更新日:2017年3月27日

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生活保護

家計を支えていた人が亡くなったり、何らかの事情により収入がとだえたりして生活が困難となった場合、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障しながら、一日でも早く自分たちの生活を自分たちで支えられるようにするための手助けをする制度です。

問い合わせ先

各区役所保健福祉センター保護課(ページ下部に問い合わせ先があります)

保護の要件

  • 働ける人は、能力に応じて働くこと
  • 資産は、生活維持のために活用すること

これらの手立てをして、それでもなおかつ生活ができない場合で、厚生労働大臣の定める最低生活費の基準額に満たない場合に、保護が適用されます。なお、生活困窮に陥った原因は問いません。

なお、年金や手当など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらの制度を活用してください。また、親、子、兄弟姉妹などから援助を受けられるときは、援助してもらってください。

保護の種類

厚生労働大臣の定める保護基準に基づいて、年齢、世帯構成などによって、計算された世帯の最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、差額が保護費として支給されます。

  • 生活扶助……衣食その他、日常生活に必要な費用
  • 住宅扶助……家賃、地代、住宅補修等住居のための費用
  • 教育扶助……学用品、教材費等義務教育に必要な費用
  • 介護扶助……介護保険の給付対象となるサービスを受けるために必要な費用
  • 医療扶助……病気やケガの治療に必要な費用
  • 出産扶助……出産のための費用
  • 生業扶助……生業に必要な資金、技能修得、就労の支度に要する費用、高校等就学費用
  • 葬祭扶助……葬式のための費用
  • ※このほか、入所させて生活扶助を行う救護施設等があります。

標準世帯の生活扶助基準額

平成28年4月1日現在(1級地-2)

標準(3人)世帯…………夫(33歳男)、妻(29歳女)、子(4歳)

個人単位の経費

(食費、被服費等)

95,400円

世帯単位の経費

(光熱費、冬季加算等)

62,530円

157,930円

  • ※このほか、必要に応じて妊産婦、障害者などの各加算が上積みされます。

生活保護を受けている方への医療・介護の提供

生活保護を受けている方に対し医療・介護を行う事業者の方は、指定医療機関または指定介護機関としての指定を受ける必要があります。申請の方法については「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関」「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関」をご覧ください。

問い合わせ先

問い合わせ先の詳細です。

お問い合わせ

健康福祉局保護自立支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎5階

電話番号:022-214-8160

ファクス:022-214-8194