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更新日:2016年9月20日

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東部地域の住宅宅地再建支援制度の受付を開始します/東部地域の復興まちづくり活動を支援します(発表内容)

仙台市では、東部地域において被災された方々の住まいの再建を促進するため、住宅宅地の再建に資する経済的な支援制度、並びに復興まちづくり活動を支援する事業の2つを開始する運びとなりましたので、あわせてお知らせいたします。

はじめに、「住宅宅地再建支援制度」についてでございます。

仙台市ではかねてより、東部地域において単独移転や現地再建を進める方々を対象とした、本市独自の支援を行う方針を示していたところですが、このたび、3つの支援制度を創設し、明日6月5日火曜日から、申請受け付けを開始することとなったものでございます。

1つ目の制度は、移転対象地区すなわち災害危険区域における支援でございます。集団移転によらずに単独で移転する場合に、引越し費用や住宅再建資金の借入利子相当額に対して、防災集団移転促進事業による助成額と同等の額を助成してまいります。

あとの2つの制度は、移転対象地区以外の区域のうち、浸水が予測される地域に居住していた方への支援でございます。1つは、住居を移転する場合に、移転対象地区の方々に対するものと同等の額を助成するものでございます。

もう1つは、現地再建をするため、宅地の盛土や基礎のかさ上げなどを行う場合に、その工事費の一部を助成するものでございます。

3つの制度いずれにつきましても、すでに移転や工事を行ったものに対しても、遡って適用いたします。

これらの制度の対象となる方々に対しましては、明日6月5日に制度のご案内を発送させていただく予定です。

なお、防災集団移転促進事業で移転される方々を対象とした、各種助成や土地借地料の免除などの支援につきましては、後日、集団移転が具体化して行く中で、お示ししてまいりたいと考えております。

続きまして、「復興まちづくり活動の支援」についてでございますが、2つの事業を創設いたします。

1つ目が、防災集団移転促進事業により移転される方々が自主的に移転先でのまちづくりを検討する活動などを支援するための「復興まちづくり助成事業」でございます。

対象となるのは、集団移転対象の30世帯以上で構成された団体で、当該団体の運営に係る事務的経費の一部を助成いたします。なお、100世帯以上の団体につきましては、活動拠点となるプレハブ等のリース料、光熱水費などについても助成いたします。

2つ目が、移転対象地区以外において、現地再建される方々などが地域コミュニティの維持・再形成について検討する活動などを支援するための「コミュニティ等再形成活動助成事業」でございます。

対象となるのは、浸水区域に居住していた30世帯以上で構成された団体で、先にご説明いたしました「復興まちづくり助成事業」と同様の助成をいたします。

被災された方々には、こうした支援制度を最大限に活用していただきながら、住まいの再建に前向きに取り組んでいただくことを期待しております。

仙台市といたしましても、各地区の特性や皆さまお一人お一人のご事情などを踏まえ、引き続き、被災された方々に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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総務局広報課

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