未来に向けた新たな一歩まちの「にぎわい」を創出

市では、復興の先の未来を見据え、今後5年間で重点的に取り組むべき戦略「政策重点化方針2020」を策定しました。本年度は、基本計画に掲げる四つの重点政策と、復興事業の総仕上げとなる「復興まちづくり」を柱とし、施策や事業を展開していきます。

※金額はいずれも1万円未満切り捨て

 

学びを多彩な活力につなげる都市づくり

文化・芸術の振興

才能ある若い音楽家を輩出し、音楽文化の振興と国際的文化交流の推進に寄与するため、「第6回仙台国際音楽コンクール」を開催します。

また、市民の身近な場所に芸術家が出向く「訪問型文化芸術推進事業」や市民の主体的な文化芸術活動への支援などを通じて、都市の個性と市民の創造性を生み出す文化芸術の振興を図ります。

学都の推進と教育環境の整備

学都仙台コンソーシアムの運営支援などにより、地域や市民に大学等の知的資源を還元する学都を目指します。

また、児童生徒の「確かな学力」を育成するため、少人数学習等によるきめ細かな指導の充実を図るとともに、学校支援地域本部の拡充により、市民と協働した豊かな教育環境づくりを推進します。

いじめ防止対策の推進

学校におけるいじめや不登校の未然防止および早期発見、発生時の迅速かつ適切な対応等を推進するため、いじめ相談専用電話の設置や研修・調査活動の実施、学校の取り組み状況についての点検・評価の実施等に取り組みます。

主要事業

• 文化振興　7億3644万円
• 仙台国際音楽コンクール開催　2億7483万円
• 音楽ホール整備検討調査　2000万円
• せんだい・アート・ノード・プロジェクト事業　3000万円
• ミュージアム連携　361万円
• 八木山動物公園整備　1億6934万円
• 学都推進　603万円
• 確かな学力育成　16億7677万円
• いじめ防止対策推進　2億3792万円
• 24時間いじめ相談専用電話の設置　1389万円
• 学校教育施設整備　80億4429万円
• 学校支援地域本部　4016万円
• 学校給食センター整備事業　1億799万円
• 給食センター対象校アレルギー対応拡充　2511万円
• 陸奥国分寺跡等整備　4億7001万円

 

地域で支えあう心豊かな社会づくり

子育て支援施策を総合的に推進

安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、認可保育所や認定こども園等の整備、共同で事業所内保育施設を設置する中小企業等への支援などを行い、多様な保育基盤の整備を図ります。また、保育人材の確保のため、地域限定保育士試験を実施します。

さらに、学校施設の活用などによる放課後児童クラブの受け入れ枠の拡大や児童館の整備など、子育て世帯への支援を充実させます。

誰もが心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて

高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、介護予防を推進するとともに、地域における支え合いの体制づくりなど、高齢者福祉施策に取り組みます。

また、障害のある方の自立や地域生活を支援するため、就労支援や社会参加の促進などに取り組むほか、障害を理由とする差別の解消を推進する条例の施行に伴う各種啓発事業や相談体制の整備などを行います。

このほか、男女共同参画を推進する各種事業を進めるとともに、DV等の防止と被害者支援などに取り組みます。

安全で安心な生活を支える防災・減災対策の推進

震災の教訓を踏まえ、災害時情報発信システムの整備や避難所における備蓄物資の充実、防災意識の普及啓発など、防災・減災への取り組みを推進します。

また、救急医療を提供する医療機関の充実と連携強化や、緊急輸送道路等の防災対策による道路ネットワークの確保、民間建築物の耐震化を進めるほか、上下水道施設の耐震化、都市ガスの安定供給体制の確立など、緊急時のライフライン確保への取り組みを推進し、災害に強いまちづくりを目指します。

主要事業

• すこやか子育てプラン推進　323億8485万円
• 保育基盤等の整備　257億9100万円
• 地域限定保育士試験の実施　113万円
• 市民健康づくり推進　63億4280万円
• 介護サービス基盤整備促進　22億2609万円
• 高齢者保健福祉の推進　45億7567万円
• 障害者保健福祉の推進　211億4435万円
• 男女共同参画の総合的推進　6億797万円
• 市営住宅建設等　29億1773万円
• 緊急輸送道路防災対策　18億1087万円
• 防災・減災対策の推進　3億8144万円
• 民間建築物耐震化等促進　3億7374万円
• 上水道施設災害対策　75億1783万円
• 下水道地震対策・長寿命化　54億244万円
• 下水道浸水対策　97億4904万円
• 都市ガス防災対策強化　11億247万円

 

自然と調和した持続可能な都市づくり

持続可能な都市づくりの推進

新たなごみ減量目標の達成に向けて、若年層や事業者への働きかけを強化し、市民・事業者・行政が一丸となってごみ減量・リサイクルを推進します。また、市民全体で省エネ・創エネ・蓄エネに取り組む「せんだいE-Action（イーアクション）」や、太陽熱温水器など熱エネルギーを有効活用する設備の導入への補助などにより、低炭素型の都市づくりを進めます。

また、杜の都にふさわしい緑豊かな都市空間を形成するため、仙台駅を中心とした市街地のみどりの回廊づくり等、質の高い都市緑化に市民協働で取り組む「百年の杜づくり」の推進を継続します。

魅力的な市街地の形成と地下鉄東西線沿線のにぎわい創出

仙台駅西口駅前広場の再整備等、東北の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化を図るほか、杜の都のシンボルとして魅力的な空間を形成するため、青葉通の再整備を進めます。

また、民間の遊休不動産や公共空間の利活用を図る「リノベーションまちづくり」を推進するほか、地下鉄やバスなど公共交通を中心とした、快適で利便性の高い交通体系の構築に取り組みます。

さらに、「東西線フル活用プラン」に基づき、市民や企業、学生などさまざまな力を結集し、地下鉄東西線沿線のにぎわい創出と魅力向上を図るとともに、沿線地域への集客施設・居住施設の立地誘導など沿線開発に取り組み、東西線の利用促進を図ります。

堅実な都市基盤の構築に向けて

地下鉄東西線の駐輪場やアクセス道路、駅周辺道路等の交通基盤の整備を推進します。

また、荒井・富沢駅周辺などの各地区において土地区画整理事業を推進し、機能的な市街地形成と宅地の利用促進を図るとともに、蒲生北部地区の都市基盤の再整備等を実施します。

このほか、市民の安全安心な暮らしを守る道路や橋りょうの整備、維持・補修等を行います。

主要事業

• 低炭素都市づくり推進　3億290万円
• ごみ減量・リサイクル推進　37億3681万円
• 百年の杜づくり推進　7億4486万円
• 機能集約型市街地の形成と良好な郊外居住地域づくり　14億8831万円
• ストック活用型都市再生推進　1772万円
• まち再生・まち育て活動支援　500万円
• 機能集約型まちづくり推進事業　308万円
• 公共交通活性化等推進　11億4555万円
• 東西線フル活用プラン推進　3億2380万円
• 杜の都の自転車プラン推進　17億2161万円
• 杜の都の風土を育む景観形成推進　2241万円
• 東西線関連道路整備　17億3545万円
• 都市計画街路整備　58億9708万円
• 道路新設改良　166億9601万円
• 橋りょう整備　22億9415万円
• 土地区画整理　94億1936万円

 

人をひきつけ躍動する仙台の魅力と活力づくり

地元経済の発展を支える中小企業の活性化と農業振興

本市経済の中核である中小企業の活性化に向けて、新たな成長産業および意欲ある地域産業の支援や企業誘致を図り、多様な産業を創出します。また、起業相談や各種セミナー、「アシ☆スタ交流サロン」を活用した交流会の開催等による起業支援を行うほか、産学官連携による「ものづくり中小企業」への支援やクリエイティブ産業の振興に取り組みます。さらに、中小企業の人材確保・育成を図るための保護者向けセミナーや、企業の採用力向上の取り組み等により、若者の地元定着を促進します。

このほか、6次産業化の促進など農業の高付加価値化・高度化を支援し、収益性の向上を図るとともに、安全で安心な農産物の生産を目指します。また、地域農業の中心的な役割を担う人材の育成や経営体の法人化などを支援し、競争力を高めるほか、安定的・効率的な生産基盤の確保・強化等に努め、農林業の活性化を図ります。

文化・スポーツ・観光分野の連携による交流人口の拡大

文化、スポーツ、観光分野において有機的な連携を図り、国内外から多くの人を呼び込むため、新たに「文化観光局」を設置します。国際規模のスポーツイベントやコンベンションの誘致に取り組むほか、東北の各自治体との連携を深めながら、仙台・東北の魅力を国内外へ発信し、交流人口の拡大に向けた取り組みを強化します。特に、震災の影響で伸び悩んでいる外国人観光客の拡大に向けて、受入環境整備や観光プロモーションを実施します。

5月に秋保地区で開催されるG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議に向けては、準備や受入環境整備を進め会議を成功させるとともに、本市のコンベンション都市としての知名度向上につなげます。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック参加国のキャンプ地誘致に取り組み、スポーツを契機とした交流人口の拡大を目指します。

主要事業

• 産業活性化・雇用対策推進　245億7085万円
• 国家戦略特区　1969万円
• 中小企業経営基盤強化　6億7803万円
• 起業支援　4068万円
• 産学連携推進　3085万円
• クリエイティブ産業振興　6262万円
• 緊急雇用対策　6億6034万円
• 観光振興　18億7739万円
• インバウンド推進　7762万円
• コンベンション誘致・受入環境整備　8780万円
• G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議開催準備7996万円
• 農林業振興　15億2566万円
• スポーツ推進　3億4360万円
• 東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ交流推進　738万円
• 青葉山公園整備　2億8879万円
• 公園整備　25億1360万円

 

復興まちづくり

1.暮らしや経済の再建に向けた取り組み

被災者の住まいの再建支援や心身の健康に対する長期的な支援を引き続き実施するとともに、津波被災者の暮らしの再建のための支援制度を新たに創設します。また、震災時に地域において中心的な役割を果たした町内会をはじめとする地域団体等の復興まちづくり活動を促進するため、各種支援の充実・強化を図ります。

このほか、仙台港周辺地区の産業の復興や農地の大区画化、農業用施設の長寿命化などの農業基盤整備により、経済・農業の復興に向けた取り組みを推進するとともに、東部沿岸地域の緑の再生や海辺のふるさとづくりを支援します。

2.安全・安心確保の取り組み

東部復興道路や津波避難道路整備等により、津波から命を守る多重的な減災対策を推進します。また、避難所等の防災体制の強化を図るとともに、地域防災リーダーの養成・支援や防災教育の推進などにより、市民の防災意識の普及・啓発に取り組みます。

3.震災の経験と教訓の継承・発信に向けた取り組み

震災前の地域の暮らしや文化、被災状況や復旧・復興の過程を後世に伝え、本市や東北における震災の経験や知見を世界へ発信するため、「せんだい3・11メモリアル交流館」を運営するとともに、荒浜小学校を震災遺構として保存・活用するための整備を行います。

また、将来の災害への備えにつなげるため、本市の復旧・復興の取り組みや直面した課題など、震災の経験や知見を記録誌として編さんし発信します。

4.暮らしを支える公共施設等の復旧

上下水道施設や道路など、暮らしを支える公共施設等の復旧を引き続き行います。

主要事業

1.暮らしや経済の再建に向けた取り組み　126億7220万円

• 被災者生活再建支援 2億9804万円
• 復興まちづくりに向けた町内会等支援　2162万円
• 蒲生北部地区復興再整備　64億3999万円
• 津波被災者再建支援金　8億2000万円
• 仙台港周辺地区復興支援　8899万円
• 被災者の雇用促進　6億6034万円
• 農業生産基盤整備　3億3796万円
• 海岸公園再整備　11億5034万円
• 海辺のふる里づくり支援　9128万円
• 六郷東部地区現地再建まちづくり　1732万円

2.安全・安心確保の取り組み　98億6035万円

• 東部復興道路整備　61億9486万円
• 津波避難道路整備　10億2510万円
• ヘリコプター活動拠点整備　21億1641万円
• 「防災人」づくり　4542万円
• 仙台版防災教育推進　952万円

3.震災の経験と教訓の継承・発信に向けた取り組み　4億9595万円

• 防災環境都市づくり推進事業　1400万円
• 震災復興メモリアル事業　4億5110万円
• 「（仮称）仙台市復興記録誌」の編さん　2929万円

4.暮らしを支える公共施設等の復旧　63億7893万円

未来に責任を持つ都市経営

• 一人一人が輝く杜の都を実現するため、市民力を育み広げ、市民が主体的に地域や社会のために力を発揮できる環境を整えます。
• 市民の暮らしの基盤である地域社会を安心・快適でより良いものとするため、個々の地域の特性や課題を踏まえながら、市民協働による地域づくりを推進します。
• 地域の多様な活動を担う人材の育成や地域の諸団体と関係機関とのコーディネート、地域情報の収集・提供などを行うことにより、市民自らが地域課題に向き合い住み良いまちづくりに共に取り組むことができるようにします。
• 地域の活動・交流の拠点である市民センター等の整備を推進します。
• 安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供するため、施設の長寿命化に向けた取り組み等を進めるとともに、民間活力の活用による効率化を進めます。
• 滞納整理の強化等による市税等のさらなる収納率向上や、市民利用施設の使用料・寄付制度の見直し等に取り組み、歳入の確保を図ります。
• 市民と理念を共有し共にまちづくりを進めるため、総合計画の適切な進行管理と評価を行うとともに、今後の政策推進に向けた各種調査を行います。
• 職員研修の充実や効果的な人事管理などによる職員の意欲向上、能力開発の取り組みを進めるとともに、コンプライアンスの推進などを通じた組織風土の改革、組織力の強化を図ります。また、職員の協働力や情報活用力の向上を図り、時代の要請に応えられる人材を育成します。

主要事業

• 多様な主体による新しい協働の推進　2億1495万円
• 市民協働による地域づくりの推進　1億7828万円
• 地域施設整備　15億7206万円
• 公共施設の経営改革　48億8469万円
• 持続可能な財政基盤の確立　51億8853万円
• 総合計画の推進　2804万円
• 人材育成機能・組織力の強化　2862万円

戦略プロジェクト

本市が重点的に取り組むべき政策の方針「政策重点化方針2020」に基づき、8つの戦略プロジェクトを推進します。

1.防災環境都市づくり

東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めます。

2.東部被災地域の総合的復興

沿岸地域の防災・減災対策を継続し、海や自然と触れ合える交流ゾーンとして再生します。

3.地域の成長を牽（けん）引する企業・産業の創出

起業・創業の促進と中小企業の活性化を図り、地域経済の持続的成長を目指します。

4.まちに賑（にぎ）わいをもたらす新時代の交流促進

国内外からの誘客促進と、東北全体との連携による広域観光の推進やコンベンション誘致により、交流人口の拡大を図ります。

5.まちの活力の源泉となる人材の定着・確保推進

若者の仙台・東北への定着を促進するとともに、東京圏居住者の仙台での就職を促進します。

6.未来につなぐ子どもを育む環境づくり

切れ目のない教育といじめ防止対策を推進するとともに、安心して子育てできる環境の整備を進めます。

7.多様な暮らしを支える生活環境づくり

市民が生涯を通じて質の高い生活を送れるよう、健康寿命の延伸につながるまちづくりや安全・快適な生活環境の整備を進めます。

8.地下鉄沿線を舞台とした活力を創出するまちづくり

文化・芸術・スポーツなどによる魅力あふれる楽しいまちづくりと、利便性と快適性の高い市街地の再構築を進めます。

主要事業

1. 防災環境都市づくり　85億5777万円
2. 東部被災地域の総合的復興　163億7507万円
3. 地域の成長を牽引する企業・産業の創出　9億1059万円
4. まちに賑わいをもたらす新時代の交流促進　25億590万円
5. まちの活力の源泉となる人材の定着・確保推進　12億8283万円
6. 未来につなぐ子どもを育む環境づくり　303億950万円
7. 多様な暮らしを支える生活環境づくり　78億846万円
8. 地下鉄沿線を舞台とした活力を創出するまちづくり　34億2940万円