更新日:2018年4月13日

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保険料の軽減

  所得の低い方や協会けんぽ等の被用者保険の被扶養者であった方には、保険料の軽減制度があります。平成30年度の保険料については、以下のとおりです。

 

均等割額の軽減

 均等割額の軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でない方も含む)の所得金額の合計により判定されます。

均等割額の軽減対象判定基準

軽減割合

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額

9割軽減

33万円以下の世帯であって、世帯内被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合

(赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額です。)

8.5割軽減

33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数)以下の世帯

2割軽減

33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

均等割額の軽減を判定する際の注意事項

  • 1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
  • 軽減判定の基準日は4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は、資格取得日が基準日です。
  • 土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定されます(所得割額計算の際は、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で算定されます)。
  • 専従者控除(給与)額について、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得に含まれ、専従者給与を受け取った人の所得には含まれない金額で判定されます。
  • 繰越純損失額は、均等割額・所得割額ともに軽減判定の控除対象になります。
  • 繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定のみ控除対象になります。

 

被用者保険の被扶養者だった方

 後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)などの被扶養者であった方は、平成30年度は「均等割額」が5割軽減(注)になり、「所得割額」は負担がありません。なお、平成31年度からは、制度加入後2年を経過した方の均等割額は、各年度の軽減対象判定基準に基づきます。

(注)世帯の均等割額軽減割合が「9割軽減」「8.5割軽減」の場合は、それぞれ9割、8.5割軽減になります。


※この軽減の対象となる方で、保険料額に軽減が反映されていない方は、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課にお問い合わせください。

お手続き窓口等

お手続き窓口や制度に関するお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195