ホーム > 事業者向け情報 > 経済・産業 > 産業振興・新産業創出 > 施策 > 次世代放射光施設関連産業振興 > 令和4年度 仙台市既存放射光施設活用事例創出事業(トライアルユース)受託者を募集します
更新日:2022年4月15日
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本市では、仙台・東北の事業者が、令和5年稼働予定の次世代放射光施設活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。
本事業は、既存放射光施設を活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用した普及啓発を行うことで、放射光施設の産業利用可能性を認識してもらい、次世代放射光施設稼働後の積極的な活用に繋げていくことを目的としています。
本事業は公募による提案審査型随意契約(プロポーザル)方式により受託候補者を選定します。
応募資格、契約条件、提案内容等の詳細については公募要項等をご参照ください。
本事業の受託を希望する者は、下記により応募申込書等をご提出ください。
日程
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内容 |
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6月17日(金曜日)午後5時 | 質問締切 |
7月14日(木曜日)午後5時 |
応募締切 |
7月下旬~8月上旬 | 審査、受託業者決定、業務委託契約締結 |
令和5年2月24日(金曜日) | 発表資料提出 |
3月中旬 | 報告会(新型コロナウイルス感染症拡大の状況による) |
3月31日(金曜日) | 事例報告書提出 |
詳細はこちらをご覧ください。
受託候補者の選定及び委託契約の締結後、予定する放射光施設での測定等を限られた期間内に円滑に進めるため、応募申込書類の提出前に、予定する放射光施設側と測定希望内容の事前相談を推奨します。(測定希望内容が当該施設で対応できないなど、提案内容や測定施設の変更などに時間を要する場合や契約継続が困難となる場合があるため)
なお、事前相談が未実施で応募された事業者については、応募後に施設側との相談を求める場合があります。
上記公募要項7ページの分析会社との事前協議で代替することも可能です。
分析会社2社との「放射光の産業利用促進に関する連携協定」(PDF:1,527KB)
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