本市では、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、市民や事業者の皆さまと一体となり、温室効果ガス削減の取り組みを進めています。

このたび、令和5年11月7日（火曜日）、環境省が実施する「脱炭素先行地域」の第4回公募に、本市の計画提案が選定されました。本計画を共同で提案している民間事業者や地域団体、東北大学等と連携しながら、脱炭素都市づくりに一層取り組んでまいります。

1　トピック

• 令和6年3月21日　「仙台市脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズ」の設立総会を開催しました
• 令和6年1月15日　脱炭素先行地域選定証授与式に出席しました
• 令和5年11月7日　仙台市が脱炭素先行地域に選定されました（記者発表資料）（PDF：202KB）

2　脱炭素先行地域について

2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門等その他の分野も含めて温室効果ガス排出削減を目指す地域を、環境省が2025年度までに少なくとも100カ所選定するもの。

選定された場合には「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（交付率：3分の2、上限額：5年間で最大50億円）が交付される。これまでに3回公募が行われ、全国で62カ所が選定されており、このたび第4回公募にかかる選定結果が公表された。

※脱炭素先行地域については、環境省ホームページをご覧ください
「脱炭素先行地域づくりサイト」（外部サイトへリンク）

3　本市の計画提案の概要

（1）提案全体のタイトル

109万市民の"日常″を脱炭素化

―「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる"新たな杜の都″―

（2）事業期間

令和6年度～令和12年度（7年間）

※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付は、令和10年度までの5年間

（3）総事業費

約131億円（民間資金および他の国庫補助金の活用を含む）

（4）共同提案者

東北電力株式会社、東北電力ソーラーeチャージ株式会社、東日本電信電話株式会社、カメイ株式会社、アイリスオーヤマ株式会社、大成建設株式会社、ダイキン工業株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社七十七銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、定禅寺通街づくり協議会、一般社団法人定禅寺通エリアマネジメント、国立大学法人東北大学

（5）対象エリア

定禅寺通エリア、泉パークタウンエリア（紫山3・4丁目）、東部沿岸エリア、エネルギー供給エリア2カ所

（6）主な取り組み（別紙（PDF：928KB）参照）

1.定禅寺通エリア

• 共同提案者とともに「脱炭素リノベーション支援チーム」を創設し、既築ビルの「使いながらZEB（ゼブ）改修^※」に取り組む。
• 事業系生ごみと剪定枝をバイオマス発電の原料として活用するなど、「都市バイオマス資源」の資源循環モデルを創出し、行政と地域団体が一体となって、地域の課題解決やサーキュラーエコノミーの推進を図る。

2.泉パークタウンエリア

• 既築住宅において、太陽光発電・蓄電池のほか、設備の自動制御を行うエネルギーマネジメントシステムを導入するとともに、東北大学の行動経済学分野などの知見を活用し、省エネ促進など市民の行動変容を促す。

3.東部沿岸エリア

• 観光施設や未利用地に太陽光発電を導入するほか、EVカーシェアを導入し、エリア内の回遊促進を図る。

4.全エリア共通

• 東北電力が新設する地産地消型再エネ電力メニュー（本市域内で作られる再生可能エネルギーを活用した電力契約メニュー）を通じて脱炭素化を推進する。
• 市営バス（24台）、パッカー車（1台）、みやぎ生活協同組合の配送トラック（126台）、公用車（101台）をEV化する。

※使いながらZEB改修
「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」は、省エネ設備や再エネ設備などの導入により、エネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す建築物。「使いながらZEB改修」は、業務や営業への影響を最小限にとどめながら、既築ビルのZEB改修を行うこと。