更新日:2016年9月20日

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農業委員会のおもな業務

農業委員会の業務は、つぎの3つに大きく区分されます(農業委員会法第6条)

  1. 法令業務(農業委員会法第6条1項)
    農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会が専属的に行う権限を持つ業務です。
    この業務には、農地の権利移動や農地転用についての許認可といった農地行政の執行のほか、農地に関する税制などにかかわる業務も含まれています。
    これらの業務は、地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保とその有効利用を進める上で重要となっています。
  2. 任意業務(農業委員会第6条第2項)
    法令業務としての定めはありませんが、農業委員会が農業者の代表機関として農地の利用調整を中心に地域農業の振興をはかるための業務です。
    中でも、農業経営基盤強化促進法に基づく活動として、認定農業者の育成と農地流動化を進める取り組みが期待されています。
    また、農業および農業者に関する調査研究や情報活動、農業者年金に関する業務についても、農業の発展と農業者の地位向上を図る上で重要です。
  3. 意見の公表・建議および諮問に対する答申(農業委員会法第6条第3項)
    行政機関としてより、農業者の公的代表機関としての機能を前面に押し出したもので、地域内の農業および農業者に関するすべての事項について意見を公表したり、行政庁に建議し、または行政庁の諮問に応じて答申する業務です。
    真に農業者や地域の農業の立場にたって、その進むべき方向と、これを実現するための施策を明らかにする活動として大切です。

会議の開催

仙台市農業委員会では、総会のほか、農地・農政部会を定期的に開催しています。

 

開催時期

総会

1~2回/(4月及び改選時)

農地部会

毎月(30日頃)

農政部会

毎月(25日頃)

※上記の会議について傍聴等のご希望は,農業委員会事務局にお問い合わせください。

お問い合わせ

農業委員会事務局事務課

仙台市青葉区二日町6-12 二日町第二仮庁舎6階

電話番号:022-214-4308

ファクス:022-215-5803