかった期間が1か月以上ある場合は、就業規則等で認められたものであっても、その期間は職務経験には通算できません（産前・産後休暇の期間は通算できます。）。この場合、当該休業等に引き続く前後の勤務期間は職務経験に通算できます。
4. 同一の雇用者に実態として1年以上継続して雇用されながら、契約更新を繰り返す有期雇用契約などにより、更新に際し空白期間（1年につき7日間以内に限る。）が設けられた場合、空白期間の前後の従事した期間を合算した場合にその期間が1年以上であれば、その期間を職務経験に通算することができます。