更新日:2019年4月22日

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民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助

1 対象となる事業

地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業を対象とします。

一定の条件を満たした設備に関しては、地方税法上の課税標準の特例の対象となり、固定資産税が軽減されます。詳細は「わがまち特例」のページをご覧いただくか、仙台市財政局税務部資産税企画課(電話:022-214-4442)にお問い合わせください。

2 補助対象事業者

次の要件に全て該当することが必要です。

  • (1)仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること
  • (2)市税を滞納していないこと
  • (3)暴力団等と関係を有していないこと

3 対象となる施設

地域防災計画に基づき、がんばる避難施設、帰宅困難者一時滞在場所、福祉避難所又は医療救護の拠点となる施設として指定を受けており、災害時において地域の防災拠点となりえる下記の区分に該当する施設※

【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】その他市長が必要と認める施設

※上記の条件に加えて次の要件も満たすことが必要です。

  • (1)仙台市内にある施設であること
  • (2)耐震性を有する施設であること

4 補助対象とならないもの

  • (1)中古品の設置、修繕その他これらに類するもの
  • (2)既に設置工事に着手しているもの
  • (3)すでにこの補助金を受けて再生可能エネルギー等設備を導入しているもの

5 対象となる設備

【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備(電源自立型GHPを含む)、【10】燃料電池、【11】蓄電池(原則必須)、【12】エネルギー管理システム

6 対象となる経費

事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験調整費等

7 補助額

本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする(ただし上限1,000万円)

8 募集期間等

募集期間:平成31年4月22日(月曜日)~令和元年11月29日(金曜日)

事業実績報告:原則として令和2年1月末までに事業を完了し、防災環境都市・震災復興室に実績報告を行うこと

9 応募方法

仙台市ホームページより関係書類をダウンロードし、要綱、要領及び募集要領を確認のうえ、申請書と添付書類を令和元年11月29日(金曜日)までに防災環境都市・震災復興室へ提出(郵送もしくは持参)してください。

【提出先】〒980-8671仙台市青葉区国分町3丁目7-1

様式等

10 実績

実績一覧

年度 民間防災拠点施設 設備

年間二酸化炭素削減量(kg-CO2)

平成25年度 エスアールジータカミヤスポーツパーク あすと長町 既設太陽光を自立運転型に改修、蓄電池3.2kWh ---
平成26年度 東北福祉大学国見キャンパス 太陽光20kW、蓄電池84kWh

12,610

平成27年度 アライデザインセンター2 太陽光10kW、蓄電池15kWh、LED街路灯5台、LED照明35台

8,199

平成28年度 ベガルタ仙台トップチームクラブハウス 太陽光43.3kW(6kWは蓄電池と連系)、蓄電池5.9kWh

27,310

平成28年度 ちゃいるどらんど岩切保育園 太陽光11kW、蓄電池5.6kWh

6,938

平成28年度 あすと長町こぶたの城保育園 太陽光10.3kW、蓄電池6.4kWh

6,498

平成28年度 みやぎ生活協同組合本部 SVOコージェネレーション25kW

194,848

平成29年度 イオンスタイル仙台卸町 電源自立型GHP(空調能力168kW、発電能力6kW)

225

平成30年度 みやぎ生活協同組合 共同購入運営部 仙台中央センター SVOコージェネレーション25kW

56,760

平成30年度 コレクティブハウス(仮称) 太陽光19.8kW、蓄電池5.6kWh

11,520

平成30年度 シャローム保育園(仮称) 太陽光9.9kW、蓄電池5.6kWh

5,760

 

 

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お問い合わせ

まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-8057

ファクス:022-214-8497