更新日:2016年10月24日

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質疑応答の概要(平成28年10月24日)

平成28年10月24日

 

(1)宮城県が8000ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物の一斉焼却処理を行う方針を固めたとのことだが、仙台市としてどのように対応していく予定か

知事からは、県または国が行っている廃棄物の放射能濃度の調査、実態把握を踏まえて、この秋には全首長が集まっての会合を開く段取りで考えているということを、夏前に聞いていました。事務方にも11月3日に開催したいという連絡があったと報告を受けています。まずは実態をご報告いただくことと、実態を踏まえて今後についてどう県がお考えになっているかは、当日県から提示があるという話を聞いています。まずは県の話を伺ってみないと、今の段階では特に判断できる材料はないという状況です。

 

(2)他市町村の汚染廃棄物を受け入れるか否かの判断についても説明を聞いてからということか

放射性物質汚染廃棄物の処理について全県的な問題として取り組んでいくことは、先に県内の指定廃棄物を集約・保管する施設の3つの建設候補地を決めたときにも、すべての首長さん方がそのスタンスでいらっしゃることが確認できていると思います。しかし、各自治体が具体に取り組もうとする場合については、個別の事情などさまざまなことがあり得るでしょうから、それらについては、まだまだ議論のとば口に立っていないと思っています。

 

(3)仙台市では昨年8月から汚染廃棄物の焼却を行ってきた。他市町村からは前例として見られているが、仙台市としての役割をどのように考えているか

仙台市と利府町で取り組みがあったと承知しています。仙台市の場合は対象となる廃棄物の量が限定的でしたので焼却処分を行い、今、仙台市として対象となる汚染廃棄物はない状況です。私どもの行った例えば燃やす分量と混焼率などは、一つの参考になるとは思いますが、そもそも量が違います。さまざまなことを議論しなければならず、仙台市の実例だけがすべてとはならないだろうと思います。

 

(4)個別の事情により、単独では8000ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物の焼却処理が困難な自治体があると思うがいかがか

廃棄物処理は一般的に自治体もしくは事務組合などで行いますが、工場の老朽化や燃やした後の灰、不燃物の搬入先などいろいろな課題があります。

具体の話となりますと、一般論とは違った個別の事情がそれぞれの自治体ごとにあるのではないかと思います。一般論でこれは良くてこれは悪いと申し上げるのは難しいと思いますので、個別の話を市町村長会議で伺う中で、その場合はこう考えるとか、それは難しいのではないかとか、いろいろな意見が出て擦り合わせをしていくことになると思います。

 

(5)先日、地域限定保育士の試験が行われた。今年度から国の試験を年2回実施することも可能となったことから、地域限定保育士試験の意味合いが薄れてきていると思うがいかがか

この議論が始まったときには国の試験は年1回でしたので、われわれとしても特区を活用して保育士のさらなる確保に努めたいということでしたが、その後厚生労働省のお考えによって、国の方で年2回の試験も可能となりました。例えば宮城県として全県的に2回行うということであれば、仙台市が単独で行う必要はないものと思います。

 

(6)来年度以降の地域限定保育士試験の実施予定について伺う

今回は筆記試験です。最終合格者数や、県とお話をしなければならない部分もありますので、来年度以降については今回の実施状況を踏まえてということになると思います。

 

(7)特区の取り組みとして仙台市で実施しているにもかかわらず、厚生労働省の発表がなければ受験者数などの実施状況の発表ができないというのは、状況把握に時間がかかりすぎているのではないか

国の全体の枠組みの中で実施しますので、こちらだけ先に数字を発表するのが難しい部分はあります。地域限定保育士は、少なくとも3年間は仙台市で働く方を対象として行っていますので、今後の国との話し合いの中で、地元自治体に発表の権限を委ねてほしいという交渉をしていくことは必要かと思います。

 

(8)保育士の勤務地を地域限定とすることのメリット、デメリットをどのように考えるか

保育士資格は全国共通のものですので、受験地がどこであれ合格すればどこででも保育士として就職できることになります。ただ東北の場合、首都圏が保育士不足を受けて初任給や住居条件などで高いレベルのものを提供した結果、地元に定着する方が多いはずの地元の保育学校を卒業された方々が、首都圏に流れてしまう傾向が強いと保育関係者から聞いていました。職業の自由もありますので、いかに地域限定保育士試験といえども一定年数しか地元に拘束はできませんが、限られた中でも地元定着を高める1つの動機付けになればということで試験を実施しました。試験を実施するには人件費のほか試験問題の作成などでも経費がかかるわけですが、少しでも地元に定着してほしいという思いです。

 

(9)地域限定保育士の筆記試験に400人以上が受験したとのことだが、この人数をどのように捉えているか

資格取得当初は仙台市内で勤務することが条件になりますので、資格を得て仙台市内で勤務をしても良い、もしくは勤務をしたいという方がその人数いらっしゃったということは、一定の手応えがあると私としては思いました。

 

(10)地域限定保育士の地元定着状況の検証は行うのか。また、来年度も仙台市で地域限定保育士試験を行うのか

地域限定保育士試験で資格をとられた方がそのまま就職されるのか、もしくは資格は持っているのだけれども実際の現場には出られないというケースになるのか、そのあたりはしっかり検証していく必要があると思っています。

その後、仙台市で試験を再度実施するかは、宮城県が保育士試験を2回行うかどうかに大きくかかってきます。例えば県として仙台市外の近郊地区で今後保育所増設を考えているところなので、全県的な試験を2回実施するとなれば仙台市が単独で地域限定の試験をすることはないわけですし、一方宮城県が2回は必要ないというご判断であれば、地域限定保育士の定着の状況を見ながらやっていくという判断も出るかもしれません。

 

(11)受験する側にとっては、地域に縛られない方がメリットは高いと考えるが、県が国の試験を2回行うのと市が地域限定保育士試験を行うのとどちらが良いと思うか

保育士試験は本来国の制度として各都道府県が実施してきましたが、厚生労働省が年に1回と限定していました。例えば秋口から保育士が欲しいという事案が保育所にある中で、年に1回しか受験チャンスがないのはいかがなものかということで、地域限定にはなりますが仙台市で特区の指定を受けて試験を行いました。ただ特区の場合は普遍的な制度にできませんので、普遍的な形で年に2回できるということであれば、県でやっていただくのも十分有益で、受験する人にとっても改善になると思います。われわれにとっても、合格者が仙台市に来る保証はありませんが、宮城県内で実施すれば仙台市に就職していただける可能性が高い方が集まると考えられますので、それも良いことだと思います。

 

(12)白石市長選挙で40歳の候補者が当選したが所感を伺う

大変若い方が首長になられたことは、住民の皆さまの清新な気風を求める心が一定程度反映しているものと思います。もちろん、その訴えられた公約にもよると思いますが、若さという点ではそのように受け止めています。

訴えの中で公立の刈田総合病院の経営のことを強くおっしゃっているとお聞していますが、仙台市にも市立病院があります。ご承知のとおり自治体病院は非常に経営が厳しく、特に消費税の転嫁の問題や医師の確保、病床の維持など大変厳しい課題を持っていて、それは仙台市立病院も共通するものだと思っています。そういう意味では一日も早く実態の把握に努められた上で、地域づくりにご一緒に邁進していく市長会の仲間としてお迎えをするという気持ちです。

 

(13)南蒲生浄化センター沈下に関して、先日事業者側の検討委員会で今後の沈下予測や必要な対策工事などについて審議されたが、どのように受け止めているか

下水道事業団で設置された委員会でいろいろご議論いただいた結果、沈下の原因として大変深いところにある粘土層が施設の重さによって縮んだのだろうということと、まだ若干縮む要素があるということで、今後ともわれわれも注意深く見守らなければならないと思っています。

しかし一定程度収束していくだろうということも今回示されていますので、あらためて不均衡に沈下している部分について、事業に支障が生じないようにするための補修案が示されると思います。具体の改修策については、われわれの方でも技術委員会を立ち上げていますので、そこでの検討もしっかりした上で事業団と話し合いを行います。また、改修の実施時期については、一定程度沈下が収束しないと二度手間になる部分もあるでしょうから、事業団と調整をしながら下水道業務の運営に支障がないような形で、しっかりと修繕をしていただくように事業団と話を進めていきたいと思っています。

 

(14)今回の沈下は想定外との話もあるようだが、補修はどこの責任で行うのか

南蒲生浄化センターについては下水道事業団に施工をお願いしていますが、まだ仙台市として引き取っておらず、契約的に言えば建設途上である状況です。ですから、今回の修繕も基本として下水道事業団の責任で費用も負担していただいて、対応していただくという考えです。

 

(15)防災・復興という観点から南蒲生浄化センターの早期復旧を国内外に発信してきたが、その施設が沈下してしまったことをどのように捉えているか

今回の調査の中でも一部の委員の先生方から、このように長年地盤が安定していると思っていたものが沈むとは思わなかった、という話が出ています。そういう点では予測が難しかった側面はあるのだろうと思います。

原因については、今後もきちんと検証を深めていくべきだとは思いますが、われわれとしてはあれだけ大規模な被災を受けたセンターが竣工したわけですから、現在持っている不具合を早く解消して、より安定して安心していただける状況で運営を続けていくことが一番の責務だと思います。そのことについては下水道事業団と目的意識は同じですので、今も運営上は大きな支障は出ていませんが、一日も早く修理を進めて安定したということを市民の皆さんにご報告できるように進めていきたいと思います。しかし、最低でももう一年くらいは沈下の状況を見る必要はあると思います。

 

(16)工事を急ぎ過ぎたことが沈下の原因ではとの意見もあるがいかがか

もちろん工事期間の短縮を図ることについては努力したわけですが、われわれとして必要以上に早く完成することを目的として何か無理なことをしたのではなく、妥当だと思われる形で進めたと考えています。ただ、結果として地盤の状況によって沈下してしまったのは事実ですので、早急に不具合を直していくのがわれわれの今の責務だと思います。

 

(17)蒲生北部で現地再建している8世帯が仮に今後、移転を希望した場合、市としてどのような支援が考えられるか

いろいろお気持ちが変わる場合もありますので、もし移転されるなどのお気持ちになられた場合は、その時点で仙台市としてできるサポートを行うことになると思います。具体的にどのような希望をもたれるか、例えばお年を召されて一軒家を維持することが難しくなったので、市営住宅などの公的な住居に移りたいとご希望された場合、われわれとしてどうサポートできるかはそのときの状況だと思います。今具体的にこのような方向でサポートを考えているということではありません。

 

(18)今後、移転等の希望があれば支援を行うということか

住民の皆さまが仙台市に対して何か要望はある、または希望はあるけれどそれを個人で実現することは難しいということであれば、必要な情報を差し上げたり場合によっては手続きをご一緒するなどいろいろなサポートがあり得ると思います。

 

仙台市長 奥山 恵美子