更新日:2016年9月20日

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東部地域の住宅宅地再建支援制度の受付を開始します/東部地域の復興まちづくり活動を支援します(質疑応答)

(1)単独移転の住宅再建支援など、今回新たに支援制度を加えた意図は何か

今回の震災で大変多くの方が被害を受けられました。将来に向けては堤防を作ったり、道路のかさ上げをしてもなお深い浸水が見込まれる地域につきましては、防災集団移転事業を通して、その土地から皆さまにお移りいただきます。

一方、東部地域の災害危険区域以外は、基本的にはいろいろな対策事業をした上で、お住まいいただくことが可能な土地ですが、現実にはそこにも一定の浸水が今後も見込まれます。

お住まいだった方々にとってみれば、災害危険区域にならないといっても、あの震災を経験する中で少しでも浸水があるという場所に今後はいたくはないというご希望の方も多数おられます。そういった方々にとって、お住まいになられる地域が、線一本で災害危険区域から外れたから何も支援がないのでは、個人財産の上では同じように大変な被害を受けられた方々ですので、もちろん防災集団移転事業と同等ではないのは当然ですが、一定のご支援を申し上げる中でより納得のいける住宅再建に向かっていただきたいと考え、今回こういった東部地域の支援制度を設けさせていただいたということです。

(2)これらの制度をどれくらいの方が利用すると見込んでいるのか

今の時点でいろいろな地区でお話をしています。ご要望もいただいています。これらの方々は防災集団移転事業の対象地域の方々と違って、まだしっかりと調査をやっている段階ではないので、今後こういう制度ができたことによって、どう皆さんがお考えになるかについては、個別相談会や今週から始まっている説明会などで初めて移転の場合の条件、宅地のかさ上げの条件が出てまいりますので、今後そうした説明会を一通りやってみた上でないと、我々も相対としてどういう傾向が出てくるかは、まだ推測の域を出ないということです。

(3)これらの支援制度については、全体では何世帯ぐらいが対象になると見込んでいるのか、また対象面積はどのくらいか

〔事業計画課長〕

移転対象地区以外の浸水が見込まれる区域については、約2300世帯と想定しています。対象面積は確認して後ほどお知らせします。(

(4)浸水が見込まれる地域とはどのあたりか。また浸水とはどの程度の浸水を想定しているのか

〔事業計画課長〕

東日本大震災時の浸水の程度としては、地域によってかなり差がありますが、一番県道に近い東側の地域については、家屋が流出している所もありますし、全壊など非常に大きな被害を受けている所があります。少し西側にいきますと大規模半壊から半壊程度の所までございます。

道路のかさ上げやさまざまな防災設備を整備した後の浸水となると、基本的に2メートル以下ということですが、その中で少しでも浸水すると予想される所については、今回の支援対象の区域に含めています。

将来的な可能性として、さまざまな防災施設を建築した後に、なお浸水の可能性がある地域ということです。というのは、この地区にいらっしゃる方は現地で再建されたい方と、移転をしたい方の両方が混在している地域になります。

例えば小さいお子さんをお持ちの方の話を聞くと、大人にとって2メートル以下だから生命に危険はないとなっても、子どもが水が来ることに対して怖がっていて、ここで子どもと安心して生活することは、浸水が10センチでも15センチでも、自分たちとしては選択しかねるという心情的なものをお持ちです。こうした方々もこの地区に混在していらっしゃいますので、そういった方々が移られる場合に、そこに対して何らかのご支援をするという趣旨です。

(5)住宅宅地再建支援制度の実施にかかる費用は改めて復興交付金として申請するのか

今回の制度の中では、全てが単独支援というわけではなく、3月の末にがけ地近接等危険住宅移転事業で移転する場合の支援が拡大されました。その国費も入ってまいりますので全部仙台市の独自資金というわけではありません。

今回の2次交付金の中でこの独自支援の部分については復興庁ではとりあえずゼロというお話でした。先週私も参加した宮城県と県内市町村長の意見交換会の場で、石巻市、気仙沼市などから私どもの制度と同趣旨のものがこれから移転事業を推進するなかで必要ではないかという意見が出され、ついては国に要望していきたいので、まず前段として知事の理解をもらいたいという発言がありました。

知事からも、「関係首長の皆さんがこの問題でいろいろご苦労されていることは知っている。今回の査定の中では残念ながらゼロだったけれども、県としてもこれは前向きに国ともう少し話をしていくべき課題だと考えている」というお話がありました。私も関連する困難を抱えている自治体の方々と連携しながら、県にも入っていただいて宮城県トータルとして、こういうものが国としても交付金などで財源措置されるべきではないかというお話を進めていきたいと考えています。単独で仙台市だけで再トライするよりも、まず共同で訴えるところを第一の段階として取り組みたいと思っています。

(6)住宅宅地再建支援制度の事業規模はどの程度か

〔事業計画課長〕

どのくらい活用されるのかについては不透明な部分がありますが、予算上の額としてお答えします。
移転対象地区から単独で移転される方への支援として、これは国から制度の支援を受ける分として約260戸で16億9千万円を見込んでいます。それから同じ支援の中で、さかのぼって適用する分が独自支援になりますがこれについては約100戸、6億5千万円を見込んでいます。
移転対象地区以外の浸水区域における支援制度のうち、移転される方への支援については約350戸、25億円を見込んでいます。
現地再建の際の盛り土・基礎かさ上げ等につきましては約1200戸、39億円を見込んでいます。

(7)これらの制度の発表で、また判断に悩む被災者が増えると思うが、このタイミングとなった理由は何か

この制度自体については、冬の時点から現地でお話をさせていただいていますので、初耳ということはないと思います。実際の予算措置、交付金の利用などその辺りを固めて制度化して、この申込書でという様式も含めてお示しできるようになったのが、今回ということです。

ですから、1日も早く移転したいという方にとっては、やっと具体的な申請書が届いたことでご安心いただけるのではないかと思います。単独で移転する方も対象にしていますので、そういう方々からはとりわけ早くして欲しい、引っ越し制度で引っ越しのお金が出ることは冬から聞かされているが、いつからそれがもらえるのかということでご要望の強かった制度です。

(8)費用についても防災集団移転と同等のものを準備することになるのか

同等というのは、例えば引っ越し費用などについてで、防災集団移転事業はそれ以外にもたくさんの公費が入りますので、それは違うという部分もこれまでの説明会でもお話をしてまいりました。

ただ引っ越し費用については、1番該当する方が多いわけですので、そこは早くとか、先に引っ越した方も遡及(そきゅう)するのか、しないのかをずいぶん心配されていたりということで、なるべく我々も急ぎたいという気持ちがありました。

(9)復興まちづくり活動助成事業は、一部地域では7月9日が移転申出書の締め切りとなる中で、もう少し早くこの助成を示すことはできなかったのか

皆さまから私のところへの陳情、要望の際にも、この支援については求められてきたところです。我々も復興交付金の中で、例えば効果促進事業の形で認めてもらえないだろうかとか、いろいろ財源的なトライも考えながらやってきましたが、なかなか効果促進事業の適用になるという状況でもありません。

今回はそうした中で、お待たせした部分もありましたが、仙台市独自としてこういうものをソフトの面で、新年度適用できることになって、ぜひ皆さまにもお待ちいただいた分、有効に活用していただければうれしいとは思います。

(10)復興まちづくり活動の支援で、30世帯以上で構成される団体は何団体くらい把握しているのか

〔移転推進課長〕

現在集団移転の対象となる移転元の集まり、町内会などの集まりとして、3つの団体になると思います。また、この事業は移転先でのまちづくりにもぜひ活用していただきたいという我々の願いがございまして、そういう意味では集団移転の事業計画上、14地区のうち9地区が30世帯以上の計画ですので、それらの地区の中で活用ができるように支援していきたいと思います。

(11)100世帯以上で構成される団体は把握しているのか

移転元の集まりとしては、数だけですと2団体ございます。移転先としては荒井西地区と田子西隣接地区の2つが100世帯を超える所になっています。

(12)災害危険区域内でリフォームして残っている方々に対して、今後どのように対応していくのか

災害危険区域に指定する趣旨は、将来的に震災に関するさまざまな対応策をやった上でも、なお大きな津波被害が想定されることに基づいています。そのことをしっかりご説明することと、そういった危険な地域に、特に住宅として居住する、夜間そこで寝たり、高齢者の方もそこでお住まいになるという可能性については、仙台市として、市長として危険であるがゆえに移転をお願いしたいことを、繰り返し繰り返し、私をはじめ、職員も説得申し上げていきたいと思います。

移転を受け入れていただけない何らかの理由があると思いますので、その理由を一つ一つ丁寧にときほぐすことに、時間がかかっても取り組んでいきたいと思っています。

(13)コミュニティーの維持、再形成について市長が考える望ましい形はどういうものか。また、そのための取り組みは

コミュニティー形成にはいくつか大事なポイントがあると思います。第一点は今までにもお尋ねがありましたように、安全安心なものであることだと思います。

例えば津波で浸水しないといった安全性が一つ大きな課題としてあると思います。

もう一つは、一般的なコミュニティーの形成の時もそうですが、人がまちに住んでいく時に、最低限必要なさまざまな諸機能があります。ご一緒に住む人同士の人間関係もありますし、また一方で小さいお子さんを持つ方々にとっては教育環境ですとか、医療面のアクセスの可否とか、そういったことがあろうかと思います。仙台の場合は、移転元の地域と移転先が一対一の対応ではなくて、元が同じ地域であっても移転先は何カ所かへ分かれる場合もありますし、ほぼ一対一対応に近い地域もあるなどバラエティに富んでいます。

同じ移転をするならば、より自分達の世代にとって何を重視するのか、教育環境なのか、医療環境なのか、または課題になっている土地の値段の格差なのか、仙台の場合はそれぞれの方々が、自分の将来の生活にとって、よりベターと思われる選択をしていただくという意味で、選択肢は多いほうがいいだろうと考えています。

基本的にはそういうことですが、これからいろいろな方が選択をして集まってくる、新しいまちのふ卵器に入っていく状態だと思います。これからだんだんその方の顔が見えてくるわけです。そうしますと全く同じ地域の方が、全く同じ移転先に移るわけではないので、ある程度同じような状況は共有しているにしても、そこにいらっしゃった方々の思いを共有したり、願いを具現化するためにはいろいろな話し合いや、いろいろなプロセスを経て、お互いの気心も知れ、自分達のまちだという気持ちや愛着心が出てくるのだと思います。

これから実際に家が建って全面的に引っ越されるまでには、早い所でも1年ないし2年、時間がかかる所ですと3年、4年という所もございます。そうした時間をお互いが知り合い、そしてまちに対して自分達のまちだと思えるような取り組みと関わりあいを醸成する時間として使っていただけるように、市の方もしっかりとそのプロセスの大事さを市民の皆さんと共有して事業化を進めていきたいと思います。

ご自分がそこに関わった分だけ、自分で選んだ新しいふるさとだという納得につながるのではないかと期待をしています。

会見後の補足説明

(※) 移転対象地区以外の浸水が見込まれる区域の面積について

約1250ヘクタール。(参考:災害危険区域は約1210ヘクタール)

仙台市長 奥山 恵美子

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